失業保険の求職活動実績の作り方10選｜必要な回数と失業認定申告書の書き方

失業保険の受給中は、認定日までに求職活動実績を作る必要があります。

通常の認定日では2回以上が必要で、足りなければその回の基本手当は支給されません。

ハローワークインターネットサービス「基本手当について」でも、失業の状態とは求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があるのに職業に就けない状態だと定義されています。

ハローワークに通う時間が取れない方や、何が実績として認められるのかわからない方も少なくないでしょう。

結論として、求職活動実績は10種類以上の活動から自分に合った方法を選べるといえます。

本記事では、ハローワークに申告する求職活動実績を簡単に作る方法10選をわかりやすく解説します。

失業保険を受給中で求職活動実績の作り方に悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

ハローワークの求職活動実績を簡単に作る方法10選

求職活動実績として認められる活動の種類はハローワークによって明確に定められており、選択肢が豊富です。

ここでは、自宅で完結する方法からハローワークに足を運ぶ方法まで、取り組みやすい順に10種類を紹介します。

自分の状況や認定日までの残り時間に合わせて、無理のない方法を選びましょう。

ハローワークの実績作りを簡単に済ませたいなら、窓口で受けられる職業相談か、自宅からできる求人サイトでの応募から始めると取り組みやすいでしょう。

①ハローワークの職業相談で実績を作る

ハローワークの職業相談は、最も手軽に求職活動実績を作れる方法です。

窓口で職業相談員に求人検索の進め方や応募書類の書き方を相談すると、1回分の求職活動実績として認められる仕組みです。

相談後に失業認定申告書へ押印してもらえる場合は別途の証明書類が不要になりますが、押印の運用はハローワークによって異なるため窓口で確認してください。

所要時間は10〜20分程度で、開庁直後や平日午後の空いている時間帯を狙えば待ち時間も短く済むでしょう。

相談したい内容を事前にメモしておくと窓口で何を話すか迷わずに済むため、短時間で相談を終えたい方におすすめです。

居住地以外のハローワークでも実績作りは可能なため、外出先や引っ越し先の窓口も活用できます。

必要な回数を職業相談だけで満たすことも制度上は可能ですが、同じ相談が続くと相談員から求人への応募を勧められることもあります。

関連記事：求職活動実績は職業相談のみでOK？認定ルールと注意点を解説

関連記事：ハローワークの職業相談は実績作りになる？質問例40選と相談内容・すぐ終わらせる方法

②求人サイトから企業に応募する

求人サイトから企業に応募すると、応募1社につき1回分の実績としてカウントされます。

パソコンやスマートフォンがあれば自宅で完結するため、外出が難しい方や仕事と両立しながら活動する方に向いている方法です。

代表的な求人サイトとしては、求人数30万件以上（※2026年6月時点、非公開求人を含む）のdodaなどが挙げられます。

dodaは求人サイトとしての応募と転職エージェント機能を併用できるため、応募の幅を広げやすい仕組みです。

同じ企業への複数回応募は1回分しかカウントされないため、応募先は分散させると効率良く実績を積めるでしょう。

関連記事：求職活動実績は応募のみで作れる？書き方と注意点を解説

③オンラインの転職セミナーを受講する

転職エージェントが主催するオンラインセミナーの受講も、求職活動実績として認められる活動です。

自宅からスマホやパソコンで参加できるため、ハローワークに行く時間がない方や移動が難しい方に向いています。

セミナー受講後は受講証明書をダウンロードしてハローワークに提出すれば、1回分の実績としてカウントされます。

関連記事：求職活動はセミナーばかりでも大丈夫？オンライン・アーカイブでの実績の作り方を解説

関連記事：オンラインセミナーは求職活動実績になる？ハローワーク・民間のおすすめと受講証明書

④転職エージェントの面談を受ける

国から許可や届出を受けた転職エージェントの初回面談は、1回分の求職活動実績として認められます。

マイナビ転職エージェント、dodaなどの大手では、対面・オンライン・電話の3形式から面談方法を選べる仕組みです。

面談ではキャリア相談や求人紹介を受けられるため、実績作りと転職活動の両立が同時に進むのがメリットといえます。

面談証明書を出してもらえるかは会社ごとに違うため、予約の段階で発行の可否を聞いておくと確実です。

面談を実績にするときは、利用した機関の名称の欄に社名と電話番号を並べて書く必要がある点も押さえておきましょう。

関連記事：リクルートエージェントのオンラインセミナーは求職活動実績になる？

⑤転職フェアや合同説明会に参加する

転職フェアや合同企業説明会への参加も、求職活動実績として認められる代表的な方法です。

1日で複数の企業ブースを回れるため、効率的に求職活動を進めながら実績を作れる利点があります。

ただしイベントによっては参加証明書を発行していないこともあるため、申し込む前に主催者へ確認しておきましょう。

東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」は実績になる活動に「個別相談ができる企業説明会」を挙げ、神奈川労働局「雇用保険受給者のみなさまへ」は実績にならない例に「個別相談ができない企業説明会への参加」を挙げています。

主催者が民間かどうかではなく、企業と個別に話せる場があるかで扱いが決まると考えておきましょう。

オンライン形式の合同説明会でも、企業と個別に面談できる回であれば実績にできます。

関連記事：マイナビのセミナーで求職活動実績は作れる？認定条件と参加方法を解説

⑥国家資格や検定試験を受験する

再就職に必要な国家資格や公的検定の受験も、求職活動実績としてカウントされます。

受験申込みではなく実際に試験を受けた段階で実績になるため、認定日に間に合うよう試験日を逆算して申し込むのがコツです。

対象になるのは再就職に直結する資格に限られ、趣味や教養目的の検定は対象外となります。

簿記検定・宅地建物取引士・行政書士・FP技能検定などが代表的な対象資格です。

ここに挙げたのはあくまで代表例で、実績に当たるかどうかの最終判断はハローワークが行います。

受験票や合格証明書をハローワークに提出して認定を受ける流れになります。

⑦ハロートレーニングに申し込む

ハロートレーニング(公共職業訓練)への申し込みも、求職活動実績として認められる活動です。

パソコン・経理・介護・建築など多様なコースが用意されており、受講料が無料で資格取得まで支援される点が特徴です。

東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」がハローワークの実施分として挙げているのは職業相談や職業講習会などで、訓練の受講申し込みそのものは列挙されていません。

申し込みは窓口で職業相談を受けながら進めるため、その相談を1回分として申告する形になります。

受講には選考があるため希望コースに必ず通れるわけではない点は、申込前に把握しておきましょう。

⑧民間のオンライン職業相談を利用する

厚生労働大臣の許可や届出を受けた民間事業者が提供するオンライン職業相談も、求職活動実績として有効です。

ハローワークの窓口に出向く必要がなく、自宅から30分程度で実績を作れる手軽さが魅力といえます。

dodaなどの大手転職サービスが、無料のオンライン相談会を実施しています。

相談後にメールやマイページで受領される面談証明書をハローワークに提出する流れです。

無許可の業者によるオンライン相談は実績として認定されないため、申込ページや会社概要に有料職業紹介事業の許可番号が明示されているかを確認しておくと安心です。

関連記事：dodaのオンラインセミナーは求職活動実績になる？失業認定申告書の書き方と確認テスト

⑨派遣会社のキャリア面談を受ける

派遣会社が実施するキャリア面談やコーディネーターとの個別相談も、求職活動実績の対象です。

ただし単に派遣会社に登録するだけでは実績にならない点に注意が必要です。

実際に面談まで進み、求人紹介や派遣案件の提案を受けることで初めて実績としてカウントされます。

派遣会社は職種特化型のところも多く、自分のスキルに合ったコーディネーターを選べる利点があるでしょう。

⑩再就職支援会社のカウンセリングを利用する

企業の早期退職プログラムや再就職支援サービスのカウンセリングも、求職活動実績として認められます。

退職時に会社から再就職支援会社の紹介を受けている方は、無料でキャリアコンサルタントの個別面談を受けられる仕組みです。

東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」は、実績になる活動に離職前の事業主が再就職援助として行う職業相談を挙げています。

証明書を出してもらえるかは支援会社によって違うため、カウンセリングの申し込み時に確認しておきましょう。

会社からの紹介がない場合も、ハローワークの「就職支援ナビゲーター制度」で類似の支援を受けられる選択肢があります。

失業保険の求職活動実績は認定日までに何回必要か

必要な求職活動実績の回数は、認定の段階や給付制限の有無によって変わります。

初回認定では1回、2回目以降の認定では原則2回以上が目安です。

自分がどの区分に当たるかを、認定日の種類と給付制限の長さの2点から確認しましょう。

認定日の区分ごとに必要な回数が変わる

必要な回数は認定日の区分ごとに決まっており、全部で5つのパターンがあります。

神奈川労働局「雇用保険受給者のみなさまへ」には、次のとおり記載されています。

認定日の区分	必要な回数	数える期間
初回認定日	1回以上	資格決定日から初回認定日の前日まで
給付制限1か月後の最初の認定日	2回以上	給付制限の初日から次回認定日の前日まで
給付制限2か月後の最初の認定日	2回以上	給付制限の初日から次回認定日の前日まで
給付制限3か月後の最初の認定日	3回以上	給付制限の初日から次回認定日の前日まで
その他の認定日	2回以上	前回認定日から次回認定日の前日まで

給付制限2か月の区分は、退職日が令和7年3月31日以前の方が対象です。

期間内に回数が足りないと、その認定日の対象期間について基本手当を受け取れません。

関連記事：求職活動2回以上とは2回でいいのか？必要回数・数え方・注意点を解説

自己都合退職は給付制限の長さで必要回数が変わる

会社都合退職には給付制限がないため、待期期間の満了後すぐに受給が始まります。

自己都合退職は待期期間に加えて給付制限期間があり、その長さによって必要な回数が変わる仕組みです。

厚生労働省は、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、令和7年3月31日以前なら原則2か月としています。

さらに退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3か月です。

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます｜厚生労働省

3回の実績が必要なのは3か月の給付制限に当たる場合だけで、1か月なら2回で足ります。

給付制限の期間中も求職活動はできるため、制限明けに慌てないよう早めに動き始めると安心です。

求職活動実績として認められない活動

求職活動実績として記録できる活動には明確な線引きがあり、申告しても認められないケースがあります。

認められない活動を実績として申告すると不正受給と見なされる可能性があるため、事前に把握しておきましょう。

認められる活動と並べた早見表で、まず全体の線引きを確認しましょう。

認められる活動	認められない活動
求人への応募	求人を検索・閲覧しただけ
ハローワークの職業相談	転職サイト・派遣会社への登録だけ
転職エージェントの面談	知人や家族への就職相談
オンラインの転職セミナー受講	SNS・動画での情報収集
転職フェア・合同説明会への参加	職業相談以外の相談（雇用保険などの相談）
国家資格・検定試験の受験	履歴書の作成のみ
応募先企業の面接・筆記試験（応募と合わせて1回）	個別相談ができない企業説明会への参加
公的機関の職業相談・セミナー	就職支援以外が目的のセミナー（生活設計・子育てなど）

神奈川労働局「雇用保険受給者のみなさまへ」の早見表でも、ハローワークの「求人検索機の利用のみ」と「職業相談以外の相談(雇用保険など)」が実績にならない例に挙げられています。

応募・面談・相談など具体的な行動を伴う活動が実績になる一方、閲覧や登録だけの活動は対象外です。

求人検索や閲覧だけでは認定されない

ハローワークの求人検索端末で求人を見るだけ、または転職サイトで求人情報を眺めるだけの行為は実績として認められません。

応募という具体的なアクションを伴わない情報収集は、求職活動の準備段階と見なされるためです。

実績にするには、気になる求人があれば応募ボタンを押す、または窓口で職業相談員に紹介を依頼する必要があります。

履歴書や職務経歴書の作成のみで終わった場合も、応募行為がないため実績にはカウントされません。

関連記事：ハローワークのパソコン検索は求職活動実績になる？認められる条件を解説

関連記事：求職活動実績のインターネット応募は確認される？web応募がバレる条件と注意点

転職サイトや派遣会社への登録だけでは認定されない

転職サイトや派遣会社への会員登録だけでは、求職活動実績として認定されません。

登録は活動の入口に過ぎず、応募・面談・職業相談などの能動的な行動があって初めて実績になる仕組みです。

例えばdodaに登録した直後に何も活動していなければ、実績ゼロのままといえるでしょう。

派遣会社の場合は、登録後にコーディネーターとの面談を受けて初めて1回分の実績にできます。

ただし東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」は、「登録に際して希望条件面等について話し合う場合」など、事業者との間で「やり取りがあれば求職活動実績になります」としています。

登録の画面を進めただけか、希望条件を伝えて相手から提案を受けたかが分かれ目です。

登録時のWeb面談で希望条件を伝えたときは、その日を活動日として申告できるか窓口で確認しておきましょう。

知人への就職相談やSNSでの情報収集はカウントされない

友人や家族への就職相談、SNSでの情報収集は求職活動実績として認められません。

ハローワークが定める実績の対象は、第三者の客観的な証明が可能な活動に限定されているためです。

知人に「仕事を紹介してほしい」と相談しても、ハローワーク側で実態を確認できないため認定対象外となります。

X(旧Twitter)やLinkedInで転職情報を集めたり、転職系のYouTubeを視聴するだけの行為も実績にはなりません。

客観的な証明書類の発行を受けられない活動は、ほぼ実績にカウントされないと考えておくと判断に迷わないでしょう。

認定日までに求職活動実績が足りないときの対処法

認定日が近づいてから「実績が足りない」と気づくケースは少なくありません。

不足したまま申告するとその認定対象期間の基本手当は支給されず、支給が後ろに繰り越されることもありません。

ここでは前日までと当日に分けて、まだ間に合う3つの手を紹介します。

関連記事：求職活動実績が足りないとどうなる？認定日前日・当日別に間に合わせる方法を解説

関連記事：求職活動実績を簡単に作る裏ワザ8選｜ハローワークの職業相談から前日の対処法まで解説

認定日の前日までに求人へ応募する

認定対象期間は今回の認定日の前日までなので、前日までに応募を済ませれば今回分の実績になります。

求人サイトからの応募は自宅で完結し、応募1社につき1回分としてカウントされます。

同じ求人に何度応募しても1回分にしかならないため、不足している回数の分だけ別の会社へ応募しましょう。

dodaなどの大手であれば、応募履歴の画面から事業所名と応募日をそのまま写せます。

関連記事：求職活動実績は1日2回作れる？認められる組み合わせと応募2回分の数え方

認定日当日は受付を済ませる前に職業相談を受ける

認定対象期間は今回の認定日の前日までのため、当日に行った活動は原則として次回分の実績になります。

ただし認定手続きの受付前に職業相談を済ませると今回分に含める運用の窓口もあり、所要時間は10〜20分程度です。

今回分に入れてもらえるかは所によって違うので、窓口に着いたらまず受付前に相談できるかを聞いてみてください。

当日に焦って活動を済ませるとミスが起きやすいため、認定日の前日までには動き始めておくのが理想的です。

やむを得ない事情があるときは認定日の変更を相談する

病気やけが、家族の介護などで活動できなかったときは、認定日を迎える前にハローワークへ連絡します。

事情によっては認定日の変更や証明書による認定に対応してもらえる場合があるため、黙って不足のまま当日を迎えるより先に相談するほうが確実です。

焦って虚偽の実績を申告するよりも、正直に事情を伝えるほうがダメージが小さく済みます。

不足したまま不認定になっても受給資格そのものは残るので、次の認定対象期間から活動を立て直せます。

求職活動実績を作るときの注意点

求職活動実績を効率的に積むためには、いくつかの基本ルールを把握しておく必要があります。

ルールを知らずに活動を進めると、せっかくの取り組みが実績として認められないケースもあります。

認定対象期間内の活動でないとカウントされない

求職活動実績は、認定対象期間内に行った活動のみがカウント対象となります。

ハローワークインターネットサービス「失業認定申告書（様式第14号）」の第2面には、「前回の失業の認定日から今回の認定日（この申告書を提出する日）の前日までの期間をいう」と書かれています。

およそ4週間のこの範囲を外れた活動は、どれだけ動いても実績にできません。

今回の認定日が求職申込み後はじめての認定日にあたるときだけは、求職申込みをした日から数えます。

例えば前々回の認定後に応募した求人は、すでに過去の認定で使用済みとして扱われるため2回目以降にはカウントできません。

失業認定申告書には活動を行った日付を正確に記入する必要があり、虚偽の日付を書くと不正受給と判断されます。

認定スケジュールを把握しておかないと、せっかくの活動が無駄になる可能性もあるでしょう。

同じ求人への応募は何回応募しても1回分になる

同じ求人への複数回応募は、何回応募しても1回分の実績としてしかカウントされません。

東京労働局「失業の認定における求職活動実績となるもの」も、「書類選考、筆記試験、採用面接等が１つの求人に係る一連の選考過程である場合には、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、１回の応募として取り扱います」としています。

例えばdoda経由で同じ会社に2回応募しても、実績は1回までという扱いです。

書類選考のあとに面接まで進んでも、同じ求人なら追加の1回にはなりません。

職種や部署が違って別の求人として出ているものなら、それぞれ1回分として数えられます。

効率的に実績を積むには、応募先企業を分散させるのが基本戦略といえるでしょう。

関連記事：インディードの応募は求職活動実績になる？手順や書き方を徹底解説

ハローワーク以外の活動は証明書類を保管しておく

ハローワーク窓口での職業相談以外の活動は、自分で証明書類を保管しておく必要があります。

応募完了メール・面談証明書・受講証明書・受験票などが代表的な証拠書類です。

メールはスクリーンショットや印刷で残し、紙の書類は失業認定申告書と一緒にファイリングしておくと提出時にスムーズです。

ハローワークから書類の提示を求められたときに対応できないと、実績として認められない可能性があります。

提出書類は認定日まで一括管理しておくと、当日に書類を探す手間も省けて落ち着いて窓口に向かえるでしょう。

活動別の失業認定申告書の書き方と記入例

失業認定申告書は、認定日にハローワークへ提出して求職活動実績を申告する書類です。

記入を誤ると実績が認められない場合があるため、活動の種類ごとに書き方の要点を押さえておきましょう。

第3欄(1)に書くのは「求職活動の方法」「活動日」「利用した機関の名称」「求職活動の内容」の4項目です。

求人へ応募した分だけは第3欄(2)が別に用意されていて、事業所名と部署、応募日、応募方法、職種、応募したきっかけ、応募の結果まで書きます。

ハローワークインターネットサービス「失業認定申告書（様式第14号）」の第2面には、「（イ）〜（エ）の職業紹介事業者、派遣元事業主、公的機関等を利用した場合には、『利用した機関の名称』欄に、機関の名称のほか、その機関の電話番号をあわせて記載すること」とあります。

（ア）の公共職業安定所だけは電話番号がいらないので、それ以外の機関を書く行では名称と電話番号をセットで埋めましょう。

ハローワークの職業相談を申告するときの記入例

ハローワークで職業相談を受けた場合は、求職活動の方法として公共職業安定所による職業相談に当たる区分を選びます。

利用した機関の名称は「ハローワーク新宿」のように、相談した所の名前をそのまま書き入れます。

活動内容は「事務職の求人の探し方について相談」のように、何を相談したのかがわかる一文にしておきましょう。

押印を受けていれば、それが相談を受けた証拠として扱われます。

求人応募を申告するときの記入例

求人へ応募したときは、事業所名・部署名・電話番号を応募先ごとに書き分けます。

応募方法の欄は様式の注意書きに「書類の郵送、直接の訪問など求人に応募した方法を具体的に記載すること」とあるため、経路がわかる書き方にしてください。

職種の欄には「一般事務」のように応募した仕事の名前を書き、応募したきっかけは知人の紹介・新聞広告・就職情報誌・その他から選びましょう。

応募結果は認定日時点でわかっている範囲でよく、選考中なら「結果待ち」と書いておけば足ります。

応募完了メールを残しておけば、事業所名や応募日を写し間違えずに済むでしょう。

オンラインセミナーなどの受講を申告するときの記入例

セミナーを受けた場合は、主催者が公的機関か許可・届出のある民間機関かで選ぶ区分が変わります。

利用した機関の名称には主催者名を書き、活動内容の欄に受講したセミナー名を添えます。

民間の主催者を書く行では、社名のうしろに電話番号も並べて記載しましょう。

番号は受講後に届くメールや公式サイトの問い合わせ先で確認できます。

「面接対策セミナーを受講」のようにテーマまで書くと、内容の確認を求められにくくなります。

受講証明書や申込完了メールが出る回であれば、認定が済むまで手元に残しておきましょう。

資格試験の受験を申告するときの記入例

再就職に資する国家試験や検定を受けた場合も、求職活動の方法として資格試験の受験を選べます。

利用した機関の名称には試験の実施団体名を書き、活動内容に受験した試験名と級を記載します。

申し込みだけでは実績にならず、実際に受験した日が活動日になる点は間違えやすいところです。

受験票や結果通知は証拠書類として使えるため、認定が済むまで保管しておきましょう。

派遣会社の面談を申告するときの記入例

派遣会社のキャリア面談は、求職活動の方法のうち（ウ）派遣元事業主による派遣就業相談等に当たります。

利用した機関の名称には派遣会社の社名と電話番号を並べて書きましょう。

活動内容には「希望条件を伝えて就業先を相談」のように、面談で話した中身がわかる一文を入れます。

電話番号は面談の案内メールか、派遣会社の公式サイトの問い合わせ先で確認できます。

求職活動をしなかった認定対象期間の記入例

第3欄には「イ 求職活動をしなかった」という選択肢があり、そこには「（その理由を具体的に記載してください。）」と書かれています。

病気やけが、家族の介護など活動できなかった事情を、そのまま具体的に書きましょう。

活動していないのに実績があるかのように書くと不正受給として扱われるため、理由の欄を正直に埋めます。

実績が不足していればその認定対象期間の基本手当は支給されませんが、受給資格そのものが消えるわけではありません。

求職活動実績の作り方に関するよくある質問

最後に求職活動実績の作り方に関するよくある質問についてまとめました。

まとめ

失業保険の求職活動実績は、ハローワークの職業相談から自宅でできるオンラインセミナーまで10種類以上の活動から選べる仕組みです。

自分のライフスタイルや認定日までの残り時間に合わせて、無理のない方法を組み合わせるのが効率的です。

求人検索だけ・登録だけ・知人への相談などは実績として認められないため、活動内容には注意しましょう。

認定日に実績が足りない場合でも、前日までの応募や当日の職業相談で間に合うケースもあります。

申告するときは、利用した機関の名称の欄に機関名と電話番号を並べて書く点も忘れないようにしましょう。

ただし虚偽の実績申告は3倍返しの納付命令や詐欺罪のリスクが伴うため、必ず正規の活動で実績を積むことが重要です。

時間が取れない方は、dodaなどのオンライン面談やセミナーを活用すれば、自宅から効率的に実績作りが進められるでしょう。

認定日に向けて計画的に活動を進めて、安心して失業保険を受給しましょう。