求職活動実績は職業相談のみでOK？認定ルールと注意点を解説

失業保険を受給するためには、認定日までに求職活動実績を一定回数作っておく必要があります。

求人への応募が面倒に感じる方や、まだ本格的に動き出せない方にとっては、毎月の実績作りが負担になっていることもあるでしょう。

結論として、ハローワークの職業相談のみで求職活動実績は問題なく認められます。

求職活動実績は職業相談のみでも問題なく認められる

ハローワークの職業相談は、失業認定における正式な求職活動実績として扱われます。

厚生労働省の雇用保険業務取扱要領でも、ハローワーク窓口での職業相談・職業紹介・初回講習は求職活動実績として認められる代表的な活動に位置づけられている傾向です。

つまり求人に応募しなくても、相談ブースで担当者と面談するだけで1回分の実績として認定されると考えられます。

求人検索だけや知人への紹介依頼は実績にカウントされない一方で、職業相談はハローワーク窓口で正式に記録される活動のため、確実な実績作りにつながるでしょう。

もちろん認定対象期間内に必要な回数を満たす必要はありますが、応募活動が難しい時期でも認定をクリアできる現実的な方法として活用できるでしょう。

本記事では公的機関の情報をもとに、職業相談で実績を作る具体的な手順や質問例、注意点について詳しく解説していきます。

求職活動実績の職業相談で必要な回数と認定ルール

失業認定で必要な求職活動実績の回数は、認定日の種類や給付制限の有無によって異なります。

正しい回数を把握しておかないと、せっかくの活動が無駄になり基本手当が支給されない事態にもつながるため、各認定日で必要な回数を事前に確認しておきましょう。

認定対象期間中に2回以上の相談を行う必要がある

通常の認定日では、前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上の求職活動実績が必要です。

この期間は原則28日間で、職業相談を2回受けるだけで要件を満たせます。

2回の相談は同一日にまとめて受けても1回分しかカウントされないため、別日に分けて訪問するのがポイントといえます。

初回認定日は職業相談1回でも要件を満たせる

初回認定日では、求職活動実績は1回以上で問題ありません。

受給資格決定日（雇用保険を申請した日）から初回認定日の前日までの期間で、職業相談を1回受けるだけで要件を満たせるといえます。

多くのハローワークでは、申請後に開催される雇用保険説明会への参加が1回分の実績として扱われる傾向があります。

給付制限後の認定は3回以上の相談が必要になる

自己都合退職で3か月の給付制限がかかる方は、給付制限後の最初の認定日までに3回以上の求職活動実績が必要となります。

給付制限が2か月の場合は2回以上、令和7年4月以降に短縮された1か月の制限ケースでも2回以上の実績が必要です。

制限期間の初日から次回認定日前日までが対象期間となるため、3か月制限の場合は3〜4ヶ月の長期間で3回を分散できる点が特徴です。

認定対象期間外に行った相談はカウントされない

求職活動実績としてカウントされるのは、認定対象期間内に行った活動だけです。

たとえば前回認定日より前の活動や、待期期間中の活動は次回の認定で実績として申告できません。

認定日の翌日からスタートする新しい認定対象期間に合わせて、職業相談の予定を計画的に入れるのが確実な方法といえるでしょう。

求職活動実績になる職業相談の事前準備と当日の流れ

職業相談で実績を作る場合は、事前準備と当日の流れを把握しておくとスムーズに進められます。

受付から相談終了までは早ければ10〜15分程度で完了するため、空き時間を上手く活用できる方法といえるでしょう。

求職活動実績を職業相談で作るときの質問例20選

職業相談で何を聞けばいいか分からないという方のために、すぐに使える質問例を20個紹介します。

4つのカテゴリに分けているので、毎回違うテーマで相談すれば内容の使い回しを防げるでしょう。

就職活動の進め方を相談する質問

これから本格的に就職活動を始める方や、活動方針が定まっていない方向けの質問例を5つ紹介します。

これらの質問は自分のキャリアの方向性を整理するきっかけにもなり、担当者から具体的なアドバイスを引き出しやすいテーマといえます。

希望条件に合う求人の探し方を相談する質問

具体的な希望条件があるけれど合う求人が見つからない方向けの質問例です。

希望条件は具体的な数字を出すことで、マッチする求人を素早く絞り込める傾向があります。

応募書類の書き方や面接対策を相談する質問

履歴書・職務経歴書の作成や面接準備で悩んでいる方向けの質問例です。

応募書類の添削や模擬面接は、ハローワークで無料で受けられるサービスのひとつです。

職業訓練や資格取得を相談する質問

キャリアチェンジやスキルアップを考えている方向けの質問例です。

職業訓練を受講すれば、給付制限期間が短縮される特例が適用されるケースもあるため、検討の余地があるといえるでしょう。

求職活動実績の職業相談で得られる本来のメリット

職業相談は実績作りのためだけでなく、本来の目的である再就職支援を受けられる貴重な機会でもあります。

せっかく時間を使うのであれば、実績作りと有益な情報収集を両立させたいところといえます。

ネットに載らない掘り出し求人を提案してもらえる

ハローワークには企業がネット求人サイトに掲載していない非公開求人や独自求人が集まっています。

担当者に希望条件を伝えれば、データベースから条件に合う求人を直接ピックアップしてもらえる傾向があります。

とくに地元密着型の中小企業の求人は大手転職サイトには載っていない掘り出し物件が見つかるケースもあるでしょう。

求人票に書かれない生の情報を聞き出せる

気になる求人について担当者に質問すれば、求人票には書かれていない職場の雰囲気や離職率の傾向を教えてもらえる場合があります。

ハローワークは企業との繋がりが強いため、過去にその会社へ就職した方の情報や応募者の体感などを担当者ベースで把握している傾向が見られます。

「この会社は応募者が多いですか？」「過去に何人くらい入社していますか？」と聞くだけで、書類だけでは分からない実態が見えてきます。

応募書類の添削や面接対策を無料で受けられる

履歴書や職務経歴書の添削、模擬面接の練習をハローワークでは無料で受けられます。

転職エージェントに登録するハードルを感じる方でも、無料で書類のフィードバックを受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。

添削や模擬面接も求職活動実績の1回として認定されるため、実績作りと選考対策を同時に進められます。

職業相談だけで求職活動実績を作るときの注意点

職業相談だけで実績を作る場合、知らないとカウントされないルールがいくつか存在します。

事前に把握しておくことで、認定日に実績不足で不支給になる事態を防げるでしょう。

毎回同じ質問を繰り返さないように工夫する

毎月の認定日に合わせて職業相談を続ける場合、毎回同じ質問では担当者から不審に思われる可能性があります。

「実績作りの相談しかしていない」と判断されると、労働の意思を疑われるケースも考えられます。

本記事の質問例20選から毎回違うテーマを選んで相談すれば、不自然さを避けられるはずです。

認定日当日の相談は次回認定の実績になる

認定日当日にハローワークで職業相談を受けても、その日の認定対象期間には含まれません。

認定対象期間は「前回の認定日〜今回の認定日の前日まで」と定義されているため、認定日当日の相談は次回認定の1回分として扱われる仕組みです。

認定日当日に実績不足が発覚しても、その場で職業相談を受けて巻き返しは難しいといえるでしょう。

必ず受給資格者証にハンコを押してもらう

職業相談を受けた後は、雇用保険受給資格者証の裏面にハンコを押してもらう作業を忘れないようにしましょう。

ハンコがないと相談を受けたという客観的な証明が残らず、認定日に実績として申告しても信ぴょう性を疑われる場合があります。

万が一押し忘れに気づいたら、後日ハローワークへ電話して確認すれば事後対応してもらえるケースもあるでしょう。

紹介された求人を理由なく断るのは避ける

職業相談中に担当者から求人を紹介された場合、特別な理由がない限り紹介状を断り続けるのは控えた方が無難です。

雇用保険法では、ハローワークが紹介した職業を正当な理由なく拒否すると給付制限の対象となる場合があると規定されています。

「希望条件と異なる」「通勤距離が遠い」など合理的な理由を伝えれば、紹介を断っても問題はないといえるでしょう。

求職活動実績を職業相談以外で作る方法

職業相談以外にも、求職活動実績として認められる活動はいくつか存在します。

一定のスケジュールでバリエーションをつけることで、毎回違う方法で実績を作るのも有効な選択肢といえるでしょう。

求人サイトから直接応募する

転職サイトから求人に応募する活動は、求職活動実績としてカウントされます。

応募書類の送付や面接の参加はもちろん、オンラインでのワンクリック応募も1社1実績として認められる傾向があります。

ただし応募サイトを閲覧しただけでは実績にならないため、必ず応募ボタンを押すまで進める必要があります。

ハローワーク主催のセミナーや講習会に参加する

ハローワークでは履歴書の書き方や面接対策、転職ノウハウなどのセミナーが定期的に開催されています。

1回の参加で実績1回分として認定されるため、30分〜1時間でまとめて活動を済ませられる効率的な選択肢といえます。

最近ではオンラインセミナーも増えてきており、自宅から参加できるケースも見られるようになりました。

個別相談ができる企業説明会に参加する

個別相談を受け付けている企業説明会への参加も、求職活動実績として認められる活動のひとつです。

東京ハローワークの公式案内でも、企業説明会等で複数の事業所と個別面談を行った場合は1日で2回以上の実績として扱われると明記されています。

合同説明会に参加して2社以上のブースで個別面談を受ければ、その日のうちに実績要件を満たせるでしょう。

再就職に役立つ国家試験や検定を受験する

再就職に資する国家試験や検定の受験は、求職活動実績として認められる活動です。

厚生労働省の雇用保険業務取扱要領にも、各種国家試験や検定等の資格試験の受験は求職活動実績の対象として明記されています。

受験票や合否通知のコピーが証明書類として必要になるため、書類の保管は忘れないようにしましょう。

求職活動実績の職業相談に関するよくある質問

求職活動実績を職業相談で作る際によくある質問にまとめてお答えします。

まとめ

求職活動実績はハローワークの職業相談のみでも問題なく作れることが、各種公的資料で明示されています。

必要回数は通常認定日で2回以上、初回認定日で1回以上、給付制限3か月の場合は3回以上が原則です。

認定対象期間内に職業相談を計画的に組み込めば、応募活動と並行しながら無理なく実績を確保できる仕組みです。

毎月違うテーマで相談すれば質問のネタ切れを防げ、10〜15分程度の訪問で1回分の実績を確保できる現実的な方法といえます。

本記事の内容を参考にしながら、自分のペースで再就職に向けた準備を進めていきましょう。