求職活動実績が足りないとどうなる？認定日前日・当日別に間に合わせる方法を解説

失業保険の認定日が近づき、求職活動実績が足りないと焦る方も少なくありません。

何が実績になるか分からず、日が過ぎたというケースもあるでしょう。

結論として、実績が足りない場合も前日・当日に間に合う対処法が用意されています。

認定日が迫って実績不足に困っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

求職活動実績が足りないときに最初にやることは何か

求職活動実績が足りないと気づいたときに最初にやるべきことは、認定日まで残り何日あるかを確認することです。

認定日まで2日以上ある場合は、自宅でできるオンライン応募やオンラインセミナーで実績を確保するのが効率的といえます。

認定日前日であれば、自宅でのオンライン応募に加えて、翌日のハローワーク窓口での職業相談を予定に組み込むと余裕を持って臨めます。

認定日変更は病気や介護など正当な事由がある場合のみ可能で、単に活動が間に合わなかったという理由では認められない点も把握しておきましょう。

認定日前日までに求職活動実績が足りないときの対処法

認定日前日に実績不足に気づいた場合でも、自宅で完結する方法を組み合わせれば1〜2回分の実績を確保できます。

ここでは、前日までに使える4つの対処法を紹介します。

自宅で完結するオンライン応募

転職サイトを使ったオンライン応募は、登録済みアカウントがあれば最短数分で1回分の実績を確保できる方法です。

新規登録の場合は職務経歴書の作成等で30〜60分程度かかるため、認定日前日に動く方は時間に余裕を持って取り組みましょう。

dodaなどの大手転職サイトに登録していれば、希望条件で求人を絞り込んで応募ボタンを押すだけで完了します。

応募完了画面のスクリーンショットを保存しておけば、認定日に証明書類として提示可能です。

同一企業の同一求人への複数応募は1回分しかカウントされないため、応募先は分散させましょう。

同じ企業でも異なる職種・部署の求人なら別カウントになる場合がありますが、最終判断はハローワークによるため、迷ったら事前に確認しておくと安心です。

転職エージェントの面談を当日予約する

転職エージェントの初回面談予約も、認定日前日までに使える有効な実績作りの方法です。

リクルートエージェントやマイナビ転職エージェントでは、Web面談・電話面談など複数の面談方法から選ぶことができます。

面談実施後は、エージェントのマイページに残る面談履歴や予約完了・面談実施のメールが証拠書類として活用できます。

オンラインの転職セミナーに参加する

転職エージェントが主催する無料オンラインセミナーへの参加も、認定日前日に使える実績作りの方法です。

dodaなどの転職エージェントが転職市場や面接対策をテーマにしたセミナーを開催しています。

許可・届出のある民間職業紹介事業者が主催し、就職支援に直結するテーマのライブ配信形式のセミナーであれば、実績として申告できるケースが大半です。

セミナー受講後は受講証明書がメールで届くか、マイページからダウンロードできる仕組みです。

異なるテーマのセミナーに複数参加した場合、それぞれ別の実績としてカウントされるケースがほとんどです。

翌日のハローワーク開庁時間を逆算する

認定日前日に実績が1回不足していて翌日が認定日の場合、ハローワークの職業相談を当日朝に組み込むスケジューリングが有効です。

ハローワークは原則として平日の8時30分から17時15分まで開庁しており、認定窓口より先に職業相談窓口を訪ねれば1回分を確保できます。

開庁直後の8時30〜9時は比較的空いており、職業相談も10〜20分で済む傾向があります。

認定窓口の整理券は職業相談を終えた後に取得すれば、相談実施→認定の順番で1日のスケジュールが完結する流れです。

翌日の予定を前日のうちに固めておけば、当日朝に焦ることなく実績作りから認定までを終えられるでしょう。

定日当日に求職活動実績が足りないときの対処法

認定日当日に新たな求職活動を行っても、その活動を今回認定の実績にすることは原則として認められません。

失業認定の対象期間は「前回認定日から今回認定日の前日まで」と定められており、認定日当日の活動はすべて次回認定の求職活動実績として扱われる傾向にあります。

認定日の朝に求人サイトから応募したり、認定窓口に並ぶ前に職業相談を受けたりするケースでも、ルール上は同じ取り扱いになると考えておくのが安全でしょう。

ただし現場運用には例外があり、認定窓口で受付前に職業相談を受けた場合は、ハローワーク側の裁量で今回認定の実績として配慮される事例も報告されています。

これは全国共通の公式ルールではなく、配慮されるかどうかは窓口の担当者の判断に委ねられる仕組みです。

当日に窓口へ向かうなら、「今回の認定対象期間に組み込めるかを確認したい」と最初に直接質問してみる方法が、現実的な選択肢として挙げられます。

万一今回認定で不認定になっても、受給期間（離職日の翌日から原則1年）や給付日数自体が短縮されることはありません。

不認定の扱いは、あくまでも今回の認定対象期間分の支給が後ろ倒しになるだけで、次回認定までに必要回数を積み上げれば止まっていた分も含めて受給を再開できます。

慌てて虚偽の申告を行うと、受給額の全額返還命令に加えて最大2倍の納付命令（合計最大3倍）と年5%の延滞金が発生する重大な不利益につながるため、絶対に避けたい選択肢といえます。

求職活動実績が足りない状態で認定日を迎えるとどうなる？

求職活動実績が足りないまま認定日を迎えると、その認定回分の失業保険は支給されません。

ただし、給付期間が短縮されたり受給資格を失ったりすることはなく、次回の認定で改めて支給対象に戻れます。

不認定になりその認定回分の支給が止まる

求職活動実績が足りない場合、認定日に「不認定」となり、その認定対象期間の失業保険は支給されません。

不認定の判断基準は明確で、必要な実績回数を満たしていない場合は機械的に不認定と判定される仕組みです。

不認定でも給付期間は短縮されない

不認定が発生しても、失業保険全体の給付日数や受給資格が失われることはありません。

例えば給付期間90日のうち1回の認定が不認定になった場合でも、残りの給付日数は引き続き受給対象として扱われます。

認定対象期間自体は持ち越されず、次の認定までの4週間で改めて2回以上の実績を作る必要があります。

給付期間内であれば、不認定が発生しても受給を続けるチャンスは残っているため、諦めずに次回の認定に向けて動きましょう。

次回の認定で改めて支給対象に戻れる

不認定になった次の認定日で必要な実績回数を満たせば、改めて失業保険の支給対象に戻れます。

次回認定の対象期間は不認定だった認定日の翌日から次の認定日の前日までの約4週間です。

この期間内に2回以上の求職活動実績を作れば、次の認定日に通常通り給付を受け取れます。

不認定の経験を糧に、認定スケジュールに合わせた活動計画を立てて再発を防ぐと安心です。

不安が大きい場合はハローワークの職業相談員に「不認定後の進め方」を相談すれば、次回までの動き方をアドバイスしてもらえるでしょう。

病気や介護なら認定日変更を申請できる

病気・けが・家族の介護などやむを得ない事情で認定日にハローワークへ来所できない場合は、認定日の変更を申請できます。

認定日変更は「実績不足を理由に申請する」ものではなく、「認定日に来所できないやむを得ない事情があるとき」に申請するものである点に注意しましょう。

認定日変更には診断書や入院証明書などの証拠書類の提出が必要で、ハローワーク窓口で手続きします。

申請が認められれば認定日が後ろ倒しになり、追加の活動期間を確保できる仕組みです。

ただし、単に「忙しくて活動できなかった」「忘れていた」などの理由では認定日変更は認められません。

申請のタイミングは事情が発生した直後が望ましく、認定日を過ぎてからの申請は受け付けてもらえないケースが多い点も把握しておきましょう。

求職活動実績が足りないときによくある質問

最後に求職活動実績が足りないときによくある質問をまとめました。

まとめ

求職活動実績が足りない場合でも、認定日前日や当日にできる対処法はいくつか用意されています。

認定日まで時間がある場合は、自宅でのオンライン応募やオンラインセミナーを組み合わせれば、1〜2回分の実績を短時間で確保できます。

認定日当日であれば、認定窓口に並ぶ前にハローワークの職業相談で1回分を確保する方法が最速です。

不認定になっても給付期間自体は短縮されず、次回の認定で必要な実績を満たせば改めて支給対象に戻れます。

ただし不認定回分の給付は受け取れないため、過度に不安にならず次回認定に向けて計画的に動きましょう。

病気や介護など正当な事由があれば認定日変更も申請できるため、自己判断で諦めずに早めにハローワークへ相談しましょう。

急いで実績を作りたい方は、dodaなどの大手サービスを活用すれば、自宅からでも実績を作ることができます。

焦って虚偽の実績を申告するとペナルティが大きいため、必ず正規の方法で実績を作って認定日を乗り切りましょう。