パナソニックは平均年収861万円！同業他社との比較や年代別・役職別年収も解説

パナソニックは、総合エレクトロニクスメーカーとして国内外で事業を展開する企業です。

くらし事業やコネクト、インダストリーやエナジーなど、幅広い分野で製品・サービスを提供しています。

2022年4月に持株会社制へ移行し、各事業会社が専門性を活かした事業運営を行っています。

本記事では、パナソニックの年代別・役職別の年収についてまとめました。

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パナソニックの平均年収は約861万円

パナソニック株式会社の有価証券報告書によると、平均年収は861万円です（2026年3月期）。

平均年齢43.6歳、平均勤続年数19.5年という数値から、長く腰を据えて働く社員が多い企業だとわかりますね。

一方、口コミサイトのOpenWorkでは平均年収749万円（平均年齢36歳）と公表されています。

パナソニックと他社の年収を比較

パナソニックの年収を同業他社と比較してみましょう。

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
パナソニック	861万円	43.6歳	19.5年	有価証券報告書
ソニーグループ	1,155万円	42.7歳	–	有価証券報告書
日立製作所	995万円	42.2歳	18.1年	有価証券報告書
東芝	746万円	36.0歳	–	OpenWork
三菱電機	914万円	40.5歳	15.3年	有価証券報告書
シャープ	782万円	44.5歳	20.1年	有価証券報告書

パナソニックの平均年収861万円は、総合電機メーカーの中では標準的な水準にあります。

ソニーグループや日立製作所には及ばないものの、勤続年数19.5年という数字からは、腰を据えて働き続けられる安定した環境が見えてきます。

パナソニックにおける給与体系｜年代別・役職別の年収は？

パナソニックの給与体系について、年代別・役職別に詳しく見ていきましょう。

役職別の年収

パナソニックの役職別年収は、等級制度にもとづいて設定されています。

OpenWorkによると、入社1～2年目の未格付け社員で年収400万円～500万円程度からスタートし、その後の昇格により段階的に年収が上がる仕組みとなっています。

主務職（P10）への昇格は入社8～13年目頃が一般的であり、年収700万円台に到達します。

さらに基幹職（P9以上）に昇格すると年俸制が適用され、年収850万円以上を目指せます。

例えば、主任には3種類のランクがあり、ひとつのランク内で5段階評価で査定が決まる。またひとつのランク内で、大きく二段階の給与テーブルがあって、そのテーブルの中で評価によって上下していく。その中においてはある程度査定の内容が給料に反映されるが、あるランクの上のテーブルになると、評価に対する上がり幅が小さく良い査定を貰わないと減給になることもある。

引用：Openwork｜年収・給与制度、オートモーティブ、開発、係長、在籍3～5年、現職（回答時）、中途入社、男性

早い人は35歳、遅いと50歳程度で課長クラスになれ、そうなると年収で1000万〜1300万円程度。
部長・総括部長クラスで1300万〜2000万程度。同じ部長と呼ばれる人でも部署によりランクが大きく違う為、名ばかりのランクの低い部長もいますし、課長でもランクの高い人もいました。
その上の経営職になると雑誌や元同僚等の情報ではランクによって2500万→5000万→10000万→15000万→30000万円程度の上昇のようです。

引用：Openwork｜年収・給与制度、マーケティング、営業、在籍15～20年、退社済み(2020年より前)、新卒入社、男性

年代別の年収

パナソニックの年代別年収をOpenWorkのデータをもとに詳しく見ていきましょう。

年齢	平均年収	年収レンジ
25歳	456万円	347～599万円
30歳	610万円	465～802万円
35歳	755万円	574～992万円
40歳	866万円	659～1,138万円
45歳	933万円	710～1,226万円
50歳	963万円	733～1,265万円
55歳	977万円	743～1,284万円

パナソニックの年収を年齢別に見ると、30歳で600万円を超え、その後40歳で800万円、45歳で900万円を超えていることがわかります。

また5歳刻みで比較すると、25歳から30歳の伸びが最も大きく、154万円の増加が見られます。

理由としては、主務職への昇格による影響が大きいと考えられます。

30代半ばから40代にかけても着実に年収が上昇し、50代で年収1,000万円に近づく給与体系となっています。

30歳前後で主務という役職につく。それにより年収ベースで700万程度に上がる。それぞれの役職にランクが紐づけられており、基準給与が決まっている。主務であれば基準額が38万円であり、ここに残業代が足されて月給となる。賞与は近年5ヶ月分程度である。

主務→係長→課長代理と上がるが、その上に主幹というランクがあり非組合員となる。主幹以上は完全月給制となり、残業代はつかない。ここから、年収は約1000万円となる。さらに役職がつくと上がってゆく。

引用：Openwork｜年収・給与制度、メカトロニクス事業部、海外営業、主務、在籍3年未満、現職（回答時）、中途入社、男性

残業代

パナソニックの残業代は、OpenWorkによると年収の約11％を占めています。

月間平均残業時間は26.1時間となっており、総合電機メーカーとしては標準的な水準です。

残業代は基幹職（P9）までの組合員には支給されますが、管理職になると年俸制が適用され残業代は支給されません。

代わりに、管理職には役職手当が支給される仕組みとなっています。

若手社員の場合、基本給が比較的低めに設定されているため、残業代が年収に占める割合は相対的に高くなる傾向です。

一方で、近年は働き方改革の推進によって残業時間の削減が進められており、ワークライフバランスの改善が図られています。

主務職は役職がついていると係長クラスとなります。
主幹職は役職がついていると係長→課長→部長などになり、各々等級により役職手当がつきます。
主幹職は非組合員なので残業代は出ませんが、それ以上の役職手当がつきます。

引用：Openwork｜年収・給与制度、マーケティング、営業、在籍15～20年、退社済み(2020年より前)、新卒入社、男性

賞与（ボーナス）

パナソニックの賞与は年収の約23％を占めており、年間を通じて安定した支給が行われています。

賞与は年2回（7月・12月）支給され、個人の評価と会社業績によって変動する仕組みです。

評価は5段階で行われますが、OpenWorkによると中央の評価に多く分布が集まる傾向があり、極端に高い評価や低い評価を受けることは少ないとされています。

一方で事業会社化後は所属する会社や事業部門によって賞与にばらつきが出る可能性があるため、入社を検討する際は配属予定の事業会社の業績も確認することが重要です。

賞与については、本人の評価査定と会社業績によって変動しますが、事業会社化されてからは、所属する会社や分社によってばらつきがあるようです。

引用：Openwork｜年収・給与制度、開発、在籍15～20年、現職（回答時）、中途入社、男性

初任給

これから就職・転職を考えるうえで、初任給の水準も気になるところではないでしょうか。

パナソニック株式会社の新卒採用募集要項によると、2026年実績の初任給は修士了で月給309,500円、学部卒で月給278,000円となっています。

区分	初任給（月給）
修士了	309,500円
学部卒	278,000円

学部卒で月給27万円台という水準は、大手メーカーの中でも高めに位置しています。

給与改定は年1回（4月）実施され、通勤手当や超勤手当などの諸手当も支給されます。

各種手当

パナソニックの各種手当は充実しており、年収の約4％がその他手当として支給されています。

特に注目すべきは家賃補助制度であり、転勤者には家賃の70％～80％が補助される手厚い支援があります。

家賃補助は最長14年間適用されるため、地方出身者にとって大きなメリットとなっています。

また、カフェテリアポイント制度では年間12万ポイントが付与され、パナソニック製品の購入や積立投資に利用可能です。

実質的な現金支給と同様の効果があり、福利厚生の充実度を示しています。

確定拠出年金については月給分が会社から拠出されるため、老後の資産形成においても手厚い支援が受けられるでしょう。

福利厚生は昨今削られているが、年間12万円分のカフェテリアポイントがつき自由に使う事が出来る。
住宅補助は転勤する事で適用され、およそ自己負担33％で好きな物件に住むことが出来る。転勤ない職種の場合は適用はされず、不公平感はある。

引用：Openwork｜年収・給与制度、メカトロニクス事業部、海外営業、主務、在籍3年未満、現職（回答時）、中途入社、男性

男女の年収差

パナソニックの男女間賃金格差について、パナソニック株式会社の有価証券報告書から見ていきましょう。

区分	男女の賃金差異
全労働者	77.5％
正規雇用労働者	77.0％
パート・有期労働者	63.2％

全労働者で見ると、男性を100％とした場合の女性の賃金は77.5％となっています。

女性の賃金が男性の約8割弱の水準にとどまっており、日本の大企業としては一般的な範囲といえます。

正規雇用労働者では77.0％、パート・有期労働者では63.2％となっており、雇用形態によって差の大きさが異なります。

こうした差が生じる背景には、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が8.8％にとどまっていることや、勤続年数・職種構成の違いなどがあると考えられます。

パナソニックの働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

パナソニックの働き方について、残業時間や福利厚生などを詳しく見ていきましょう。

残業時間

パナソニックの月間平均残業時間は26.1時間となっています。

項目	数値
月間平均残業時間	26.1時間
有給休暇消化率	67.0％

総合電機メーカーとしては標準的な残業時間であり、ワークライフバランスは比較的良好といえます。

有給休暇消化率は67.0％と改善の余地はあるものの、大企業としては平均的な水準です。

近年は働き方改革の推進により、残業時間の削減や有給休暇取得の促進が進められています。

また、事業部門や職種によって残業時間にはばらつきがありますが、全社的に労働時間管理が徹底されているため、過度な長時間労働は抑制される傾向です。

残業時間は20〜40時間程度のことが多い。
休日出勤やサービス残業はまったくないが、部署により異なる模様。

引用：Openwork｜ワーク・ライフ・バランス、事務、在籍5～10年、現職（回答時）、新卒入社、女性

離職率・平均勤続年数

パナソニック株式会社の平均勤続年数は、有価証券報告書によると19.5年です。

約20年という長さから、従業員の定着率は比較的高いと考えられます。

一方で、近年は若手社員を中心にキャリアアップを求めて転職する傾向も見られます。

特に主務職への昇格が難しいと感じた社員や、より挑戦的な環境を求める社員が、他社への転職を選択するケースが珍しくありません。

とはいえ、福利厚生の充実や安定した給与体系により長期的に働きやすい環境が整っているため、多くの社員が腰を据えて勤め上げる傾向にあります。

福利厚生

パナソニックは休暇制度や柔軟な働き方の支援が充実しており、プライベートとの両立を図りやすい環境が整っています。

年間休日は126日程度、年次有給休暇は年間25日付与されており、大手メーカーの中でも手厚い水準です。

特徴的なのが節目休暇で、一定の年齢を迎えるごとに長期休暇を取得できる制度です。

OpenWorkによると、30歳からは5年おきに長期休暇が取得でき、良いリフレッシュになるという声があります。

有給休暇についても、年間休日の多さとあわせてプライベートと両立しやすいという評価が見られます。

一方で、2日以上の連続した有給は取得しにくい雰囲気があるとの声もあり、まとまった休みを取る際は部署内での調整が必要になる場面もあるようです。

働き方の面では在宅勤務が浸透しており、週の半分程度はリモートワークを活用している社員も多いとのことです。

年間休日が多く、プライベートとの両立はしやすい。
有給も比較的取りやすいが、連休は取得しにくい雰囲気(2日以上連続の有給取得のこと)
一斉年休は5日ある。
労働組合は年間20日の有給取得を推奨しているが、部内の平均は15日程度。
有給は買い取ってくれないので、ある程度たまってくると自動的に放棄されてしまう。

30歳から10年ごとに2週間以上の長期休暇
35歳から10年ごとに9連休以上の長期休暇を取得する必要があるため、
30歳からは5年おきに長期休暇が取得できるため、良いリフレッシュになる。

引用：Openwork｜ワーク・ライフ・バランス、事務、在籍5～10年、現職（回答時）、新卒入社、女性

キャリアパス

パナソニックのキャリアパスは、等級制度にもとづいた明確な昇進ルートが設定されています。

新卒入社後は未格付けからスタートし、数年ごとに昇格試験を経て上位等級へと進んでいきます。

主務職（P10）への昇格試験は入社8～13年目頃に実施されていますが、合格率はあまり高くないため、最初の大きな関門となります。

不合格の場合は1年間再受験できないため、昇格のタイミングに差が生じてしまうでしょう。

また、管理職を目指すルートとは別に、専門性を軸にキャリアを築ける道が用意されている点も見逃せません。

パナソニック ホールディングスの技術部門では、高い専門性を持つ技術者を対象にした「高度専門職制度」が2015年から導入されています。

2021年には制度がリニューアルされて対象が拡大し、「リード」「シニア」「プリンシパル」といった役職名で専門性が評価される仕組みが整えられました。

任命者には20代・30代の若手も含まれており、社歴の長さだけでなく最先端の技術レベルが評価される点が特徴です。

パナソニックはどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

パナソニックの事業内容や年収が高い理由、今後の展望について見ていきましょう。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	パナソニック株式会社
本社所在地	東京都品川区西五反田3丁目5-20 パナソニック目黒ビル
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO 豊嶋 明
従業員数	約41,000人（国内約13,000人／海外約28,000人）
設立	非公開
資本金	5億円
売上高	非公開

パナソニック株式会社は、パナソニック ホールディングス傘下の事業会社として、幅広い製品・サービスを展開しています。

個人向けには、生活家電や美容・健康家電、AVC商品、自転車などの開発・製造・販売を手がけています。

エアコンや冷蔵庫、洗濯機といった白物家電から、美容・健康機器まで、暮らしに身近な製品を数多く生み出してきました。

法人向けには、関連デバイスや業務用映像音響システムなどの商品・ソリューションを提供しています。

年収が高い理由

パナソニックの年収が業界平均より高い理由は、以下の3つの要因が考えられます。

第一に、総合電機メーカーとしての安定した収益基盤が挙げられます。

家電事業からBtoB事業まで幅広い事業ポートフォリオを持っており、特定の市場変動の影響を受けにくい経営体質です。

パナソニック ホールディングスの2025年3月期の連結売上高は約8兆4,581億円、営業利益は約4,862億円と安定した業績を維持しており、従業員への適切な報酬還元を可能にしています。

第二に、グローバル展開による高い収益性です。

パナソニックは世界各地に製造・販売拠点を持ち、特に北米や欧州、アジア市場で強い競争力を発揮しています。

車載電池事業では米国での生産能力拡大を進めており、成長市場での事業拡大が収益増加につながっているでしょう。

第三に、高付加価値事業へのシフトが進んでいることも考えられます。

従来の家電中心のビジネスモデルから、BtoB事業やソリューション事業への転換を進めており、利益率の高い事業領域での成長が給与水準の維持・向上に貢献しています。

今後の展望

パナソニックは2025年度、グループ経営改革に集中する方針を示しています。

具体的には「リーンな本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の3つを軸に、固定費構造改革と事業ポートフォリオマネジメントを加速させます。

事業領域では、グローバル競争力を持つソリューション事業を成長ドライバーとして位置づけ、デバイス領域とスマートライフ領域を収益基盤と定めました。

デバイス領域では調整後営業利益率15％以上、スマートライフ領域では10％以上を目指し、収益性の向上に取り組みます。

また、2025年度中に家電事業を集約した新事業会社を設立し、グループの家電事業の再建を図る計画です。

環境面では、地球環境問題の解決を重要な使命と位置づけ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化しています。

車載電池事業では成長シナリオを見直し、収益化に集中する方針を示しており、今後の業績改善が期待されるでしょう。

まとめ

パナソニック株式会社の平均年収は861万円であり、平均年齢43.6歳・平均勤続年数19.5年という数値からも、安定した環境で長く働ける企業だとわかります。

OpenWorkの年代別データでも年功序列の傾向が強く、30歳で600万円、40歳で800万円、50歳で900万円を超える給与体系となっています。

パナソニックでは福利厚生も充実しており、転勤者向けの住宅費補助（最長14年間）や、年間12万ポイントのカフェテリアプランは従業員から高く評価されています。

また、2025年度はグループ経営改革に集中し、固定費構造改革と事業ポートフォリオマネジメントを加速させる方針です。

ソリューション領域を成長ドライバーとして位置づけ、デバイス領域とスマートライフ領域を収益基盤として強化していくと考えられます。