野村不動産は平均年収1,218万円！昇給・賞与・キャリアパスを徹底紹介

野村不動産は、分譲マンション「PROUD（プラウド）」を展開する総合不動産ディベロッパーです。

オフィスビルや大型商業施設、物流施設の開発も手がけており、野村不動産グループの主要な事業会社として知られています。

本記事では、野村不動産の平均年収を紹介や年代別・役職別の年収、初任給、中途採用の状況について解説します。

本記事の要点はこちら

関連記事：不動産業界の平均年収ランキング｜大手28社を業態別に徹底比較

野村不動産の平均年収は1,218万円｜同業他社との比較

大手ディベロッパーの野村不動産は、実際どのくらいの年収なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

親会社である野村不動産ホールディングスの有価証券報告書には、事業会社・野村不動産単体の従業員データが掲載されています。

項目	数値
平均年収	約1,218万円
平均年齢	41.5歳
平均勤続年数	11.7年
従業員数	2,182人
平均年間給与の対前年度増減率	+5.1%

野村不動産の平均年収は約1,218万円で、前年度から5.1%伸びています。

一方で、OpenWorkに投稿された正社員138人の年収データでは、平均年収は975万円となっています。

OpenWorkの回答者は平均33歳と、有価証券報告書の平均年齢41.5歳より若いため、金額に差が出ている点には注意してくださいね。

野村不動産の平均手取り年収・月収

野村不動産の平均年収1,218万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りの年収は約858万円、手取りの月収は約71万円です。

野村不動産に転職した場合の参考にしてみてください。

関連記事：額面月収100万円の手取り額は約71万円｜生活レベルや年収も解説

野村不動産と他社の年収を比較

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
野村不動産	1,218万円	41.5歳	11.7年	有価証券報告書
三井不動産	1,856万円	42.1歳	16.0年	有価証券報告書
三菱地所	1,759万円	42.5歳	16.3年	有価証券報告書
東急不動産	1,309万円	–	–	有価証券報告書
東京建物	1,186万円	41.8歳	11.3年	有価証券報告書

有価証券報告書ベースで比べると、野村不動産の平均年収は5社中4位です。

三井不動産とは638万円の差があり、平均年齢はどちらも41〜42歳台で、ほぼ同じ水準です。

平均勤続年数を見ると、三井不動産・三菱地所の16年台に対して野村不動産は11.7年と短く、こうした社員構成の違いも年収差の一因と考えられます。

野村不動産における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

野村不動産の給与はどのような仕組みで決まっているのか、疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

OpenWorkの年収内訳を見ると、基本給が54%、賞与が33%を占めており、賞与の比重が大きい給与体系となっています。

ここでは役職別・年代別の年収に加え、残業代や賞与、初任給、各種手当、男女の年収差を順に見ていきます。

役職別の年収

OpenWorkでは、住宅営業部門の総合職社員（在籍15〜20年）が、全国勤務の総合職の年収目安を役職ごとに紹介しています。

役職	年収目安	年齢の目安
課長代理	1,200万〜1,500万円程度	30〜35歳
担当課長	1,400万〜1,700万円程度	35歳〜
ポスト課長	1,700万〜2,000万円程度	35歳〜
ポスト部長	2,000万〜2,500万円程度	40代前半〜
経営役	2,400万〜2,800万円程度	40代後半〜
執行役員	3,000万〜4,000万円程度	40代前半〜

口コミによると、課長代理で1,200万〜1,500万円程度と、30代前半のうちに1,000万円を大きく超える水準に達するようです。

ポスト部長では2,000万〜2,500万円程度、執行役員になると3,000万〜4,000万円程度まで上がるとの声があります。

ただし、1人の社員による目安のため、部署や評価によって実際の金額は前後すると考えられます。

表はあくまで「全国勤務の総合職」を前提とした数字です。

全国勤務の総合職Gで以下の通り
課長代理で1200〜1500万程度　30才〜35才
担当課長で1400〜1700万程度　35才〜
ポスト課長で1700〜2000万程度 35才〜
ポスト部長で2000〜2500万程度　40代前半〜
経営役で2400〜2800万程度　40代後半〜
執行役員で3000〜4000万程度　40代前半〜

引用：Openwork｜年収・給与制度、住宅営業部門、総合職、在籍15～20年、現職（回答時）、新卒入社、男性

年代別の年収

年齢	推定年収	推定範囲
25歳	593万円	433万〜812万円
30歳	837万円	612万〜1,147万円
35歳	1,115万円	815万〜1,527万円
40歳	1,328万円	970万〜1,819万円
45歳	1,398万円	1,021万〜1,915万円
50歳	1,341万円	979万〜1,836万円

野村不動産の年代別年収を見ると、30歳で837万円、35歳で1,115万円と、30代前半のうちに1,000万円を超える推移となっています。

5歳刻みで最も伸びが大きいのは30歳から35歳にかけてで、278万円の増加が見られます。

その後も40歳で1,328万円まで上昇し、45歳の1,398万円がピークです。

残業代

野村不動産の新卒募集要項では、諸手当の一つとして時間外手当が明記されています。

OpenWorkの年収内訳では残業代が年収全体の10%を占めており、年齢別のモデルケースは以下のとおりです。

年齢	年収	基本給（月）	残業代（月）	賞与（年）	その他（年）
30歳	837万円	38万円	7万円	276万円	17万円
40歳	1,328万円	60万円	11万円	438万円	27万円
50歳	1,341万円	60万円	11万円	443万円	27万円

モデルケースでは、30歳で月7万円、40歳・50歳で月11万円程度の残業代が含まれる計算です。

若手社員からは「残業代も1分単位でしっかりと出る」との声もあり、働いた分がきちんと給与に反映されている様子がうかがえます。

実際の残業代は部署や繁忙期によって変わるため、面接では配属予定部署の働き方を聞いておくとイメージがつかみやすいでしょう。

残業代も1分単位でしっかりと出るため、1年目から500万〜650万円ほど貰える。

引用：Openwork｜年収・給与制度、営業、在籍3年未満、現職（回答時）、新卒入社、男性

賞与（ボーナス）

野村不動産の賞与は、年2回（6月・12月）支給されます（新卒募集要項より）。

OpenWorkの年収内訳では賞与が33%を占めており、前述のモデルケースでは30歳で276万円、40歳で438万円が目安となっています。

口コミでは「同世代との年収の差は賞与によって生じている」という声がある一方、「最近は同じレイヤーではボーナスにほとんど差が付かない」という意見も見られます。

中途入社者からは「前職より基本給は下がったが、賞与のおかげで年収は上回った」という声もありました。

賞与は同世代に比べるとかなり高く、同世代との年収の差は賞与によって生じています。

また評価によって賞与は異なりますが、所属部署による差はなく、評価ごとの差も若年時ではほとんどないような形になっているため、社内の同世代で年収が大きく変わるといったことはないかと思います。

引用：Openwork｜年収・給与制度、総合職、在籍3～5年、現職（回答時）、新卒入社、男性

賞与の割合が非常に高いといえる。ただ、業績が悪化したら、それに伴い賞与が下がり、年収も下がるので、一概にいいとは言えない。前職より基本給は下がったが、賞与が多いおかげで、年収は少し上回っている。これがいつまで続くのか。。

引用：Openwork｜年収・給与制度、不動産、在籍5～10年、現職（回答時）、中途入社、男性

初任給

野村不動産の新卒の初任給は、学歴と総合職のコース（全域型・地域型）によって異なります。

区分	総合職（全域型）	総合職（地域型）
修士了	350,000円	330,000円
学部卒	330,000円	320,000円

学部卒の全域型は月33万円で、地域型との差は月1万円です。

修士了では全域型が月35万円、地域型が月33万円となり、その差は月2万円に広がります。

地域型の勤務地は首都圏エリアのみで、全域型は東京本社のほか大阪支社や名古屋・仙台の支店も勤務地の対象です。

昇給は年1回で、賞与は年2回支給されます。

第二新卒で応募を考えている方は、現職の月給と比べてみると入社後の収入をイメージしやすいでしょう。

各種手当

野村不動産の新卒募集要項には、以下の手当が記載されています。

加えて、若年時の社員を対象とした若年時賞与加算支給制度があり、夏・冬の賞与支給日にそれぞれ45万円が上乗せされます。

年間では90万円の加算となり、若手のうちの収入を底上げしてくれる制度です。

OpenWorkの口コミでは、若手向けの家賃補助や、住宅営業部の水曜・木曜休みに伴う手当について触れる声も見られました。

若手の内は異業種と比べても大した差は生まれない印象。住宅営業部は他部署と比べて、水木休みのため別途手当が出る若手は月1.5万でもう少し上の階級の人は3万ほど出るそう。

引用：OpenWork（2020年回答）

部署によって支給される手当が異なるようなので、応募先のポジションでどの手当が対象になるかは事前に確かめておくと良いでしょう。

男女の年収差

野村不動産グループでは男女で同一の賃金制度を適用しており、同じ等級内では共通の処遇を行っています。

人事評価も男女共通の基準で実施されており、人事制度上の男女間の差は設けられていません。

区分	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
全ての従業員	61.4%	61.6%	66.1%	67.6%
うち正規雇用社員	58.5%	58.8%	60.1%	61.5%
うちパート・有期雇用社員	89.7%	89.5%	105.2%	107.4%

正規雇用社員では、女性の賃金は男性の61.5%（2026年3月期）となっています。

制度上の差はないことから、等級や職種の構成の違いが平均賃金の差として表れていると考えられます。

一方で、女性マネジメント職層比率（管理職と管理職候補に占める女性の割合）は、2023年3月期の13.9%から2026年3月期には22.2%まで上がりました。

野村不動産の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

年収が高い分、働き方はハードなのではと気になる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、公式データとOpenWorkの口コミをもとに、残業時間・離職率・福利厚生・キャリアパスを見ていきます。

残業時間

指標	数値	出典
法定時間外労働（従業員1人当たり）	月10.27時間 （2026年3月期）	ESGデータ集
月間残業時間（回答者平均）	29.3時間	OpenWork
有給取得率（野村不動産単体）	76.3% （2026年3月期）	ESGデータ集
有給休暇消化率（回答者平均）	65.8%	OpenWork

公式データでは、従業員1人当たりの法定時間外労働は月10.27時間です。

OpenWorkの回答者平均は月29.3時間と開きがありますが、法定労働時間を超えた分のみを数える公式データと、社員の自己申告という集計方法の違いが影響していると考えられます。

有給取得率は野村不動産単体で76.3%と、2023年3月期の69.4%から上昇しています。

離職率・平均勤続年数

野村不動産単体の従業員数は2,182人、平均勤続年数は11.7年です（2026年3月期有価証券報告書）。

なお、この勤続年数はグループ会社での勤続期間を通算した数値となっています。

年度	離職率	うち自己都合離職率
2023年3月期	5.6%	4.7%
2024年3月期	5.0%	4.3%
2025年3月期	5.5%	4.7%
2026年3月期	5.6%	4.8%

グループのESGデータ集によると、2026年3月期の離職率は5.6%で、このうち自己都合による離職率は4.8%でした。

この4年間は5〜6%前後で推移しており、大きな変動は見られません。

在籍3〜5年で退職した元社員からも、給与の安定性とワークライフバランスの両立を評価する声が寄せられています。

給与制度： 比較的高い印象。近年ワークライフバランスを考慮する体制もあるため、メリハリをつけてかつ給与の安定性を求めるのであれば、かなり良いと思う。

引用：OpenWork

福利厚生

分類	主な制度
住まい	転勤社宅制度、自社物件取得補助制度
資産形成	持株会制度（奨励金あり）、確定拠出年金制度、退職金制度
休暇	積立有給制度、リフレッシュ休暇、バース休暇、育児・介護休業など
転勤サポート	転勤時の帰宅旅費補助（単身赴任者・独身者・家族帯同者）
健康	人間ドック（30歳以上の本人と被扶養配偶者）、健康保険組合直営保養所・契約保養所
その他	スポーツクラブ（メガロス）の割安利用、ベビーシッター割引券など

野村不動産の福利厚生は、住まいや資産形成を支える制度が中心となっています。

なかでも自社物件取得補助制度は、住宅を手がけるディベロッパーならではの制度といえるでしょう。

グループの男性育児休業取得率は2026年3月期で97.0%に達しており、子育てとの両立を支える環境も整いつつあります。

転勤の可能性があるポジションに応募する場合は、転勤社宅や帰宅旅費補助の適用条件を内定後の面談で具体的に確認しておくと、入社後のギャップを防げますよ。

キャリアパス

野村不動産では、ローテーション・キャリア育成プログラム・スキル育成プログラムの3つを軸に、社員一人ひとりの自律的な成長を支える育成方針を掲げています。

新卒社員はさまざまな部署へ配属され、入社後も本人の強みやキャリアを活かした異動が行われます。

若手社員向けには、年次ごとに体系立てた研修も用意されています。

対象	主な研修内容
新入社員	約1か月の導入研修（ビジネスマナー、各部署の業務理解、財務研修など）、先輩社員が1名つくインストラクター制度
入社2年目	グループ企業理解・業務共有、ビジネススキル、ウェルネス経営理解
入社3年目	グループ企業理解・事業課題深掘りワーク、ビジネススキル
入社4年目	キャリアデザイン、ビジネススキル
入社2〜6年目	財務研修
入社2〜8年目	経済基礎研修（オンラインラーニング）

自発的な成長を後押しする制度としては、海外派遣（ABL）やMBA・MOT（大学院）派遣、一級建築士取得支援プログラムなどがあり、社内には一級建築士が200名以上在籍しているとのことです。

紹介した研修や配属の仕組みは、新卒採用サイトに掲載された内容です。

野村不動産はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

野村不動産がどのような事業を手がけ、なぜ高い年収を実現できているのか気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、主な事業内容と年収が高い理由、今後の展望について紹介します。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	野村不動産株式会社
本社所在地	東京都港区芝浦一丁目1番1号
従業員数	2,180名（2026年3月31日現在）
設立	1957年
資本金	2,000百万円（2025年3月31日現在）
代表者	代表取締役社長　松尾 大作

野村不動産は、野村不動産ホールディングスのもとで住宅・都市開発を中心に事業を展開する総合不動産ディベロッパーです。

主力は分譲マンション「PROUD（プラウド）」で、OpenWorkの企業紹介でも業界トップクラスのブランドとして紹介されています。

分譲住宅に加えて、大型商業施設や物流センター、オフィスビルの開発も手がけているのが特徴です。

グループには野村不動産ソリューションズや野村不動産パートナーズ、野村不動産ライフ＆スポーツなどの会社があり、グループ全体の従業員数は9,076人にのぼります。

年収が高い理由

野村不動産の年収が高い背景として、公開データや口コミから次の3点が読み取れます。

OpenWorkの年収内訳では賞与が33%を占めており、業績や評価が年収に反映されやすい仕組みです。

若年時賞与加算支給制度によって、若手のうちから年90万円が上乗せされる点も年収を押し上げる要因といえます。

さらに、有価証券報告書では平均年間給与が前年度から5.1%増加しています。

2026年の口コミでも、ここ数年は業績が右肩上がりで、ベース給・賞与ともに毎年上がっているという声が見られました。

今後の展望

今後の野村不動産を考えるうえでは、人材への投資と事業環境の2つの視点が参考になります。

人材面では、キャリア採用比率が46.2%（2026年3月期）と高く、外部からの人材を積極的に迎え入れています。

グループの新卒採用でも女性の比率が50.5%に達し、女性マネジメント職層比率も22.2%まで上昇するなど、多様な人材の登用が進んでいます。

一方で2026年の口コミには、インフレ下で大型オフィスなどの資産を多く持たない財務体質がマイナスに働き、株価が低迷しているとの指摘もありました。

高い給与水準を今後も維持できるかは業績次第の面があります。

まとめ

野村不動産の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書で約1,218万円と、前年度から5.1%増えています。

OpenWorkの年齢別推定年収でも30歳で837万円、35歳で1,115万円と、30代前半で1,000万円を超える水準です。

年収の約3分の1を賞与が占めるほか、若手には1回45万円の賞与加算が年2回あり、若いうちから収入を得やすい仕組みが整っています。

働き方の面では、法定時間外労働が月10.27時間、野村不動産単体の有給取得率が76.3%と、公式データからは落ち着いた働き方がうかがえます。

キャリア採用比率も46.2%と高く、中途入社者にも門戸が開かれている企業といえるでしょう。

中途求人でも、職制やポジションによって年収レンジや勤務地の条件が変わります。