みずほ証券の年収は高い？平均年収761万円の実態・役職別給与や将来性

みずほ証券は、銀行・信託・証券という3つの金融サービスを一体運営している日本の大手証券会社です。

みずほフィナンシャルグループの中核企業の一つで、個人から法人、自治体、海外の顧客まで幅広くサポートできる強みがあります。

本記事では、みずほ証券の平均年収や年代別年収、年収が高い理由や将来の展望などを詳しく解説しました。

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みずほ証券の平均年収は761万円｜同業他社と比較

OpenWorkのデータによると、みずほ証券の平均年収は761万円です。

社会保険料や税金を差し引いた手取り月収や、同業他社との年収比較を見ていきましょう。

みずほ証券の平均手取り年収・月収

みずほ証券の平均年収761万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りの年収は約569万円、手取りの月収は約47万円です。

みずほ証券に転職した場合の参考にしてみてください。

関連記事：額面月収63万円の手取り額は約47万円｜生活レベルや年収も解説

みずほ証券と他社の年収を比較

ここでは、みずほ証券と他証券会社の年収を比較しました。

企業名	平均年収	引用
野村證券	1,224万円	ESGデータ
みずほ証券	761万円	OpenWork
SMBC日興証券	746万円	OpenWork
岡三証券	541万円	OpenWork
いちよし証券	784万円	有価証券報告書

年収は業績や役職、部門によって異なりますが、大手証券会社は比較的高収入である傾向が強いです。

みずほ証券における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

みずほ証券の年収は、基本給＋残業代＋賞与で構成されます。

役職別や年代別年収、残業代や初任給などの金額を見ていきましょう。

役職別の年収

みずほ証券のリテール・事業法人部門の役職別年収のイメージは以下の通りです。

役職	年収	年次イメージ
アナリスト	400～700万円	1～4年目
アソシエイト	700～900万円	4～8年目
ヴァイスプレジデント	900～1,200万円	評価次第
ディレクター	1,200～1,500万円	評価次第
マネージングディレクター	1,500万円～	評価次第

投資銀行部門の役職別年収イメージをまとめました。

役職	年収	年次イメージ
アナリスト	600万円～	1年目～
アソシエイト	1,000万円～	評価次第
ヴァイスプレジデント	1,500万円～	評価次第
ディレクター	2,300万円～	評価次第
マネージングディレクター	3,000万円～	評価次第

みずほ証券では、リテール・事業法人部門と同じ役職ではありますが、年収レンジが大きく異なります。

年代別の年収

みずほ証券の年代別年収は以下の通りです。

年齢	推定年収
25歳	521万円
30歳	723万円
35歳	909万円
40歳	1,083万円
45歳	1,243万円
50歳	1,363万円
55歳	1,380万円

みずほ証券では、特に30代から40代にかけて年収が大きく伸びる傾向にあります。

実際の年収は職種や役職、勤務成績などによって幅がありますが、一般的には年齢と経験の増加に伴って着実に上昇すると考えられるでしょう。

残業代

みずほ証券の残業代については、残業時間に応じてしっかり支払われる体制が整っています。

基本給にプラスで残業代がつきます。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜リテール営業、在籍3年未満、退社済み、新卒入社、女性

特別職務給加算という少し変わった総合職の給与体系がある、みなし残業も含まれているので残業しないならいいのかもしれない。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜フロントオフィス、在籍3年未満、現職、中途入社、男性

若手や一般の社員は実働時間に応じた残業代が支給される一方で、一定以上の役職者や職種では残業代が給与に含まれる形となります。

賞与（ボーナス）

みずほ証券の賞与は年に2回支給されます。

賞与の金額は社員個々の評価と会社の業績に大きく左右され、成果主義の色が強い制度です。

賞与は業績がいいと2年目で150万円貰えました。最近は業績が悪いみたいなのでおそらく100万円いくかどうかという感じではないでしょうか。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜リテール営業、在籍3年未満、退社済み、新卒入社、女性

一般的にリテール・事業法人部門では、営業成績や上司の評価によってボーナスが決まります。

初任給

みずほ証券の採用情報によると、初任給は以下の通りです。

四年制大学卒：28万円
大学院修士課程修了／六年制大学卒：30万円
大学院博士課程修了：38万円

引用：採用情報

初任給は2026年春入社予定者向けのもので、昨今の人材獲得競争を背景に2万円の引き上げが行われました。

各種手当

みずほ証券では、多様な手当が用意されています。

代表的な手当は以下の通りです。

社員のワークライフバランスやキャリアアップを支援するために設けられており、職場環境の向上に繋がっています。

男女の年収差

みずほ証券では、総合職においては男女ともに同じ年収テーブルが適用されており、性別による基本的な年収差はほとんどありません。

総合職の女性社員も男性社員と同等の評価基準で給与や昇進が決まるため、公平な待遇と言えます。

ただし、実際には課長クラス以上の女性管理職は独身者や既婚でも子どもがいないケースが多く、家庭と仕事の両立の難しさから一定の年収差が生じているでしょう。

みずほ証券の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

ここでは、みずほ証券の残業時間や離職率、福利厚生などを詳しく紹介します。

残業時間

OpenWorkのデータによると、みずほ証券の1か月あたりの残業時間は31.8時間でした。

証券業界の中でも平均的な残業時間とされており、多くの社員は月20〜39時間に収まっています。

残業もいまはかなり厳しくなっており、19時まで会社にいることはほとんどなくなりました。

引用：OpenWork｜ワーク・ライフ・バランス｜総合職、在籍3年未満、現職、新卒入社、女性

部署や職種によって差はありますが、営業系や一般の支店勤務では早めに帰宅できる環境も整っているようです。

離職率・平均勤続年数

みずほ証券では、離職率や平均勤続年数に関する情報を公開していません。

みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書によると、グループ全体の平均勤続年数は16.3年でした。

若手社員の離職はある程度あるものの、中堅以上になると長期的に働き続ける傾向が強いと考えられます。

福利厚生

みずほ証券の福利厚生は非常に充実しており、社員の働きやすさと生活の安定をサポートしています。

主な福利厚生制度は以下の通りです。

休暇制度も多彩で、連続休暇や介護休暇など、ワークライフバランスを重視した制度が整備されています。

キャリアパス

みずほ証券のキャリアパスは、多様な働き方と自己成長を支援する柔軟性が特徴です。

入社後はリテール部門での顧客対応や営業スキルを学びながら、将来的には投資銀行やリサーチ、資産運用などの専門分野へ進めます。

タイミングや所属チームによって案件のバラつきがあるため一概には言えないが、比較的多種多様な案件に触れられる点で成長機会は多いと感じる。

引用：OpenWork｜働きがい・成長｜投資銀行カバレッジ、在籍3年未満、現職、中途入社、男性

みずほ証券はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

みずほ証券の主な事業内容や年収が高い理由、今後の展望を紹介します。

主な事業・サービス内容

みずほ証券は、みずほフィナンシャルグループの一員として、銀行・信託・証券の一体運営を推進する国内大手の総合証券会社です。

概要
商号	みずほ証券株式会社
設立	1917年7月
所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
国内外拠点	国内215拠点 海外21拠点

国内には215拠点、海外には21拠点を持ち、個人から法人まで幅広い顧客の資産形成や企業の成長を支援しています。

グループのシンクタンクやアセットマネジメント会社とも連携し、資金調達やM&Aアドバイザリー、ESG債引受などの先進的な金融サービスを提供する証券会社です。

年収が高い理由

みずほ証券は国内外で幅広い金融サービスを提供する大手総合証券会社であり、高度な専門知識やスキルが求められるため、高額な報酬体系を整えています。

また、みずほフィナンシャルグループの資金力が強く、安定した経営基盤のもと社員の給与や賞与に対して十分な余裕があります。

グループ全体として高い業績を上げており、社員の年収水準にもプラスに働いていると考えられます。

今後の展望

みずほ証券の今後は、グローバル化・デジタル化・サステナビリティへの対応を軸に、大きな成長機会が見込まれています。

特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、AIやデータ分析の活用による業務効率化・サービス高度化が進められています。

グループ一体でのサステナブル金融への対応が加速しており、クライアント企業の脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）支援、サステナビリティ債引受など環境分野の新事業も拡大傾向です。

まとめ

本記事では、みずほ証券の平均年収や働き方、年収が高い理由を詳しく解説しました。

みずほ証券の平均年収は761万円で、証券業界の中でも比較的高い水準です。

みずほ証券の年収が高い背景には、グループの強固な資金力と安定した経営基盤、証券業界の中でも利益率の高い投資銀行部門やM&A関連業務の存在があげられます。

今後もグローバル展開やデジタル化、サステナビリティ対応など時代を捉えた挑戦を続けることで、社員への還元や報酬水準の維持・向上が期待されています。