【2026年最新】日本取引所は平均年収1,110万円！給与や賞与ボーナスを解説！

日本取引所グループは、東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ金融商品取引所の持株会社です。

日本における金融市場インフラの中核を担う企業として、高い社会的使命を果たしています。

金融業界における重要なポジションから、従業員の待遇面も非常に充実していることで知られています。

本記事では、日本取引所グループの年代別・役職別の年収や、中途採用の難易度について解説します。

日本取引所グループへの転職・就職を考えている方は、ぜひ本記事を参考に情報を集めてくださいね。

本記事の要点はこちら

日本取引所グループの平均年収は1,110万円｜同業他社との比較

日本取引所グループの給与水準は、金融業界の中でも特に高い水準にあります。

有価証券報告書によると、2024年度の平均年収は1,110万円となっており、これは同業他社と比較しても非常に優れた待遇といえるでしょう。

また、OpenWorkの口コミでは「給与面はかなり恵まれている」いった評価が多く見られました。

給与水準自体が圧倒的に高いわけではないが、仕事量に比べると、かなり良い。

引用：OpenWork

給与制度： ・給与面はかなり良い

引用：OpenWork

日本取引所グループと他社の年収を比較

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
日本取引所グループ	1,110万円	47.3歳	20.1年	有価証券報告書
野村ホールディングス	1,455万円	41.8歳	13.7年	有価証券報告書
大和証券グループ本社	990万円	40.5歳	15.8年	有価証券報告書
SBIホールディングス	1,118万円	40.2歳	5.8年	有価証券報告書
みずほフィナンシャルグループ	731万円	39.4歳	15.5年	有価証券報告書

同業他社との比較を見ると、日本取引所グループの年収水準は業界内でも上位に位置しています。

特に注目すべきは、平均勤続年数の長さです。

平均勤続年数20.1年という数値は、従業員の定着率の高さを物語っており、働きやすい環境が整備されていることを示しています。

金融インフラを支える公共性の高い事業であることから、安定的な経営基盤のもとで高水準の給与が実現されているといえるでしょう。

日本取引所グループにおける給与体系｜年代別・役職別の年収は？

日本取引所グループの給与体系は、典型的な日本企業の特徴を持っています。

年功序列の要素が強く、勤続年数や年齢に応じて段階的に昇給していく仕組みとなっているでしょう。

ここでは、日本取引所グループの年代別・役職別の年収について詳しく見ていきます。

役職別の年収

日本取引所グループの役職別年収は、明確な階層構造を持っています。

OpenWorkの口コミによると、8年目に調査役、13年目あたりで課長に昇進するのが一般的です。

課長1年目でも1,400万円程度の年収を得られるとの情報もあり、管理職への昇進が大幅な年収アップにつながることがわかります。

近年は業績も良いため、課長1年目でも1400万程度はもらっている模様。

引用：OpenWork

8年目に調査役、13年目あたりで課長になる。課長に上がる年次は1・2年程度遅くなったりするようだが、よっぽどのケースでなければ殆ど全員課長にはなる。

引用：OpenWork

また、「よっぽどのケースでなければほぼ全員課長にはなる」という口コミもあることから、多くの従業員にとって管理職への道が開かれているといえるでしょう。

年代別の年収

年齢	平均年収	年収レンジ	月給目安
25歳	550万円	500～600万円	38万円
30歳	710万円	650～800万円	48万円
35歳	850万円	800～950万円	58万円
40歳	1,100万円	1,000～1,250万円	75万円
45歳	1,300万円	1,200～1,450万円	88万円

年代別の年収推移を見ると、20代後半から30代前半にかけて着実に年収が上昇していることがわかります。

特に30代後半から40代前半にかけては、管理職への昇進に伴って大幅な年収アップが期待できるでしょう。

「残業が多い部署であれば30歳前後（調査役）で1,000万円に到達する」という口コミもあり、部署や業務内容によっては平均よりも早期に高年収を実現できる可能性があります。

残業代

日本取引所グループの残業代制度は、従業員にとって非常に有利な設定となっています。

OpenWorkでは、「残業代は申請分出る」「所定が7時間なので残業も他の会社より多くつきやすい」とのコメントが見られました。

基本給は年功序列なので差がつかないのですが、残業代は申請分出るので、忙しい部署にいる人は手取りも多くなる環境と言えます。

引用：OpenWork

全体的にかなり恵まれており、所定が7時間なので残業も他の会社より多くつきやすい。さらに、基本横並びの昇給で、現状では多くの新卒の総合職が13-15年で課長にまで上がれ、1,200万くらいは到達するのでキャリアを追わない人が大多数。

引用：OpenWork

36協定により年間の残業時間は500時間が上限となっていますが、残業時間は45時間までつけられ、特殊条項の申請により70時間まで延長可能とのことです。

賞与（ボーナス）

日本取引所グループの賞与は、業績に応じて支給水準が決定される仕組みとなっています。

OpenWorkの口コミでは、業績好調につき比較的多くの賞与を受け取っている様子が見られました。

景気が良いと業績が良くなり、賞与が上がる。最近の賞与は、夏・冬それぞれ、3ヶ月以上は出る。

引用：OpenWork

また、「業績に応じて一律×ヶ月の賞与が支給される」とあることから、個人の成績よりも会社全体の業績が賞与額に大きく影響するといえるでしょう。

証券市場の好調な状況を背景に、近年は高水準の賞与が継続的に支給されている状況です。

各種手当

日本取引所グループの各種手当については、一般的な大企業水準となっています。

OpenWorkの口コミでは「各種手当は大企業らしく充実している」との評価がある一方、「住宅手当や家族手当等は一切ない」という指摘も見られます。

各種手当は大企業らしく充実していると思います。

引用：OpenWork

額面は悪くはないが、住宅手当や家族手当等は一切ないため、総合的に見ると大したことない。

引用：OpenWork

独身寮については安価で利用できるものの、「結婚後に家賃補助がないのは他社と比較して明らかにデメリット」という声もあるでしょう。

男女の年収差

有価証券報告書によると、全労働者における男女の賃金の差異は69.1%、正社員では71.7%、嘱託社員では64.9%となっています。

この数値は、女性の賃金を男性の賃金に対する割合で示したもので、業界平均と比較すると改善の余地があることを示しているでしょう。

ただし、同社では多様性を重視した人事制度の導入を進めており、今後の改善が期待される分野といえます。

日本取引所グループの働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

日本取引所グループの働き方は、金融インフラを支える企業らしく安定性を重視した制度が整っています。

OpenWorkによると、残業時間は月平均23.7時間、有給休暇消化率は62.9%となっており、ワークライフバランスの確保に配慮された環境といえるでしょう。

ここでは、日本取引所グループの働き方について解説します。

残業時間

部門	月間残業時間	特徴
全社平均	23.7時間	業界平均より少なめ
システム部門	30～40時間	開発時期により変動
事務部門	15～25時間	比較的安定
企画部門	25～35時間	プロジェクトにより変動

日本取引所グループの残業時間は、金融業界の中では比較的少ない水準に抑えられています。

所定労働時間が7時間と短く設定されているため、「残業も他の会社より多くつきやすい」という口コミもみられました。

全体的にかなり恵まれており、所定が7時間なので残業も他の会社より多くつきやすい。

引用：OpenWork

また日本取引所グループでは、ジョブローテーション制度により2〜3年毎で部署異動があるとのことです。

したがって忙しい部署に配属されても、長く継続されるケースはごく一部と予想できます。

離職率・平均勤続年数

日本取引所グループの従業員定着率は非常に高い水準にあります。

有価証券報告書によると、平均勤続年数は20.1年となっており、これは業界内でも特に長い数値といえるでしょう。

（会社の年収が高ければ）転職ハードルも上がるので、その辺の制度設計はよくできている。実際に、一部のキャリア競争力と野心のある人を除き30代以降の転職者はほぼいない。

一部抜粋：OpenWork

福利厚生

項目	内容
独身寮	安価で提供
住宅手当	一般的にはなし
持株会制度	奨励金あり
つみたてNISA	奨励金制度あり
有給消化率	62.9%

日本取引所グループの福利厚生は、一部の手当についてはやや物足りない面もあるものの、全体的には大企業水準の制度が整っています。

特に独身寮については「格安で借り上げ社宅に入ることが可能」とあり、若手社員にとってはメリットの大きい制度といえるでしょう。

一方で、「住宅手当や家族手当等は一切ない」「結婚後に家賃補助がない」という点は、他の大手金融機関と比較すると見劣りする部分です。

独身寮は安価だが、結婚後に家賃補助がないのは他社と比較して明らかにデメリットである。

引用：OpenWork

資産形成支援については、持株会制度やつみたてNISAの奨励金制度など、充実した制度が用意されているといえます。

キャリアパス

日本取引所グループのキャリアパスは、典型的な日本企業の年功序列システムが基本となっています。

「8年目に調査役、13年目あたりで課長になる」「よっぽどのケースでなければ殆ど全員課長にはなる」という口コミからも、予見可能性の高いキャリア形成が可能であることがわかります。

一方で、「8年目くらいまでに役員候補はある程度絞られている」という指摘もあり、トップマネジメント層への昇進については早期に方向性が決まるようです。

日本取引所グループはどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

日本取引所グループは、日本の金融市場インフラの中核を担う極めて重要な役割を持つ企業です。

東京証券取引所や大阪取引所などを傘下に持ち、日本の証券取引の大部分を支える基盤を提供しています。

このような公共性の高い事業特性が、安定した収益基盤と高水準の従業員待遇を可能にしているといえるでしょう。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	株式会社日本取引所グループ
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町2-1
従業員数	1,248人（連結）
設立	2013年1月1日
資本金	115億円
事業年度	3月31日

日本取引所グループは、金融商品取引所の持株会社として、日本の資本市場インフラの運営を担っています。

主要な事業セグメントとしては、現物市場（東京証券取引所）、デリバティブ市場（大阪取引所）、商品先物市場（東京商品取引所）の運営があげられます。

また、清算業務を担う日本証券クリアリング機構や、自主規制機能を提供する日本取引所自主規制法人なども傘下に持ち、包括的な市場インフラを提供しているでしょう。

近年は、デジタル技術を活用した新たなサービス開発や、ESG投資の促進など、時代の要請に応じた事業展開を進めています。

年収が高い理由

日本取引所グループの年収が高水準に維持されている理由は、複数の要因が組み合わさっています。

まず、金融市場インフラという公共性の高い事業を独占的に運営していることから、安定的な収益基盤を確保できている点があげられるでしょう。

証券取引所の運営は参入障壁が極めて高く、競合他社の存在によって収益性が圧迫される可能性が低いことが、従業員の高待遇を可能にしています。

今後の展望

日本取引所グループは、中期経営計画2027「Exchange & beyond」を策定し、将来に向けた戦略的な取り組みを進めています。

3つの重点テーマとして、「日本株市場の新時代を切り拓く」「総合プラットフォーム化へ進展する」「デジタルイノベーションを共創する」を掲げています。

特に注目すべきは、従来の証券取引所という枠を超えて、総合的な金融プラットフォームへの進化を目指している点です。

まとめ

日本取引所グループは、平均年収1,110万円という高水準の待遇を提供する魅力的な企業です。

平均勤続年数20.1年という実績と、年功序列の給与体系により、多くの従業員が管理職レベルまで昇進可能であることも魅力になります。

一方で、住宅手当などの福利厚生面では改善の余地があり、個人の成果に応じた処遇向上は限定的な面もあります。

それでも、安定した経営基盤のもとで高水準の年収を実現できることから、金融業界でのキャリア形成を考える方にとって魅力的な選択肢の一つといえるでしょう。