【2026年最新】国際協力銀行は平均年収830万円！給与や賞与ボーナスを解説！

株式会社国際協力銀行（JBIC）は、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関です。

「日本の力を、世界のために。」を理念に掲げ、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担っています。

政策金融機関としての公的な役割を持ちながら、高い専門性が求められる国際金融業務に携わることができます。

本記事では、国際協力銀行の年代別・役職別の平均年収や、中途採用の難易度についても解説します。

国際協力銀行への転職・就職を考えている方は、ぜひ本記事を参考に情報を集めてくださいね。

本記事の要点はこちら

国際協力銀行の平均年収は830万円｜同業他社との比較

国際協力銀行の平均年収について詳しく解説します。

政策金融機関としての特殊性もあり、給与水準は一般的な金融機関とは異なる特徴があります。

国際協力銀行と他社の年収を比較

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
国際協力銀行	830万円	37.8歳	10.3年	有価証券報告書
日本政策投資銀行	1,250万円	43.2歳	17.8年	有価証券報告書
農林中央金庫	960万円	41.5歳	15.2年	有価証券報告書
日本政策金融公庫	780万円	39.1歳	12.5年	有価証券報告書

国際協力銀行の平均年収は830万円であり、政策金融機関の中では標準的な水準です。

同じ政策金融機関である日本政策投資銀行と比較すると低めですが、これは平均年齢の違いが大きく影響しています。

国際協力銀行の特徴として、比較的若い年齢層の職員が多く、そのため全体の平均年収が抑えられている側面があります。

一方で年功序列の要素が強いため、長期的なキャリア形成を重視する方には魅力的な環境といえるでしょう。

国際協力銀行における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

国際協力銀行の給与体系について、年代別・役職別の詳細な年収データを見ていきましょう。

政策金融機関として独特な給与制度を持ちながらも、基本的には年功序列の色合いが強い特徴があります。

役職別の年収

国際協力銀行の役職別年収は典型的な年功序列制度を採用しています。

OpenWorkの口コミによると、優秀であっても昇進まで時間がかかる一方、基本的に課長にはなれる給与体系とのことです。

典型的な年功序列。優秀であっても昇進まで時間がかかるが、優秀でなくても基本的に課長にはなれる。

引用：OpenWork

課長になれば平均1,500万円、部長で1,800～1,900万円程度と、管理職になれば相応の給与になるが、役員の報酬は政府機関ゆえにかなり抑えられており、2千万円台で天井となる。

引用：OpenWork

管理職になれば相応の給与になるものの、役員の報酬は政府機関であるため抑えられており、2,000万円台で天井となっているのが特徴です。

昇進のタイミングは完全に年次で決まる仕組みで、今年は○年入行組が課長へ、○年組が部長へという感じで一斉に昇格するとのことでしょう。

年代別の年収

年齢	平均年収	年収レンジ	月給目安
30歳	655万円	424万円～1,014万円	55万円
35歳	738万円	477万円～1,142万円	62万円
40歳	925万円	598万円～1,431万円	77万円

国際協力銀行の年収を年代別に見ると30歳で655万円を超え、その後35歳で738万円、40歳で925万円を超えていることが分かります。

また5歳刻みで比較すると、35歳から40歳の伸びが最も大きく、187万円の増加が見られました。

年功序列の要素が強いため、長期的なキャリア形成を重視する方には安定した昇給が期待できる環境といえるでしょう。

一方で、若手のうちは同世代の外資系金融機関や商社と比較すると、給与水準は控えめとなっています。

残業代

国際協力銀行では残業代がしっかりと支給される制度となっています。

年収内訳では基本給61%、残業代15%、賞与23%、その他1%となっており、残業代が全体の15%を占める重要な収入源となっています。

課長になると残業代も出なくなるため、課長直前で残業の多い人の方が給与が高くなるという逆転現象も起こるようでしょう。

賞与（ボーナス）

国際協力銀行の賞与は年収全体の23%を占めており、比較的賞与の比率が高いことが分かります。

年2回のボーナスがあり、生活はボーナス頼りになっている人が多いという声もあります。

初任給も少なければ、役5000円ずつしか毎年上がらないので不満が大きい。ボーナスが、年に2回あるので、生活はボーナス頼りになっている人が多い。

引用：OpenWork

管理職までは基本的に年功序列で、ボーナスも人事院勧告に基づくため、個人の成果による差はほとんどつかない仕組みとなっているでしょう。

各種手当

国際協力銀行の福利厚生は一般企業並みにしっかりしており、都内の社宅に月数万円で住むことができます。

ただし、自分で借りた場合の家賃補助は3万円弱で公務員と同じ水準となっています。

実家が東京周辺にある人は社宅に入れないという制限があり、同じ職種で同じ責任で同じ労働をしている職員間の不公平感があるという声もあります。

また、福利厚生は社宅があるが、周囲の話を聞いていると全員入れる訳ではない。実家が東京周辺にある人は入れないらしい。

引用：OpenWork

海外に転勤になれば大きく年収が上がりますが、海外先進国の物価を考慮すると、生活水準が大きく上がることは実感できないでしょう。

男女の年収差

国際協力銀行の男女間賃金格差について見ていきましょう。

労働者の男女の賃金の差異は、全ての労働者で49.7%、うち正規雇用労働者で50.3%、うち非正規雇用労働者で66.1%となっています。

総合職・業務職の区分があり、職種による給与差が男女間の賃金格差に影響している可能性があります。

国際協力銀行の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

国際協力銀行の働き方について、残業時間や離職率、福利厚生の実態を詳しく見ていきましょう。

政策金融機関として公的な性格を持ちながらも、国際金融業務特有の働き方があります。

残業時間

項目	数値
月間残業時間	26.9時間
有給休暇消化率	58.3%

国際協力銀行の月間残業時間は26.9時間となっており、金融業界の中では比較的抑えられた水準です。

残業代がしっかりつけられる部署かどうかで年収の差異が大きいとの声があり、部署によって働き方に差があることが伺えます。

給与制度の特徴：年功序列。残業代がしっかりつけられる部署かどうかで年収の差異が大きいだろう。

引用：OpenWork

有給休暇消化率は58.3%と、改善の余地がある水準となっています。

フレックス制度や時差出勤制度もあり、働き方の柔軟性は一定程度確保されているでしょう。

離職率・平均勤続年数

国際協力銀行の平均勤続年数は10.26年となっており、政策金融機関としては標準的な水準です。

上の印象があまり良くないと、バックオフィス勤務が長くなり、転職市場における価値も徐々に下がるので、そうなると若手は大抵退職する

引用：OpenWork

給与が同じプロジェクトに参画する別のアクター（商社、メガバンクなど）と比べると低く、それを不満として転職していく人が多いとの声があります。

若いうちに年収を上げたい人は転職し、やりがいを求める人は残るという傾向があるかもしれません。

福利厚生

項目	内容
独身寮	月20,000円程度
社宅	都内の社宅に月数万円
住宅手当	3万円弱
健康保険	完備
厚生年金	完備

国際協力銀行の福利厚生は一般企業並みにしっかりしています。

独身寮は35歳まで総合職、業務職が利用でき、月20,000円程で入居できるなど、住居面でのサポートが充実しています。

ただし、持ち家の人には住居手当は出ず、ベネフィットワンの福利厚生制度に加入しているが利用率は低い印象との声もあります。

キャリアパス

国際協力銀行のキャリアパスは以下のように、典型的な年功序列制度です。

課長以降は人によってタイミングに差が出てきますが、基本的には年次で昇進が決まります。

OpenWorkの口コミによれば、評価が高い人であれば部長→部門長（常務執行役員）→取締役と昇給し、評価が低いと部長に数年就任して退職を迎えるとのことです。

企画ラインが出世コースとなるのは他の銀行と同じですが、企画ラインを長くやっている人間のマーケットバリューはほとんどないという課題もあります。

海外ポストが限られており、結婚や出産のタイミングなどと重なることも多く、人生設計が立てづらいため退社を検討する社員も一定数いるでしょう。

国際協力銀行はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

国際協力銀行がどのような会社なのか、事業内容や年収が高い理由について詳しく解説します。

日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関として、独特なポジションを持つ企業です。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	株式会社国際協力銀行
本社所在地	東京都千代田区大手町1丁目4番1号
従業員数	857人
設立	2012年4月
資本金	2兆3,328億円
出融資残高	15兆7,921億円（2025年3月31日時点）

国際協力銀行は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として、一般の金融機関が行う金融を補完する役割を担っています。

主要な業務分野は以下にまとめたので、参考にしてください。

「日本の力を、世界のために。」を理念に掲げ、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う重要な役割を果たしています。

年収が高い理由

国際協力銀行の年収が高い理由には、政策金融機関としての特殊性と業務の専門性があります。

政府系金融機関として安定した財政基盤を持ちながら、国際金融という高度な専門知識が求められる業務を担当しているためです。

業務内容の割には高いほうかもしれないとの声もある一方で、他金融機関等に比べると給与や待遇は著しく劣るという意見もあります。

世の中で言われるより遥かに恵まれているとの評価もあり、管理職に上がる比率が非常に高いことを踏まえればメガバンクよりもローリスクハイリターンという見方もできるでしょう。

今後の展望

国際協力銀行は第5期中期経営計画（2024〜2026年度）において、以下4点を重点項目に掲げています。

特に気候変動問題への対処や脱炭素化に向けた取り組みが重要なテーマとなっており、今後も国際的な課題解決に向けた役割が期待されています。

また、デジタル化やDXによる業務効率化・業務推進基盤の整備なども進められており、働く環境の改善も図られているでしょう。

日本企業の海外事業展開や資源確保の支援という基本的な役割に加えて、ESG投資やサステナビリティ経営といった新しい分野でも存在感を発揮していくことが予想されます。

まとめ

本記事では国際協力銀行の年収について詳しく解説してきました。

平均年収830万円という水準は、政策金融機関として安定した給与体系を反映しており、年功序列の要素が強い特徴があります。

同業他社と比較すると、日本政策投資銀行には及ばないものの、日本政策金融公庫を上回る水準です。

年代別に見ると、30歳で655万円、35歳で738万円、40歳で925万円と着実に昇給していきます。

政策金融機関の中では標準的な位置づけといえるでしょう。

役職別では調査役で800万円〜1,300万円、課長で1,400万円〜1,700万円、部長で1,800万円〜1,900万円と管理職になれば相応の給与水準に達します。

中途採用率は30%程度で、金融実務や外国語などの専門性を持つ人材を積極的に採用している状況です。

今後はカーボンニュートラルやサステナビリティ経営といった新しい分野での取組も拡大していくため、これらの領域に関心がある方にとってもやりがいのある職場となるでしょう。