退職代行おすすめ比較ランキング18選！失敗しない選び方を紹介

退職代行は、会社に自分で退職を切り出さずに辞められるサービスです。

ただ、料金も運営元もばらばらであるため、どこに頼めば安全なのか判断しづらいと感じる方も多いでしょう。

結論として、退職代行は労働組合か弁護士が運営するサービスから選ぶと失敗しにくくなります。

本記事では、公式サイトで料金と運営元を確認できた退職代行を18社紹介します。

また、状況別のおすすめや選び方、依頼から退職までの流れについても解説します。

退職代行のおすすめランキング18選

退職代行は、運営元によって対応できる内容が異なります。

ここでは、公式サイトで料金と運営元を確認できた退職代行18社を紹介します。

内訳は、労働組合が4社、民間企業が10社、弁護士が4社

サービス名	運営タイプ	料金	交渉	後払い
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	可	記載なし
退職代行Jobs	民間＋労働組合	27,000円〜	労組加入で可	可
退職代行OITOMA	民間＋労働組合	20,000円	可	可
退職代行SARABA	民間＋労働組合	24,000円	可	記載なし
退職代行ローキ	労働組合	19,800円	可	可
退職代行ヤメドキ	民間企業	24,000円	記載なし	可
退職代行辞スル	民間企業	18,000円〜	記載なし	可
退職代行EXIT	民間企業	15,000円	不可	記載なし
退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円	記載なし	記載なし
退職代行イマスグヤメタイ	民間＋労働組合	18,000円〜	有給交渉が可	可
辞めるんです	民間＋労働組合	27,000円	有給消化に対応	可
退職代行やめたらええねん	民間企業	9,800円〜	記載なし	記載なし
退職代行わたしNEXT	労働組合	18,800円〜	記載あり（条件付き）	可
男の退職代行	労働組合	18,800円〜	記載あり（条件付き）	可
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所	弁護士	22,000円〜	可	可
弁護士法人AdIre法律事務所	弁護士	19,800円〜	フルサポートのみ可	記載なし
退職110番	弁護士	43,800円	可	記載なし
弁護士法人川越みずほ法律会計	弁護士	22,000円〜	可	記載なし

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行です。

東京都労働委員会から証明を受けた法適合の労働組合で、憲法第28条にもとづく団体交渉権を持っています。

料金は正社員でもアルバイトでも一律19,800円で追加費用がかからない設定になっています。

この19,800円には組合加入費と組合費が含まれ、退職支援が終わったあとも組合員でいられる3か月間は無料でサポートを受けられます。

累計4万件を超える退職相談に対応してきた実績があり、退職日の調整や有給休暇の取得、未払い賃金の請求まで団体交渉で進められる点が強みです。

概要
サービス名	退職代行ガーディアン
運営会社	東京労働経済組合
料金（税込）	19,800円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	公式サイトに記載なし
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携している退職代行です。

料金は27,000円で、労働組合へ同時に加入する安心パックプランなら29,000円になります。

あとから労働組合に入る場合は加入金と組合費で別途4,000円がかかるため、交渉が必要そうなら最初から29,000円のプランを選んだほうが安く収まるでしょう。

相談実績は60,000人を超えており、公式サイトでは退職成功率100%と公表されています。

24時間365日いつでも相談でき、退職できなかった場合は全額返金される仕組みも用意されています。

概要
サービス名	退職代行Jobs
運営会社	株式会社アレス
料金（税込）	27,000円（組合費別途2,000円）
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、コンビニ決済、電子マネー（PayPay）、現金翌月払い、銀行振込
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営し、実際の代行を労働組合運営日本通信ユニオンが担当する形をとっています。

料金は雇用形態に関係なく一律20,000円で追加料金は発生しません。

労働組合が関わるため、会社への交渉も代行してもらえます。

後払いを選ぶと手数料が9,000円かかり、申し込みから最長1か月まで支払いを延ばせます。

手数料を足すと総額は29,000円になるため、手元にお金があるなら一括で払ったほうが負担は軽くなります。

概要
サービス名	退職代行OITOMA
運営会社	株式会社H4（エイチフォー）
料金（税込）	20,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、後払い
公式サイト	https://o-itoma.jp/

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行です。

料金は雇用形態を問わず24,000円で、入会費もこの金額に含まれています。

即日の実行も折り返しの電話対応も込みの価格なので、あとから請求が増える心配はありません。

団体交渉権があるため、退職日の調整や未払い給料・残業代の金銭請求まで会社と交渉してもらえます。

概要
サービス名	退職代行SARABA
運営会社	株式会社スムリエ ※退職代行の実行は退職代行SARABAユニオン
料金（税込）	24,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

退職代行ローキ

退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する退職代行です。

正社員もアルバイトも一律19,800円で、会社との交渉が必要になっても追加料金はかかりません。

労働組合として退職日や有給消化、未払い給与の交渉を適法に進められる点が強みになります。

会社が交渉を拒んだ場合でも、労働組合として正式な申し入れを続けられる点が他の民間運営との違いです。

概要
サービス名	退職代行ローキ
運営会社	労働基準調査組合
料金（税込）	19,800円 （後払いの場合のみ手数料が発生）
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い、ローキ分割払い（２回払い）
公式サイト	https://rouki.help/

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する退職代行です。

最大の特徴は支払いのタイミングで、退職日が決まってから7日以内に払う完全後払いを採用しています。

手元にお金がない状態でも先に動いてもらえるため、給料日まで待てない状況でも使いやすいでしょう。

料金は一律24,000円で、追加料金はかかりません。

公式サイトでは2024年3月1日から2026年8月25日までの対象者数を6,065名と公表しており、24時間365日の相談受付にも対応しています。

ただし会社と交渉できる範囲は公式サイトに書かれていないため、有給や未払い分の話がある方は相談時に確認してください。

概要
サービス名	退職代行ヤメドキ
運営会社	株式会社25H
料金（税込）	24,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	先払いの場合に適用
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://yamedoki.co.jp/

退職代行辞スル

退職代行辞スルは、顧問弁護士が監修する民間運営の退職代行です。

料金は正社員が22,000円、パートが18,000円と分かれています。

追加料金は一切なしと明記され、退職できなかった場合の全額返金保証も用意されています。

支払いは辞スル後払いを選べるため、給料日を待ってから精算する進め方も可能です。

ただし公式サイトには会社と交渉できる範囲の記載がないため、有給消化や未払い分の交渉を任せたい方は申し込み前に確認してください。

概要
サービス名	退職代行辞スル
運営会社	株式会社シーズ
料金（税込）	正社員・契約社員22,000円 アルバイト18,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、後払い（コンビニ・辞スル後払い）、各種電子マネー
公式サイト	https://jisuru.com/

退職代行EXIT

退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する退職代行です。

料金は初回15,000円、2回目以降は10,000円で、今回紹介する18社のなかでも安い部類に入ります。

数万件の相談に対応してきた実績があり、追加料金なしと全額返金保証も掲げられています。

一方で公式サイトには通知と連絡に徹すると明記されており、会社との交渉は行いません。

有給を消化したい方や未払い残業代を請求したい方には向かないため、引き止めもお金の交渉もない状況に限って選ぶのが安全です。

概要
サービス名	退職代行EXIT
運営会社	ENTRANCE株式会社
料金（税込）	15,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する退職代行です。

公式サイトでは累計68,994人以上の退職を成功させたと公表されており、実績の数字を具体的に出している数少ないサービスになります。

料金は正社員もアルバイトも一律27,000円で、追加料金は一切かかりません。

受付は7時から23時30分までで、年中無休の体制がとられています。

ただし会社と交渉できる範囲は公式サイトに書かれていないので、有給や未払い分の話が必要なら労働組合か弁護士の運営を選んでください。

概要
サービス名	退職代行ニコイチ
運営会社	株式会社ニコイチ
料金（税込）	27,000円
受付対応時間	7:00～23:30
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、各種電子マネー
公式サイト	https://www.g-j.jp/service/retirement/

退職代行イマスグヤメタイ

退職代行イマスグヤメタイは、株式会社Maimoが運営する退職代行です。

料金は正社員と契約社員、派遣社員が19,000円、アルバイトが18,000円という設定になっています。

労働組合と提携しているため、有給休暇の交渉を任せられる点が民間運営のなかでは強みになります。

支払いはコンビニ後払いとミライバライに対応し、後払いを使う場合は手数料3,880円が加算されます。

相談は24時間受け付けており、退職できなかった場合は全額返金される保証も付いています。

概要
サービス名	退職代行イマスグヤメタイ
運営会社	株式会社Maimo
料金（税込）	正社員19,000円・アルバイト18,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い
公式サイト	https://maimo-inc.co.jp/

辞めるんです

辞めるんですは、労働組合と連携しながら運営されている退職代行です。

料金は全雇用形態が27,000円で、追加費用は発生しません。

特徴は支払い方法で、審査なしの後払いを受け付けており、退職日が決まってから支払います。

クレジットカードを持っていない方や、後払いの審査に不安がある方でも申し込みやすい仕組みです。

審査なしで後払いというのは今回の18社でも数えるほどなので、カードが作れない学生さんにも向いているサービスといえます。

概要
サービス名	辞めるんです
運営会社	LENIS Entertainment株式会社
料金（税込）	27,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	退職不成立時は費用が発生しない
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://yamerundesu.com/

退職代行やめたらええねん

退職代行やめたらええねんの運営元は、株式会社熱狂スタイルです。

料金は正社員などが19,800円、アルバイトとパートは9,800円で、今回紹介する18社では最も安い水準になります。

一度利用した方はリピート割で何度でも15,400円になり、アルバイトとパートはそこからさらに1,000円引かれます。

ただし担当スタッフを指名すると2,200円から3,300円の指名料が別途かかります。

顧問弁護士と顧問社労士が在籍しており、法律の専門家の見解をもとに対応を進める体制がとられています。

交渉まで任せられるかどうかは公式サイトから読み取れないため、有給の希望がある方は労働組合か弁護士の運営も比べてください。

概要
サービス名	退職代行やめたらええねん
運営会社	株式会社熱狂スタイル
料金（税込）	正社員19,800円・アルバイト9,800円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://yametaraeenen.com/

退職代行わたしNEXT

退職代行わたしNEXTは、合同労働組合toNEXTユニオンが手がける女性向けの退職代行です。

対応スピード・顧客満足度・女性が選ぶ・リピート率の4部門でNo.1を獲得し、口コミランキングでも6年連続で1位に選ばれるなど、女性退職代行サービスとして5冠を達成しています。

料金はアルバイトとパートが18,800円、正社員や契約社員、派遣社員が21,800円で、別に組合費が1,000円かかります。

内定辞退や休職の代行も21,800円で受け付けており、月額3,300円（税別）のサブスク型プランなら年2回まで使えます。

注意したいのは交渉の扱いで、有給を消化してから辞めたいという相談には応じるとしている一方、可否は会社側の就業規則や判断によるとされています。

実績は6万件以上で、翌月後払いとコンビニ後払いに対応しているため、退職を伝えることを中心に任せたい方に向いています。

※5冠・順位表記はわたしNEXT公式サイトに基づきます。

概要
サービス名	退職代行わたしNEXT
運営会社	合同労働組合toNEXTユニオン
料金（税込）	正社員21,800円・アルバイト18,800円（組合費別途1,000円）
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、コンビニ決済、各種電子マネー、キャリア決済、翌月後払い、コンビニ後払い
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/

男の退職代行

男の退職代行は、わたしNEXTと同じ合同労働組合toNEXTユニオンが運営する、男性専門の退職代行サービスです。

対応スピードと顧客満足度に加え、「20代30代男性が選ぶ」でもNo.1を獲得しており、男性退職代行サービスとして3冠を達成しています。

料金はアルバイトが18,800円、社員が21,800円と、わたしNEXTと同じ水準です。

創業20年・実績6万件以上という長さと数に加え、日本退職代行協会の特級認定を受けている点も安心材料になります。

運営は労働組合が担い、弁護士の指導を受けながら代行を進める体制です。

万が一退職できなかった場合には全額返金保証が付くので、初めての利用でも踏み出しやすいでしょう。

交渉の扱いは運営元が同じわたしNEXTと同様で、有給を消化してから辞めたいという相談には応じるとしている一方、可否は会社側の就業規則や判断によるとされています。

※3冠・No.1表記は男の退職代行公式サイトに基づきます。

概要
サービス名	男の退職代行
運営会社	合同労働組合toNEXTユニオン
料金（税込）	正社員21,800円・アルバイト18,800円（組合費別途1,000円）
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、デビットカード、プリペイドカード、ペイパル、コンビニ決済、各種電子マネー、キャリア決済、翌月後払い、コンビニ後払い
公式サイト	https://otoko-next.jp/

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が直接対応する退職代行です。

料金は立場や必要な対応に応じて細かく分かれており、正社員・アルバイト向けの3プランに加え、業務委託・個人事業主向けや公務員向けの専用プランまで用意されています。

最も安いライトプランは22,000円で、退職の通知と連絡対応を弁護士に任せつつ、引継ぎ連絡だけはひな形を使って自分で行う仕組みです。

残業代請求や有給取得まで任せたい場合は円満退職スタンダード（25,000円）、退職金請求や損害賠償・借金交渉といった法的対応まで含めたい場合は円満退職あんしんプラス（55,000円）が目安になります。

業務委託契約の解消は55,000円から、トラブルを抱えたケースに対応するあんしんプラスは110,000円と幅があります。

有給消化や残業代請求などは無料オプションとして扱われますが、どのプランにどこまで含まれるかは申し込み前に確認しておきましょう。

なお、労災請求と有給の買い取り交渉は対象外とされているので注意してください。

相談料は無料で、LINEとメールは24時間、電話は10時から19時まで受け付けています。

概要
サービス名	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
運営会社	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
料金（税込）	22,000円～110,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、後払い
公式サイト	https://enman-taishokudaikou.com/

関連記事：公務員向け転職エージェントおすすめ14選！選び方や利用するメリットを解説

弁護士法人AdIre法律事務所

弁護士法人AdIre法律事務所は、アディーレの名前で知られる法律事務所が手がける退職代行です。

プランは2種類あり、ライトプランが19,800円、フルサポートプランが77,000円という価格差になっています。

ライトプランで対応するのは退職の意思表示のみで、有給や未払い分の交渉は含まれません。

フルサポートプランなら有給取得交渉や離職票の請求、未払い給与の請求まで弁護士が代理で進めます。

相談は何度でも無料で、土日祝日も対応しています。

概要
サービス名	弁護士法人AdIre法律事務所
運営会社	弁護士法人AdIre法律事務所
料金（税込）	ライトプラン19,800円・フルサポートプラン77,000円
受付対応時間	電話9:00〜22:00（土日祝も受付） LINE・Webの相談予約は24時間
全額返金保証	あり
決済方法	銀行振込、クレジットカード（要確認）
公式サイト	https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/

退職110番

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行です。

料金は一律43,800円で、この金額に内容証明郵便の費用まで含まれています。

有給取得の申し入れや未払い金の請求、慰謝料の請求に加え、社宅の退去仲介や借入金返済の交渉、訴訟対応まで弁護士が代理で進めます。

ただし金銭が絡む請求については、契約費用とは別に回収額の20%が成功報酬として発生します。

労働審判になった場合の成功報酬は25%に上がるため、請求額が大きいときは事前に総額の見積もりを依頼しましょう。

概要
サービス名	退職110番
運営会社	弁護士法人あおば
料金（税込）	43,800円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード
公式サイト	https://aoba.lawyer/taishoku110/

弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計は、埼玉県川越市に事務所を構える弁護士法人が手がける退職代行です。

基本プランの着手金は正社員も契約社員もパートも22,000円で、公務員だけ55,000円になります。

弁護士が動く金額としては手が届きやすく、交渉が必要な分だけ成功報酬で払う仕組みになっている点が特徴です。

有給消化の成功報酬は前月の手取り月給に応じて1日あたり1,100円から2,200円で、未払い賃金は回収額の22%です。訴訟や労働審判に進む場合は33%と日当20,000円が加わります。

24時間365日の即日対応かつ全国対応であり、地方に住んでいても弁護士に任せられます。

概要
サービス名	弁護士法人川越みずほ法律会計
運営会社	弁護士法人川越みずほ法律会計
料金（税込）	22,000円～55,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込
公式サイト	https://www.kawagoemizuholaw.jp/

【状況別】おすすめの退職代行

18社を比較しても「結局、自分にはどの退職代行が合っているの？」と迷ってしまう方は少なくありません。

退職代行は、会社に何を伝えたいのかによって、適したサービスが変わります。

ここでは、よくある4つの状況に分けて、それぞれにおすすめの退職代行を紹介します。

今日中に辞めたい人向け

連絡した当日から出社したくないなら、申し込んだ当日に会社へ連絡してもらえるかを確認しましょう。

退職代行SARABAは即日の実行を24,000円に含めており、弁護士法人川越みずほ法律会計も24時間365日の即日対応を掲げています。

ただし、申し込んだ当日に会社へ連絡してもらうには、受付時間内に相談する必要があります。

深夜に退職を決めた場合は、LINEなどで24時間受け付けているサービスを選ぶと、翌朝を待たずに申し込めます。

有給消化まで交渉したい人向け

有給消化や退職日の調整を会社に交渉してほしいなら、労働組合が運営する退職代行、または労働組合と連携している退職代行を選びましょう。

労働組合には団体交渉権があり、団体交渉権にもとづいて有給の取得や退職日の調整を会社に申し入れられるからです。

民間企業のみの運営だと退職の意思を伝えるところまでしかできず、条件の交渉に踏み込むと弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。

交渉まで含めて費用を抑えたいなら、一律19,800円の退職代行ガーディアンと退職代行ローキが候補です。

どちらも追加料金なしで、退職日の調整や有給消化の交渉まで料金に含まれています。

未払い給料や残業代の請求まで視野に入れるなら、退職代行SARABA（24,000円）が金銭請求にも対応しています。

民間運営でも、退職代行Jobsや退職代行イマスグヤメタイ、辞めるんですのように労働組合と連携していれば、組合を通して有給消化の交渉を任せられます。

ただし、同じ労働組合の運営でも退職代行わたしNEXTと男の退職代行は、有給消化の相談には応じるものの、可否は会社側の就業規則や判断によるとしています。

団体交渉権にもとづいて確実に交渉まで任せたい場合は、退職代行ガーディアンや退職代行ローキのほうが向いているでしょう。

なお、有給消化にとどまらず、未払い残業代や退職金の請求、損害賠償トラブルまで対応してほしい場合は、弁護士が運営する退職代行が必要になります（詳しくは次の「未払い残業代を請求したい人向け」を参照）。

未払い残業代を請求したい人向け

未払いの残業代や退職金を取り戻したい場合は、弁護士が運営する退職代行を選んでください。

金銭の請求で会社と争いになったとき、訴訟まで代理できるのは弁護士だけだからです。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所は成功報酬がなく、残業代請求や退職金請求にも対応しています。

退職110番は一律43,800円に加えて回収額の20%、弁護士法人川越みずほ法律会計は着手金22,000円に加えて回収額の22%という成功報酬型の料金体系になっています。

費用を抑えたい人向け

金額だけで比べるなら、退職代行やめたらええねんのアルバイト・パート料金9,800円が18社で最も安い設定です。

正社員では退職代行EXITの15,000円が最安で、次いで退職代行イマスグヤメタイの19,000円が続きます。

ただし退職代行EXITは交渉を行わないため、有給や未払い分の話があるなら安さの意味がなくなります。

交渉まで含めて安く済ませたい方には、労働組合運営で19,800円の退職代行ガーディアンか退職代行ローキが現実的な選択肢になります。

失敗しない退職代行の選び方

退職代行サービスは数が多く、公式サイトの情報だけでは違いを比較しにくいのが実情です。

料金の安さだけで選ぶと、会社との交渉が必要になった際に対応できず、手続きが進まなくなる可能性があります。

労働組合か弁護士が運営しているか調べる

最初に確認したいのは、料金ではなく、誰が退職代行を行うのかという点です。

民間企業が会社と退職条件などの交渉を行うと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。

そのため、会社との交渉を依頼したい場合は、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

公式サイトの会社概要を開き、労働組合の名称や弁護士法人の名称が記載されているか確認しましょう。

「弁護士監修」という表記があっても、運営元が弁護士とは限りません。

「弁護士監修」や「顧問弁護士在籍」といった表記は、民間企業が弁護士から助言を受けていることを示すものになります。

料金に含まれる対応範囲を読み込む

同じ2万円台のサービスでも、料金に含まれる対応範囲は事業者によって異なります。

退職代行ガーディアンや退職代行ローキは、交渉まで含まれた一律料金を設定しているサービスです。

一方、弁護士法人AdIre法律事務所のように、料金の安いプランでは意思表示のみで交渉が含まれないケースもあります。

また、後払いを選択すると手数料が加算されるケースもあり、退職代行OITOMAは9,000円、退職代行ローキは4,000円が加算されます。

担当者を指名できる退職代行やめたらええねんも、指名する場合は2,200円から3,300円が追加されるので注意しましょう。

退職できた件数の公開有無を見る

退職代行の実績を具体的な数字で公開しているかどうかも、サービスを比較する際の判断材料になります。

退職代行ニコイチは累計68,994人以上、退職代行ガーディアンは累計4万件超の相談、退職代行Jobsは60,000人以上と、具体的な実績を公式サイトに掲載しています。

退職代行ヤメドキのように、集計期間を明記したうえで対象者数を公開しているサービスもあります。

「成功率100％」と記載されていても、対応件数が公開されていなければ、実績の規模までは判断できません。

相談できる時間帯を先に押さえる

退職代行の利用を決めるのは、夜間や休日になるケースも少なくありません。

そのため、自分が相談したい時間帯に受付に対応しているかを事前に確認しておくと、申し込み時の行き違いを防げます。

24時間の相談受付を掲げているのは、退職代行ローキ、退職代行Jobs、退職代行OITOMA、退職代行辞スル、辞めるんですなどが挙げられます。

一方、退職代行ニコイチは7時から23時30分までと設定されています。

また、LINEは24時間受け付けていても、電話は日中のみというケースがあるので注意してください。

弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所のように、LINEとメールは24時間、電話は10時から19時までと、窓口によって受付時間が異なるサービスもあります。

返金保証がつくかを契約前に確認する

退職代行の返金保証とは、退職できなかった場合に支払った料金が返金される仕組みです。

今回の18社では、ほとんどのサービスが全額返金保証に対応しています。

ただし、利用者の都合でキャンセルした場合など、返金の対象外となるケースもあるため、保証の適用条件まで確認しておくことが大切です。

「返金保証あり」という表記だけで判断せず、どのような場合に、どの費用が返金されるのかを利用規約などで確認してから申し込みましょう。

退職代行を使うメリット

退職代行に依頼すると、退職の意思を会社に伝えるところから、退職に必要な手続きの案内まで代わりに進めてもらえます。

費用はかかりますが、自分から退職を切り出せず、時間だけが過ぎてしまう状況から抜け出しやすくなります。

上司と顔を合わせずに辞められる

退職を切り出せない理由の多くは、上司との関係にあります。

退職代行に依頼すると会社への連絡はすべて代行者が行うため、本人が直接話す場面をつくらずに退職が可能です。

面談を設定されたり、退職理由を細かく問い詰められたりする流れも起きません。

パワハラを受けている状況では、加害者と話さずに手続きを終えられるため、安全につながります。

現在コールセンターで就業中の方は、以下の記事もチェックしてみてください。

関連記事：コールセンターを辞めたいのは限界のサイン？判断基準と対処法

引き止めに時間を取られない

自分で退職を伝えると、後任が決まるまで待ってほしいと言われることがあります。

そのたびに話し合いの席が設けられると、退職日が先送りになってしまうケースが珍しくありません。

退職代行を通すと窓口が代行者に移るので、会社から連絡が来ても本人が応じる必要はなくなります。

労働組合の運営なら団体交渉として、弁護士の運営なら代理人として、会社へ正式に申し入れられます。

人手不足を理由に引き止められた経験がある人ほど、窓口が変わる効果を感じやすいでしょう。

関連記事：営業を辞めたいのは甘え？やめたほうがいい人の特徴と転職先

有給消化や退職日を交渉してもらえる

残っている有給休暇をすべて消化できるかどうかは、退職時に受け取れる金額を大きく左右するポイントです。

労働組合が運営する退職代行なら、団体交渉権にもとづいて有給の取得や退職日の調整を申し入れられます。

また、会社が労働組合との交渉を正当な理由なく拒むと、労働組合法上の不当労働行為にあたります。

有給が20日残っていれば1か月分の給与に近い金額になるので、交渉できる運営元を選ぶ価値は十分にあるでしょう。

連絡した当日から出社しなくて済む

多くの退職代行は、依頼した当日に会社へ連絡を入れます。

連絡後は残った有給や欠勤の扱いで出社日をゼロにできるため、荷物を取りに行く必要もありません。

私物の返送と貸与品の返却は郵送でやり取りするのが一般的です。

ただし、期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職を申し入れてから原則2週間で雇用契約が終了します。

退職代行のデメリットと注意点

退職代行にも弱点があり、状況によっては使わないほうがよいこともあります。

特に運営元の選び方を誤ると、退職そのものが長引く危険があります。

費用が2万円前後かかる

自分で退職を伝える場合と違い、退職代行を利用すると費用が発生します。

そのため、料金がかかる点はデメリットの一つです。

今回紹介した18社では、労働組合運営のサービスが18,800円から24,000円程度の価格帯となっています。

退職代行わたしNEXTと男の退職代行は、これに組合費1,000円が加算される料金体系です。

弁護士運営のサービスには22,000円のプランもある一方、交渉まで依頼すると55,000円や110,000円まで高くなるケースもあります。

ただし、有給休暇を数日でも消化できれば、退職代行の費用を上回る可能性があります。

申し込み前に残っている有給休暇の日数を確認しておくとよいでしょう。

労働組合と組んでいない民間運営は交渉できない

労働組合と提携していない民間企業が運営する退職代行では、原則として退職の意思を会社に伝えることまでしか対応できません。

退職代行EXITも、対応を通知と連絡に限定する方針を示しています。

たとえば、会社から退職日の変更を求められた場合、会社との条件交渉を依頼できません。

一方、退職代行Jobsや退職代行イマスグヤメタイ、辞めるんですのように労働組合と連携しているサービスであれば、労働組合を通じて交渉できる場合があります。

実際に交渉が必要になるかは会社側の対応によって異なるため、判断に迷う場合は交渉に対応できる運営元を選んでおくと安心です。

有給休暇の取得や未払い賃金などについて会社との交渉が必要になる可能性がある場合は、労働組合または弁護士が対応するサービスを選びましょう。

非弁行為をする業者に当たる危険がある

資格のない業者が会社と交渉すると、弁護士法第72条が禁じる非弁行為にあたる恐れがあります。

東京商工リサーチ「『モームリ』代表が逮捕、変わる『退職代行』への視線」によると、退職代行モームリを運営する会社の代表は2026年2月に弁護士法違反の疑いで逮捕されています。

報じられた内容は、依頼者を提携先の弁護士へ紹介して報酬を受け取っていたという非弁提携の疑いです。

依頼先が資格のない交渉に踏み込むと、会社が対応を拒んで手続きが止まる恐れがあるため、運営元の確認は料金より先に行ってください。

引き継ぎを求められる場合がある

退職代行を利用しても、担当していた業務や案件そのものがなくなるわけではありません。

会社から引き継ぎ資料の提出を求められた場合は、可能な範囲で対応しておくと、その後の会社とのやり取りを減らせる可能性があります。

資料はメールや郵送などで提出できるケースもあり、必ずしも出社して説明する必要があるとは限りません。

自分だけが把握している顧客情報や進行中の案件がある場合は、申し込む前に必要な情報を整理しておくと、退職手続きを進めやすくなるでしょう。

退職代行に依頼してから辞めるまでの流れ

初めて利用する場合、申し込み後にどのような手続きが進むのか分かりにくいものです。

退職代行の基本的な流れは、サービスが異なっても大きな違いはありません。

ここでは、相談から退職後の書類を受け取るまでの流れを4つの段階に分けて説明します。

無料相談で状況を伝える

まずはLINEやメールから無料相談を申し込みます。

相談時には、勤務先の名前や雇用形態、出社を避けたい時期、有給休暇の残日数などを伝えます。

会社からの借入や社宅の利用がある場合は、対応できる事務所なのか確認するために、この段階で伝えておきましょう。

相談回数を無制限としているサービスもあり、申し込み前に気になる点を確認できます。

料金を支払って依頼を確定する

相談内容を確認したら、申込フォームに必要事項を入力し、料金を支払います。

支払い方法は銀行振込とクレジットカードが中心ですが、コンビニ後払いや翌月払いに対応しているサービスもあります。

退職代行ヤメドキのように、退職日が決まってから7日以内に支払う完全後払いを採用しているサービスもあります。

入金確認後に会社へ連絡するサービスでは、急いでいる場合はカード決済のほうが手続きを進めやすいでしょう。

会社への連絡を代行してもらう

指定した日時に、代行者が会社へ退職の意思を伝えます。

その後の会社とのやり取りは、基本的に代行者が窓口となって進めます。

労働組合や弁護士が対応するサービスであれば、有給休暇の消化や退職日の調整について会社と交渉できる場合があります。

会社から本人との直接のやり取りを求められた場合も、まずは依頼先に相談したうえで対応することが大切です。

貸与品を返却して書類を受け取る

退職が決まったら、制服や社員証、パソコンなどの貸与品を会社へ返却します。

郵送で返却できるケースもあります。

退職後は、離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの書類を会社から受け取ります。

離職票は失業給付の手続きに必要となるため、届かない場合は依頼先に相談し、会社への確認を依頼できるか確認しましょう。

退職後のサポート期間はサービスによって異なります。

以下の記事では、求職活動実績の作り方を詳しく解説しています。

関連記事：失業保険の求職活動実績の作り方10選｜必要な回数と失業認定申告書の書き方

退職代行を使わないほうがよい人

退職代行はどんな状況でも有効というわけではありません。

自分で伝えたほうが早く終わるケースや、代行を挟むと不利になるケースもあります。

ここでは、依頼を見送ったほうがよい3つの状況を紹介します。

会社と直接話せる関係が残っている

上司に退職を伝えられる状態なら、自分で話したほうが手続きは早く進みます。

費用がかからないうえ、退職日や有給の希望もその場で調整できるためです。

同じ業界で転職する予定がある方は、元同僚との関係が残るぶん自分で伝えたほうが動きやすい場面もあるでしょう。

ただし話すこと自体が心身の負担になっているなら、無理に自分で伝える必要はありません。

言えるかどうか迷う段階なら、まず無料相談だけ使ってみるという選び方もあります。

関連記事：新卒で辞めたいのは甘え？理由別の判断基準と後悔しない決め方

損害賠償を請求される心当たりがある

会社の備品を壊した、無断欠勤が続いているなど、会社から損害賠償を請求される可能性がある場合は、民間運営の退職代行では対応が難しくなります。

会社から損害賠償を請求された場合、法的な代理交渉ができるのは弁護士です。

これは退職代行を利用しないという意味ではなく、弁護士が運営する退職代行を選ぶという方法があります。

退職110番や弁護士法人川越みずほ法律会計では、損害賠償に関する交渉や訴訟対応まで扱っています。

引き継ぎ資料をまだ渡していない

引き継ぎ資料を用意しないまま申し込むと、退職後も会社からの問い合わせが続く可能性があります。

とはいえ、依頼そのものを止める必要はなく、申し込む前に準備を終えておけば問題ありません。

完璧な引き継ぎ書でなくても、案件名と進捗を並べたメモが1枚あれば十分です。

資料が用意できていれば、代行者が退職の連絡と一緒に会社へ渡せます。

退職代行のおすすめに関するよくある質問

最後に、退職代行のおすすめを探している方からよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

退職代行を選ぶ際は、料金だけでなく、運営元と対応範囲を確認することが重要です。

まずは料金を見る前に、労働組合や弁護士が対応するサービスかどうかを確認しましょう。

労働組合と連携していない民間運営では、会社との交渉に対応できません。

費用を抑えながら交渉も任せたい場合は、19,800円の退職代行ガーディアンや退職代行ローキが候補になります。

未払い残業代の請求や損害賠償など、法的な対応まで必要な場合は、訴訟対応も掲げている退職110番のような弁護士運営のサービスを選びましょう。

手元にまとまったお金がない場合は、退職代行ヤメドキや辞めるんですのように、後払いに対応したサービスも選択肢になります。

申し込みを決める前に、自分の状況ではどこまで対応してもらえるのか、最終的な費用はいくらになるのかを確認しましょう。