【2025年最新版】東京海上日動火災保険の年収・給与を解説！平均年収904万円

就活生や転職希望者から高い人気を集める東京海上日動火災保険は、国内最大手の損害保険会社として140年以上の歴史を持ちます。

安定した経営基盤と高い社会的信頼を誇っており、ブランド力も非常に強く、安心して長く働ける企業です。

この記事では、在籍社員の口コミをもとに、初任給や平均年収、中途採用時の年収、職種別の年収、さらに残業や福利厚生の実態まで、わかりやすく解説していきます。

本記事の要点はこちら

東京海上日動火災保険の年収・年収推移は？

東京海上日動火災保険は上場企業なので平均年収が公開されています。

有価証券報告書によると、2025年度3月期における東京海上日動火災保険の平均年収は904万円となっています。

年度	平均年収	平均年齢
2025年度3月期	904万円	42.5歳
2024年度3月期	855万円	42.5歳
2023年度3月期	863万円	42.3歳
2022年度3月期	830万円	42.1歳
2021年度3月期	773万円	41.9歳

dodaが公表しているIT/通信業界の平均年収は436万円、国税庁の民間給与実態統計調査による日本人の平均年収は458万円です。

そのため、東京海上日動火災保険は日本における一般的な年収水準を大きく上回る企業であると言えます。

東京海上日動火災保険の職種別・年齢別平均年収は？

オープンワークに登録されているデータを参照すると、職種別の年収は以下の通りです。

職種	平均年収
営業	740万円
サービス	648万円
事務	563万円
損害	531万円
エリア総合職	504万円

続いて、年齢別の平均年収を見てみましょう。

年齢帯	平均年収
25歳	490万円
30歳	676万円
35歳	824万円
40歳	921万円
45歳	979万円
50歳	1,026万円
55歳	1,093万円

年齢別で見てみると、30代でも平均700万円前後の年収を得られる可能性が高いことが分かります。

東京海上日動火災保険の役職別の年収は？

東京海上日動火災保険の役職別年収です。年収1,000万円台は課長代理クラスで到達、年収2,000万円台は部長クラスで到達するようです。

スクロールできます

役職	年収	年次
役職無し	400~550万円	1~2年目
副主任	550~650万円	3~6年目
主任	650~800万円	6~7年目
課長代理	800~1,100万円	8~13年目
課長	1,200~1,600万円	評価による
次長	1,600万円～	評価による
部長	2,000万円～	評価による

東京海上日動火災保険はどんな会社？

東京海上日動火災保険株式会社は、損害保険事業を中心に展開する国内最大手の保険会社です。

自動車保険や火災保険、海上保険、個人向けの傷害保険など、幅広い保険商品を取り扱っています。

さらに、企業向けにはリスクマネジメントや保険コンサルティングなどのサービスも提供しており、多様なニーズに対応している点も特徴です。

また、同社はグローバル展開にも力を入れており、世界各国に子会社や支店を設けています。

そのため、国際的に事業を展開する企業に対しても、安心できる保険サービスを提供できる体制を整えています。

項目	内容
会社名	東京海上日動火災保険株式会社
本社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
代表者	広瀬 伸一
従業員数	16,645名
資本金	1,019億円

東京海上日動火災保険の平均年収は904万円

東京海上日動火災保険は上場企業なので平均年収が公開されています。

有価証券報告書によると、2025年度3月期における東京海上日動火災保険の平均年収は904万円となっています。

dodaが公表しているIT/通信業界の平均年収は436万円、国税庁の民間給与実態統計調査による日本人の平均年収は458万円です。

年度	平均年収	平均年齢
2025年度3月期	904万円	42.5歳
2024年度3月期	855万円	42.5歳
2023年度3月期	863万円	42.3歳
2022年度3月期	830万円	42.1歳
2021年度3月期	773万円	41.9歳

東京海上日動火災保険の平均手取り年収・月収

東京海上日動火災保険の平均年収万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りの年収は約655万円、手取りの月収は約55万円です。

東京海上日動火災保険に転職した場合の参考にしてみてください。

手取り計算ツール

東京海上日動火災保険と競合他社の年収比較

業界最大手の東京海上日動火災保険は、他社と比較すると最も高い平均年収であることが分かります。

社名	平均年収（2025年3月期）
東京海上日動火災保険	904万円
三井住友海上火災保険	752万円
あいおいニッセイ同和損害保険	716万円
損害保険ジャパン	669万円

東京海上日動火災保険における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

東京海上日動火災保険の給与体系について、OpenWorkの口コミや業界の一般的な傾向から詳しく解説します。

役職別の年収

東京海上日動火災保険では、役職が大きく7段階に分かれています。

新卒入社時は役職が付かない一般社員としてスタートし、3年目には副主任へ昇格します。

その後も着実に昇給を重ね、30歳前後で年収800〜900万円前後に達するケースが多いようです。

以下は、東京海上日動火災保険における役職ごとの年収イメージです。

役職	年収	年次
役職無し	400~550万円	1~2年目
副主任	550~650万円	3~6年目
主任	650~800万円	6~7年目
課長代理	800~1,100万円	8~13年目
課長	1,200~1,600万円	評価による
次長	1,600万円～	評価による
部長	2,000万円～	評価による

職種別・年代別の年収

オープンワークに登録されているデータを参照すると、以下の通りです。

職種	平均年収
営業	740万円
サービス	648万円
事務	563万円
損害	531万円
エリア総合職	504万円

年齢別で見てみると、30代でも平均700万円前後の年収を得られる可能性が高いことが分かります。

年齢帯	平均年収
25歳	490万円
30歳	676万円
35歳	824万円
40歳	921万円
45歳	979万円
50歳	1,026万円
55歳	1,093万円

残業代

東京海上日動火災保険では、残業代は適切に支給される体制が整っています。

また、地域職の場合は残業の多さや転居転勤があるため、給与面での待遇が相応に確保されているようです。

一方で、2026年4月より人事制度が大きく変わり、転勤制度や評価制度に変化が生じる可能性があるため、今後の給与体系の動向に注目が集まっているといえるでしょう。

9時〜17時の7時間勤務体制であり、17時以降の勤務は全て残業代が支払われるため他の企業に比べると残業代が多く支払われる。

出典：オープンワーク

賞与（ボーナス）

東京海上日動火災保険の賞与は年2回支給され、支給額は評価によって決まります。

おおよその支給額は基本給の5〜6か月分で、期初に設定した目標の達成度をもとに上長との面談を経て評価が行われます。

その評価結果が、賞与額に反映される仕組みです。

人事評価による差はあまりつかないです。ハイパフォーマーにとっては不利、ローパフォーマーにとっては有利な制度です。組合が強くなかなかドラスティックな制度改定ができない状態です。

出典：オープンワーク

初任給

東京海上日動火災保険の初任給は、同社の採用情報に掲載されています。

各種手当

東京海上日動火災保険の年収を大きく引き上げるのが海外駐在手当です。主に以下の海外駐在手当が存在します。

海外勤務手当

東京海上日動火災保険では現地給与は現地通貨で支払われ、それに加え現地と日本との物価差に応じた海外勤務手当が支払われます。

家賃等補助手当

東京海上日動火災保険では現地の住居費を会社が負担します。負担可能額は赴任国や役職、家族構成等によって異なりますが、大体30~60万円程になります。

教育費用手当

家族帯同で駐在する場合、東京海上日動火災保険が学費を全負担します。駐在員の子どもはインターナショナルスクールに通うことが多いので、200~300万円/年程が支給されることになります。

危険地域手当

アフリカ、南米等危険を伴う赴任をする場合は30~60万円/月程の危険地域手当が支給されます。

新興国か先進国、どちらに駐在するかによって生活や貯金額が大きく変わってきます。新興国に駐在し貯金に勤しめば、帰国するまでに数千万円の資産を築くことも可能です。

女性の働きやすさ

東京海上日動火災保険は女性が非常に働きやすいという意見が多くあります。ただ、まだまだ営業職は猛烈な働き方をする側面もあるため、子育て中の女性等には少し厳しいという意見もあります。

結婚や子育てをしながら働いている女性社員は多い。そういった社員に対して周りの理解も深く、突然の休みや時短勤務などにも柔軟に対応していると思う。

出典：オープンワーク

直近は女性の管理職を増やすため、女性の営業担当を増やしてきている。ただし、昭和の営業スタイルは変わっておらず、毎週宴会やゴルフが入っており、女性の働き方としては厳しい。

オープンワーク

東京海上日動火災保険の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

東京海上日動火災保険の働き方について、残業時間や職場環境、福利厚生制度などを詳しく解説します。

残業時間

Openworkによると、東京海上日動火災保険の月間残業時間は29.3時間となっています。

項目	数値
残業時間（月間）	29.3時間
有給休暇消化率	58.4%

部署や職種によって残業時間には差があり、営業部門では繁忙期に残業が増える傾向があるとのことです。

一方で、テレワークの活用や勤務時間自由選択制度（スーパーマイセレクト）の導入により、柔軟で生産性の高い働き方を推進しているようです。

有給休暇消化率は58.4%で、業界平均と比較すると標準的な水準といえるでしょう。

また、親会社である東京海上ホールディングスのサステナビリティレポートでは、残業時間が以下の通り公開されていました。

年度	月間残業時間
2022年度	24.0時間
2021年度	23.1時間
2020年度	22.6時間

東京海上日動火災保険は激務という意見もあります。ただ、公式データによると月間平均残業時間は24時間程となっており、激務と言える水準ではないことが分かります。

離職率・平均勤続年数

東京海上日動火災保険の離職率は公表されていなかったため、親会社である東京海上ホールディングスの離職率を紹介します。

年度	離職率
2022年度	3.2%
2021年度	2.7%
2020年度	2.0%

厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」では、日本の平均離職率は15.4%であるため、東京海上日動火災保険の離職率は極めて低いことがわかります。

また、有価証券報告書によると、平均勤続年数は「12.8年」と公表されていました。

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」では平均勤続年数は「12.7 年」だったため、平均的な勤続年数であることがわかります。

福利厚生

福利厚生項目	内容
社会保険	雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険
休日	毎週土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律で定めた祝日・休日など
休暇	年次有給休暇、5日間特別連続休暇（年2回）、特別有給休暇（結婚休暇、配偶者出産休暇など）
育児・介護支援	育児介護等休業、介護・看護休暇など

東京海上日動火災保険では、社員が安心して働ける環境を整えるため、充実した福利厚生制度を提供しています。

社会保険は完備されており、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険に加入しています。

休暇制度も充実しており、年次有給休暇に加えて、年2回の5日間特別連続休暇が取得可能です。

また、育児介護等休業や介護・看護休暇など、ライフイベントに応じた支援制度も整備されており、長期的なキャリア形成をサポートする体制が整っているといえるでしょう。

キャリアパス

東京海上日動火災保険では、社員一人ひとりの意思とキャリアビジョンを最大限尊重し、個人・会社の成長を持続的に実現していくキャリア支援体制が整っています。

入社後の配属は、日本国内の営業部門または損害サービス部門となり、その後のキャリアは本人の希望や適性に応じて柔軟に設計されます。

OpenWorkによると、給与は年功序列の傾向が強く、資格や役職によって段階的に上がっていくとのことです。

また、「本拠地・転居・転勤制度」が導入されており、キャリアビジョンやライフイベントに応じて、本拠地からの転居を伴う転勤の同意有無を毎年選択できる制度があり、柔軟なキャリア形成が可能といえるでしょう。

東京海上日動火災保険はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

東京海上日動火災保険は、1879年創業の歴史ある損害保険会社であり、日本国内のみならず海外でも幅広い保険サービスを提供しています。

業界トップクラスの事業規模と収益力を誇り、多様な保険商品とサービスで顧客のリスクマネジメントをサポートしています。

本セクションでは、東京海上日動火災保険の主な事業内容、年収が高い理由、そして今後の展望について詳しく解説します。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	東京海上日動火災保険株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
従業員数	16,304人
創業	1879年（明治12年）8月
資本金	1,019億円
取締役社長	城田　宏明

東京海上日動火災保険は、損害保険事業を中心に幅広い保険サービスを提供している企業です。

主力事業は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険などの損害保険の引受であり、個人から法人まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。

また、東京海上ダイレクト損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社、アニコム損害保険株式会社などの損害保険業に係る業務の代理・事務の代行もサービスの一つです。

さらに、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の生命保険業に係る業務の代理および事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務なども手掛けています。

年収が高い理由

東京海上日動火災保険の平均年収が904万円と高水準である理由は、業界トップクラスの収益力と安定した経営基盤にあります。

損害保険業界は参入障壁が高く、長年の信頼と実績が重要な業界であり、東京海上日動火災保険は1879年創業という歴史と、国内外での幅広い事業展開により、安定した収益基盤を築いています。

また、年功序列の給与体系が基本となっており、年齢とともに着実に年収が上がる仕組みが整っています。

OpenWorkによると、特に営業部門では高い賞与が支給され、コーポレート職でも役職に応じて高い給与水準が維持されているとのことです。

さらに、充実した福利厚生制度や手当も年収の高さに寄与しており、長期的に安定したキャリアを築ける環境が整っています。

今後の展望

東京海上日動火災保険は、国内市場の成熟化に伴い、海外事業の拡大と新たなビジネスモデルの構築に力を入れています。

特にアジア市場や新興国での保険需要の増加を見据えた事業展開を進めており、グローバルな視点での成長戦略が期待されるでしょう。

また、デジタル技術の活用による業務効率化や、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでおり、AIやビッグデータを活用したリスク評価や保険金支払いの迅速化などが進められています。

さらに、気候変動や自然災害の増加に伴うリスクマネジメントの重要性が高まる中、総合的なリスクソリューションの提供を通じて、社会的価値の創造と持続的な成長を目指している点も特徴です。

まとめ

東京海上日動火災保険は、平均年収904万円という高い給与水準を誇る損害保険業界のリーディングカンパニーです。

年功序列の給与体系が基本となっており、年齢とともに着実に年収が上がる環境です。

また、充実した福利厚生制度や柔軟な働き方を推進する制度が整備されており、長期的にキャリアを築ける環境が整っています。

海外事業の拡大やデジタル技術の活用など、今後の成長戦略にも期待が持てる企業です。