東日本高速道路（ネクスコ東日本）の年収は787万円！年代別・職種別の給与や残業時間を解説

東日本高速道路株式会社（ネクスコ東日本）は、東日本エリアの高速道路の建設・管理・運営を行う企業です。

1965年に設立された日本道路公団の民営化により2005年に誕生し、関東・東北・北海道地方の高速道路ネットワークを担っています。

本記事では、東日本高速道路の平均年収や年代別・役職別の年収、中途採用の難易度についても解説します。

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東日本高速道路（ネクスコ東日本）の平均年収は787万円

有価証券報告書によると、東日本高速道路の平均年収は約787万円です。

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」では、全国の平均年収は460万円でした。

そのため、東日本高速道路の平均年収は全国よりも高水準であることがわかります。

東日本高速道路と他社の年収を比較

東日本高速道路の年収水準を同業他社と比較してみましょう。

企業名	平均年収	平均年齢
東日本高速道路	約787万円	40.2歳
中日本高速道路株式会社	約789万円	40.4歳
西日本高速道路株式会社	約764万円	39.4歳

東日本高速道路は業界では平均的な年収水準であることがわかりました。

東日本高速道路（ネクスコ東日本）における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

東日本高速道路の給与体系は、公共性の高い事業を担う企業として、安定した昇給制度が特徴的です。

給与制度：
基本的に年功序列。20代後半に等級が上がるが、税金も上がるので手取りとして大幅に増える感覚はない。30歳頃に係長クラスに大半の社員がなるので、そこでようやく給与が上がった感覚がある。

評価制度：
ものすごく良い、もしくは悪い評価をもらうことはあまりない印象。上司によって判断基準が異なるので、その上司の向いている方向をうまく捉えられていれば評価は上がる。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜事務所、在籍5～10年、女性

役職別の年収

企業名	平均年収
係長クラス	700～900万円
課長クラス	800～1,000万円
部長クラス	1,200万円以上

東日本高速道路では、役職別の年収データから役職による給与格差を確認することができます。

管理職になると年収1000万円を超えるケースも多く、責任とともに相応の処遇が用意されています。

年功序列で上がり、課長職になると一気に上がる印象

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜施設、在籍3～5年、男性

等級によって最低基本給が決まっているため、等級があがると急に収入が増える。
早くに昇進すればそれだけ年収が高くなる
普通評価で月収30万までは年間8000円程度、30万を超えると5000円程度の昇給なので、等級が上がらないと年収を上げるのが難しい。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜施設、在籍10～15年、男性

年代別の年収

年齢	平均年収	年収レンジ
25歳	439万円	358～536万円
30歳	601万円	490～737万円
35歳	780万円	636～956万円
40歳	904万円	737～1108万円
45歳	943万円	769～1156万円
50歳	957万円	780～1173万円

東日本高速道路の年代別年収は、25歳で439万円からスタートし、40歳代前半で900万円を超える水準まで上昇します。

30歳から35歳にかけての年収上昇幅が最も大きく、この時期に主任や係長クラスへの昇進が行われることが要因と考えられます。

大企業と比べるとやや劣るが、公務員と比べると高い印象。若いうちは基本給が毎年1万ほど上がっていき、350～450万程度の年収となる。30歳手前で係長級に昇格すると基本給が4～5万上がり600万程度の年収になる。早ければ30代前半で事務所の課長になり800万程度の年収となるので、格安の社宅に入れることも加味すると高給ではないが生活に困ることはない。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜技術総合職、在籍15～20年、男性

残業代

東日本高速道路では、残業代は適正に支払われているとのことです。

高速道路の維持管理業務は24時間体制のため、交代勤務や緊急時対応による残業が発生しますが、労働時間管理は適切に行われています。

働き方改革の推進により、残業時間の削減にも積極的に取り組んでいるといえるでしょう。

残業代は１分単位でつきますので、そこの心配はありません。あまりにも忙しく３６協定を超えるような部署では上限突破した分をサビ残しているという話も聞きますが、、。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜営業部門、在籍3年未満、男性

賞与（ボーナス）

東日本高速道路の賞与は年2回（6月・12月）支給され、年収に占める賞与の割合は比較的高いのが特徴です。

年収内訳のモデルケースでは、30歳で年114万円、40歳で年172万円、50歳で年182万円の賞与が支給されており、基本給の3～4ヶ月分程度の水準となっています。

賞与額は業績連動要素もありますが、公共性の高い事業のため大幅な変動は少なく、安定した支給が期待できます。

昇進や昇格に伴い賞与額も段階的に増加するため、キャリアアップの明確な指標となっています。

賞与は２回/年であり、勤務場所によっては都市手当、寒冷地手当が支給される。
単身赴任者には単身赴任手当が支給される。また転勤が当たり前の企業のため、転勤時には一時金が支給される。

引用：OpenWork｜年収・給与制度｜土木、在籍3～5年、男性

男女の年収差

東日本高速道路では、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでおり、性別による給与格差の是正に努めています。

同一職種・同一等級であれば、性別による基本給の差はありませんが、管理職への登用率や職種選択の違いにより、結果的に年収差が生じている面があります。

技術職は男性の比率が高く、事務職は女性の比率が高いという傾向があり、これが平均年収の差に影響していると考えられます。

近年は女性の技術職採用や管理職登用を促進しているものの、現状では女性管理職の割合が少ないようです。

産休、育休を取りやすい環境にはあるが、女性管理職が少なく、キャリアパスが描きづらい可能性がある。

引用：OpenWork｜女性の働きやすさ｜事務職、在籍3年未満、男性

東日本高速道路（ネクスコ東日本）の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

東日本高速道路は、インフラ事業を担う企業として、従業員の働きやすい環境づくりに力を入れています。

24時間体制で高速道路の安全性を守る使命がある一方で、働き方改革の推進により労働環境の改善も図られています。

残業時間

項目	データ
月間残業時間	31.1時間
有給休暇消化率	58.6%

東日本高速道路の月間残業時間は31.1時間と、建設・インフラ業界では比較的少ない水準に抑えられています。

高速道路の維持管理は24時間365日体制で行われているため、交代勤務制やシフト制の導入により、個人の労働時間負荷を分散しています。

緊急時対応や災害時の復旧作業では一時的に残業が増加することもありますが、代休取得や勤務調整により、適切な労働時間管理が行われているようです。

有給休暇消化率は58.6%と改善の余地がありますが、業務の特性を考慮すると一定の水準を保っているといえるでしょう。

離職率・平均勤続年数

東日本高速道路は公的性格の強い企業として、高い雇用安定性を誇っています。

正社員の離職率は業界平均を下回る水準で推移しており、長期的なキャリア形成を望む人材に適した環境が整っています。

有価証券報告書によると、平均勤続年数は16.5年と公表されています。

長く務める方が多いのは、安定した雇用環境と充実した福利厚生制度が理由の一因に挙げられます。

特に技術職については専門性を活かし続けられる環境があり、定年まで勤続する社員も少なくないようです。

福利厚生

福利厚生項目	内容
住宅支援	社宅・借上社宅制度、住宅手当
健康管理	定期健康診断、人間ドック補助
休暇制度	年次有給休暇、特別休暇
教育研修	階層別研修、専門技術研修
財産形成	企業年金、財形貯蓄制度

東日本高速道路では、公的企業に準じた充実した福利厚生制度が整備されています。

特に住宅支援制度は手厚く、社宅や借上社宅の提供により、従業員の生活基盤安定に配慮しています。

健康管理面では定期健康診断に加えて人間ドックの費用補助があり、高速道路の安全確保に携わる従業員の健康維持をサポートしています。

キャリアパス

東日本高速道路では、職種に応じた明確なキャリアパスが設定されており、計画的な人材育成が行われています。

技術職では、現場経験から設計・計画業務、そして管理職へと段階的にステップアップしていく道筋が整備されています。

事務職についても、各部門でのローテーション勤務を通じて幅広い業務経験を積み、専門性を高めながらキャリアを構築できます。

また、関連企業への出向や他機関との人事交流もあり、多様な経験を通じてキャリアの幅を広げることが可能でしょう。

東日本高速道路（ネクスコ東日本）はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

東日本高速道路は、日本の交通インフラを支える重要な役割を担う企業として、社会的使命と事業の安定性を両立させています。

公的性格を持ちながらも民間企業としての効率性を追求し、持続可能な経営を実現しています。

主な事業・サービス内容

項目	内容
企業名	東日本高速道路株式会社
代表者	代表取締役社長 由木 文彦
社員数	2,573人：令和7年4月1日時点 ※社員数は就業人員（社外への出向者を除き、社内への出向者を含みます）
資本金	525億円
設立年月日	平成17年10月1日
本社所在地	東京都千代田区霞が関三丁目3番2号 新霞が関ビルディング 総合受付14階

東日本高速道路の主力事業は、高速道路の建設・維持管理・運営であり、東日本エリアの3,943kmの路線を管理しています。

高速道路事業に加えて、サービスエリア・パーキングエリアの運営も重要な収益源となっており、利用者満足度向上に努めています。

近年は海外での技術コンサルティング事業にも進出し、これまで培った高速道路建設・運営のノウハウを国際展開しています。

また、AI・IoTを活用したスマートハイウェイの実現に向けた技術開発も積極的に推進しています。

年収が高い理由

東日本高速道路の年収水準が高い理由として、まず社会インフラを担う企業としての公共性が挙げられます。

高速道路事業は安定した料金収入により収益基盤が確立されており、長期的な事業継続性が年収水準の維持を可能にしています。

また、高度な専門技術を要する業務が多く、土木・建設・ITなど様々な分野の専門人材に対して相応の処遇を提供する必要があります。

24時間365日体制での安全確保という重要な使命を担っており、責任の重さに見合った報酬体系が設定されているといえるでしょう。

今後の展望

東日本高速道路の今後の展望として、デジタル技術を活用したスマートハイウェイの実現が最重要課題となっています。

AI・IoT・ビッグデータを活用した交通流制御や予防保全により、より安全で効率的な高速道路サービスの提供を目指しています。

また、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境負荷軽減技術の開発や再生可能エネルギーの導入も積極的に推進していく予定です。

海外事業についても、アジア諸国を中心とした技術支援やコンサルティング事業の拡大により、新たな成長機会を模索しているでしょう。

まとめ

東日本高速道路の平均年収は787万円です。

年代別では25歳で439万円からスタートし、40歳代で900万円を超える水準まで上昇する安定した昇給制度が特徴的です。

職種別では技術職が656万円と最も高く、高速道路の維持管理に必要な専門性が適切に評価されています。

働き方については月間残業時間31.1時間と業界標準的な水準で、24時間体制の業務でありながら適切な労働時間管理が行われています。

福利厚生も充実しており、住宅支援制度や健康管理制度など、公的企業に準じた手厚いサポートが整備されています。

今後は AI・IoTを活用したスマートハイウェイの実現や海外事業展開により、さらなる成長が期待される企業です。

社会インフラを支える重要な使命を担いながら、安定した収益基盤と専門性の高い業務により、魅力的な年収水準と働きがいのある職場環境を提供しています。