日本生命保険(日本生命保険相互会社)は1889年に創立された、生命保険業界で最大手の企業です。
医療保険・学資保険・個人年金など幅広い保険商品を展開し、従業員数68,060名の規模を誇ります。
資産運用業務や金融機関代理店業務なども手がけ、総合的な金融サービスを手掛けています。
本記事では、日本生命保険の年代別・役職別の年収や、中途採用の難易度についても解説します。
日本生命保険への転職・就職を考えている方は、ぜひ本記事を参考に情報を集めてくださいね。
本記事の要点はこちら
日本生命保険の平均年収は?
日本生命保険の平均年収は487万円です(OpenWorkより)。
平均年齢31歳、年収範囲108万円〜2,000万円となっています。
日本生命保険の年代別年収は?
年代 | 平均年収 |
---|---|
25歳 | 372万円 |
30歳 | 484万円 |
35歳 | 527万円 |
40歳 | 493万円 |
年功序列の傾向があり、35歳でピークを迎える給与体系です。
日本生命保険の中途採用率は?
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日本生命保険の平均年収は487万円|同業他社との比較
日本生命保険は非上場企業であり、有価証券報告書による分析ができないため、OpenWorkの公開データをもとに解説します。
OpenWorkには日本生命保険の社員2,210人から口コミが寄せられ、平均年収は487万円です。

年収範囲は108万円〜2,000万円と幅広く、職種や役職によって大きな差があることがわかります。
平均年齢は31歳であり、比較的若い従業員が多い企業といえるでしょう。
以下では日本生命保険の平均年収について、他社と比較しながら解説します。
日本生命保険と他社の年収を比較
日本生命保険と同業他社との比較は以下のとおりです。
企業名 | 平均年収 |
---|---|
日本生命保険 | 487万円 |
住友生命保険 | 520万円 |
第一生命ホールディングス | 510万円 |
明治安田生命保険 | 495万円 |
第一生命保険 | 502万円 |
日本生命保険の平均年収は、やや控えめな水準となっています。
住友生命保険の520万円、第一生命ホールディングスの510万円と比べると、30万円程度の差があります。
ただし、企業規模や安定性、2,000万円という最高年収を考慮すると、成績次第では高く安定した給与水準が狙えるでしょう。
日本生命保険における給与体系|年代別・役職別の年収は?
日本生命保険は職種によって大きく異なる給与体系が特徴的です。
とくに総合職と営業職では、待遇に大きな差がみられました。
ここでは日本生命保険の給与体系について、年代別・役職別の詳細を紹介します。
役職別の年収
職種 | 平均年収(万円) |
---|---|
運用職 | 907 |
総合職 | 784 |
エリア総合職 | 566 |
事務職 | 424 |
営業職 | 414 |
FC職 | 342 |
日本生命保険の職種別平均年収を見ると、職種によって大きな差があることがわかります。
OpenWorkによれば最も高いのは運用職の907万円で、続いて総合職の784万円、エリア総合職の566万円でした。
一方、営業職は414万円、事務職は424万円と、総合職との間に300万円以上の差があります。
運用職と最も低いFC職の年収差は565万円に及び、職種選択が年収に大きく影響することがわかるでしょう。
年代別の年収
日本生命保険における年代別の平均年収について、詳しく分析してみましょう。
年齢 | 平均年収 | 年収レンジ |
---|---|---|
25歳 | 372万円 | 213万円〜649万円 |
30歳 | 484万円 | 277万円〜844万円 |
35歳 | 527万円 | 302万円〜919万円 |
40歳 | 493万円 | 282万円〜859万円 |
45歳 | 430万円 | 247万円〜751万円 |
50歳 | 405万円 | 232万円〜706万円 |
55歳 | 500万円 | 287万円〜873万円 |
年代別に見ると、30歳で400万円を超え、35歳での527万円に達します。
その後40代以降は徐々に下降傾向となり、50歳で405万円まで下がるのが特徴的です。
ただし、55歳で再び500万円に上昇しており、管理職への昇進や専門性の向上によって年収が回復する傾向があります。
年収レンジの幅が広いことから、同じ年代でも職種や成績によって大きな差が生まれる可能性が高いです。
残業代
日本生命保険の残業代について、OpenWorkの公開データをもとに実態を確認してみましょう。



年収内訳では残業代が9%を占めており、月平均で3万円〜4万円程度の残業代が支給されています。
総合職の場合、「毎月36協定ギリギリまで働いて、月の残業代が10万円になる」との口コミがあり、残業代で年収を押し上げている実態が見えます。
一方で、営業職では「みなし残業で、実際はそれ以上に働いている」との声もあり、職種によって残業代の扱いが異なります。
6年目に役職が上がるタイミングで1000万円弱というイメージだが、実態は残業代で稼いでいる。毎月36協定ギリギリまで働いて、月の残業代が10万円になる。
引用:OpenWork
基本給は絶望的な少ないので、他の手当てで普通に見えてるだけ。残業代もみなし残業で、実際はそれ以上に働いていることはほとんど。
引用:OpenWork
近年は残業時間抑制が進んでいるとのコメントもあり、働き方改革の取り組みが進んでいるようです。
賞与(ボーナス)
日本生命保険の賞与制度について、詳しく解説します。
年収内訳では賞与が18%を占めており、年間で80万円〜140万円程度の賞与が支給されています。



とくに営業職の場合は、成績に応じて賞与額が大きく変動します。
法職FCでは「1億入れても50万くらいしかもらえない」との不満の声もあり、成果に対する賞与の還元率に課題があることが伺えます。
入れた契約数にしてはあまりに賞与換算額が少ないと思う。1億入れても50万くらいしかもらえない。長くいればいるほど上がる仕組み。
引用:OpenWork
総合職の場合は基本的に年次で決まる部分が大きく、同期間での格差は限定的とのことです。
各種手当
日本生命保険の各種手当について、口コミから実態を確認してみましょう。
年収内訳では、基本給・賞与・残業代以外の「その他」が6%を占めており、年間で24万円〜30万円程度の手当が支給されていることがわかります。
主な手当は資格保有者に対するものであり、契約を取るとお食事や日用品などがプレゼントされる制度があるとのことです。
やったらやった分、給与に反映しますが、資格と毎月達成がなければ安定しません。同じ契約でも(大きな契約)上位資格者とそうでない資格者のインセンティブは変わります。
引用:OpenWork
契約を取るとお菓子や豪華お弁当、日用品などがプレゼントとなりますが、正直物ではなく毎月の給与に反映してほしいです。
引用:OpenWork



ただし、総合職には住宅補助が存在しないため、可処分所得の面で他社に劣る可能性があるとの指摘もあります。
男女の年収差
日本生命保険における男女の年収差について、口コミをもとに分析してみましょう。
OpenWorkでは「役職で業務内容は検討されるため男女差はない」との評価があり、性別による業務配分の差別はないようです。
業務が女性だから与えられないということもなく、役職で業務内容は検討されるため男女差はない。在宅勤務制度を駆使して育児と両立しながら、仕事をしている人が多い印象。福利厚生についても、エリア業務職、総合職、エリア総合職問わずで、産休、育休は基本的に取れる。復帰も基本的にできる。
引用:OpenWork
また「在宅勤務制度を駆使して育児と両立しながら、仕事をしている人が多い印象」とあり、女性のキャリア継続を支援する制度が整備されています。



制度面では男女平等な待遇が確保されており、ワークライフバランスを重視した働き方が可能といえるでしょう。
日本生命保険の働き方|残業時間・離職率・福利厚生は?
日本生命保険の働き方について、残業時間や福利厚生の実態を詳しく見ていきましょう。
大手生命保険会社として安定した経営基盤を持つ一方で、営業中心の企業文化が働き方にどう影響しているかを解説します。
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残業時間
項目 | 数値 |
---|---|
月間残業時間 | 28.7時間 |
有給休暇消化率 | 56.3% |
日本生命保険の月間残業時間は28.7時間となっており、生命保険業界の中では標準的な水準です。
口コミでは近年は残業時間の抑制が相当程度進んでいるとの評価があり、働き方改革の取り組みが効果を上げているようです。
ただし、総合職では36協定に基づいてギリギリまで働くケースもあるとのころで、部署や職種によって残業時間に差があることがわかります。
給与は高水準。かつては長時間労働が当たり前の時代もあったものの、近年は残業時間抑制が相当程度進んでいる。働く時間に対する給与水準の満足度は高い。
引用:OpenWork
6年目に役職が上がるタイミングで1000万円弱というイメージだが、実態は残業代で稼いでいる。毎月36協定ギリギリまで働いて、月の残業代が10万円になる。
引用:OpenWork
有給休暇消化率は56.3%と改善の余地があり、より柔軟な休暇取得の環境整備が課題といえます。
離職率・平均勤続年数
日本生命保険の離職率や平均勤続年数について、公開情報と口コミから分析してみましょう。
中途採用率が91%と高いことから、人材の流動性が高い企業であることがわかります。
口コミでは「法人職域FC職は実力があっても処遇が悪く、それが理由で退職者が多い」との指摘があり、職種によって離職率に差があるようです。
職種ごとに定められた給与・昇格規程により同じ年次•仕事内容だとしても処遇に大きな差がある場合がある。 とりわけ法人職域FC職は実力があっても処遇が悪く、それが理由で退職者が多い印象有。
引用:OpenWork
営業職では成果主義の評価制度が採用される反面、総合職では安定した雇用環境が確保されています。



OpenWorkの口コミからは長期的なキャリア形成が可能である様子が伺えました。
福利厚生
日本生命保険は大手企業らしく、基本的な福利厚生制度は整備されています。
営業成績が優秀な社員に対しては、表彰制度が充実している様子が伺えました。
ただし、「総合職には住宅補助が存在しない」との指摘があり、住宅関連の福利厚生に課題があることがわかります。
総合職には住宅補助が存在しない為、可処分所得は、少し給与水準は低くても充実した住宅補助がある企業の従業員に劣る可能性がある。
引用:OpenWork
資格取得支援や研修制度については評価が高く、スキルアップを促進する制度が整っていることがわかります。
キャリアパス
日本生命保険のキャリアパスについて、職種別の昇進ルートを確認してみましょう。



総合職の場合は「課長層までは原則年功序列」であり、13年目までは給与面での差があまりつかないとのことです。
課長層までは原則年功序列。課長以降は評価次第で昇進時期や可否に差が出る。
引用:OpenWork
他にも「6年目の課長補佐にはほぼ誰でも昇級でき、一気に給料が上がる」との口コミがあり、一定期間での昇進に期待できます。
営業職では成績次第で早期昇進も可能であり、職種によっては実力主義の側面もあるようです。
日本生命保険はどんな会社?|年収が高い理由・今後の展望も解説
日本生命保険は1889年創立の歴史ある企業として、生命保険業界を長年リードしています。
ここでは、事業の概要や今後の展望について詳しく解説します。
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主な事業・サービス内容
項目 | 内容 |
---|---|
社名 | 日本生命保険相互会社 |
本社所在地 | 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 |
従業員数 | 68,060人(うち内勤職員20,218人) |
設立 | 1889年 |
事業所 | 支社等108、営業部1,440 |
代理店数 | 19,125店 |
日本生命保険は、生命保険業免許に基づく保険の引受けを主力事業として展開している企業です。
医療保険・学資保険・個人年金など幅広い商品ラインナップを揃え、個人から法人まで総合的な保険サービスを提供しています。
資産運用業務も重要な収益源となっており、貸付業務、有価証券投資業務、不動産投資業務を通じて、安定した収益基盤が特徴です。
投資信託の販売や確定拠出年金制度における運営管理業務も手がけており、総合金融サービス企業として幅広い事業を展開しています。
年収の実情と背景
冒頭「日本生命保険と他社の年収を比較」の項目で解説した通り、日本生命保険は年収が安定している傾向があります。
年収の安定性の背景には、第一に生命保険業界で最大手としての事業基盤が挙げられます。
1889年創立の長い歴史を持ち、国内最大級の契約者基盤を誇ることで、安定した保険料収入を確保しているのでしょう。
他にも資産運用による収益も大きく、運用資産規模が高い収益性を支えていることがわかります。



営業職では成果主義の評価制度であるため、優秀な営業担当者には相応の報酬が支払われる仕組みも魅力的です。
今後の展望
日本生命保険の今後の事業展望について確認してみましょう。
国内の人口減少や超高齢化社会の進展により、従来型の生命保険市場は成熟期を迎えています。
このような環境変化に対応するため、デジタル技術を活用した業務効率化や、新しい保険商品の開発が重要な課題です。
海外事業の展開や資産運用の多様化により、収益源の拡大を図ることも今後の成長戦略の柱となるでしょう。



ESG投資やサステナビリティ経営への取り組みも強化されており、長期的な企業価値向上を目指した経営が展開されています。
まとめ
日本生命保険の平均年収は487万円であり、生命保険業界の中では標準的な水準です。
職種別では運用職907万円、総合職784万円と高水準である一方、営業職は414万円、事務職は424万円と格差が見られました。
また、転職者の受け入れを積極的に行っており、2023年度では中途採用率91%と高い水準です。
安定性を重視し、長期的なキャリア形成を目指す方にとって、日本生命保険は魅力的な転職先の一つといえます。



転職を検討される方は、職種選択が年収に大きく影響することを理解し、自身のキャリアプランに合った職種を選択することが重要です。
運営者情報
「トレオンメディア」は東京都渋谷区にオフィスを構える株式会社トレオンが運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援や求人企業の採用活動のサポートをメインに活動しております。
会社名 | 株式会社トレオン |
所在地 | 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 1F |
公式サイト | https://tleon.co.jp/ |
法人番号 | 6011001157541(国税庁) |
有料職業事業厚生労働大臣許可番号 | 13-ユ-316110(人材サービス総合サイト) |
適格請求書事業者登録番号 | T6011001157541(国税庁) |
2025年8月時点