退職代行の即日退職はできない？当日の朝に頼む流れと有給なしで辞める方法を解説

退職代行に依頼すれば、申し入れた当日から会社へ出社せずに退職手続きを進められます。

ただし、退職日までの期間を有給休暇で過ごすのか、欠勤扱いにするのかによって、給与や手続き上の扱いは変わります。

また、法律上、退職代行に依頼した当日に退職が成立するわけではありません。

結論として、即日退職とは退職日を当日にすることではなく、申し入れた当日から出社せずに退職手続きを進めることを指します。

本記事では、24時間受付を公式サイトに明記している退職代行を比較表にまとめ、そのなかから3社を詳しく紹介します。

「当日の朝に連絡したら、どのような流れで退職できる？」「有給休暇が残っていない場合はどうなる？」といった疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行を使っても即日退職はできない？

退職代行のサイトに並ぶ即日退職は、退職日が当日になるという意味ではありません。

申し入れた当日から出社を止めることはできます。

民法627条で退職日は申し入れから2週間後になる

期間の定めのない雇用契約では、労働者はいつでも退職を申し入れられます。

e-Gov法令検索｜民法の627条1項では、解約の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了すると定められています。

そのため、退職代行から会社へ退職の意思を伝えた場合、原則として退職日は申し入れから2週間後になります。

就業規則に「退職する場合は1か月前までに申し出る」と記載されているケースもありますが、期間の定めのない雇用契約については、民法上の2週間というルールが基本となります。

2週間分を有給消化にあてれば当日から休める

退職日までの2週間は、残っている年次有給休暇を使って休むこともできます。

e-Gov法令検索｜労働基準法の39条では、労働者が指定した時季に年次有給休暇を取得できることが定められています。

会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、取得時季を変更する権利があります。

ただし、退職日までに取得できる日が限られている場合は、退職日を超えて有給休暇の日程を変更することはできません。

有給休暇が10日以上残っていれば、2週間の期間をすべて有給休暇にあてられる可能性があります。

有給がなければ欠勤扱いで2週間を過ごす

有給休暇が残っていない場合は、退職日までの期間を欠勤として過ごす方法もあります。

欠勤した日については、基本的にその日数分の給与が支払われません。

ただし、欠勤期間中に会社へ出社する必要があるわけではなく、退職代行に依頼すれば会社との連絡を任せられます。

入社したばかりで有給休暇が付与されていない方も、欠勤扱いにすることで退職日まで出社せずに過ごせるケースがあります。

つまり、有給休暇が残っていなくても、退職の申し入れをした当日から出社しないという選択肢はあります。

関連記事：新卒で辞めたいのは甘え？理由別の判断基準と後悔しない決め方

やむを得ない事由があればその日に退職できる

契約社員や派遣社員のように契約期間が決まっている場合、原則として契約期間の途中で自由に退職することはできません。

ただし、民法628条では、やむを得ない事由がある場合は、直ちに契約を解除できると定めています。

たとえば、病気やけが、家族の介護、ハラスメントなど、仕事を続けることが難しい事情が該当する可能性があります。

診断書などの客観的な資料があれば、やむを得ない事由を会社に説明しやすくなるでしょう。

ただし、診断書があれば必ず即日退職できるというわけではありません。

また、民法628条では、やむを得ない事由が当事者の過失によって生じた場合の損害賠償責任についても定めています。

一方、期間の定めがない雇用契約で当日付の退職を希望する場合、法律上の「即日退職」を一方的に成立させる規定があるわけではありません。

会社が当日付の退職に合意すれば、その日に退職できますが、合意できるかどうかは会社との話し合いによります。

退職代行の即日対応は即日退職とは限らない

退職代行のサイトを見ると、「即日対応」と「即日退職」の両方の表現が使われています。

ただし、この2つは意味が異なるため、申し込む前にそれぞれが何を指しているのか確認しておくことが大切です。

即日対応は当日のうちに会社へ連絡してもらえる

即日対応とは、申し込んだ当日に退職代行が会社へ連絡することを指します。

会社への連絡が済めば、その後の会社とのやり取りを退職代行に任せられるケースがあります。

ただし、退職代行が会社へ連絡した時点で、雇用契約そのものが終了するわけではありません。

期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職の申し入れから2週間後が退職日となります。

その間は、有給休暇を使って休むか、欠勤として過ごすことになるでしょう。

退職代行の広告に「即日」と大きく書かれている場合は、「即日対応」と「即日退職」のどちらを指しているのか、サービス内容を確認することが大切です。

即日退職は退職日そのものが当日になる

即日退職とは、雇用契約の終了日を申し入れた当日にすることを指します。

期間の定めのない雇用契約では、会社との合意によって当日付で退職が成立します。

また、有期契約でも、民法628条の「やむを得ない事由」が認められれば、直ちに契約を解除できる場合があります。

ただし、いずれの場合も、退職代行に申し込んだだけで即日退職が確定するわけではありません。

一方で、退職日が2週間後でも、その間の出社を止められれば「今日から会社へ行きたくない」という目的は実現できます。

有給休暇を2週間分取得できれば、その期間は有給扱いとなるため、欠勤による給与の減少も避けられます。

そのため、退職日そのものを当日にすることだけにこだわらず「当日から出社しないためにはどう進めるか」を考えることが現実的でしょう。

当日の朝に退職代行へ連絡してから即日退職までの流れ

会社への連絡は、申し込みと必要な手続きが済んだあとに行われます。

当日の朝に申し込んでから退職が決まるまでを、4段階に分けて見ていきます。

出社時刻の前にLINEか電話で相談する

24時間受付の退職代行なら、早朝でも相談できる場合があります。

氏名や会社名、退職を希望する日、有給休暇の残日数などを担当者に伝えましょう。

当日の欠勤連絡も退職代行に任せられるサービスなら、自分で会社へ電話する必要はありません。

出社時刻までに間に合うかどうかは、相談から申し込みまでをどれだけ早く進められるかによります。

当日の朝に会社へ電話しなくて済むことは、退職代行を利用する大きなメリットです。

打ち合わせで退職日と有給の希望を伝える

相談後は、担当者と退職に関する希望を確認します。

退職日をいつにするか、有給休暇を何日消化するかなど、具体的な条件を伝えましょう。

有給休暇の残日数は、給与明細や勤怠システムなどで事前に確認しておくとスムーズです。

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉によって会社と退職条件について交渉できる場合があります。

ただし、実際の対応範囲はサービスによって異なるので、申込み前に確認しましょう。

一方、民間企業が運営する退職代行業者は、本人に代わって会社と退職条件を交渉することはできません。

労働組合と提携しているサービスでは、労働組合が交渉の主体となる仕組みです。

料金を支払って会社への連絡を待つ

申し込みと支払いが完了すると、退職代行から会社へ連絡します。

後払いに対応しているサービスなら、料金の支払いを待たずに会社へ連絡してもらえる場合があります。

支払い方法はサービスによって異なり、銀行振込やクレジットカード、コンビニ決済などが挙げられます。

手元の資金に余裕がない場合は、後払いに対応しているサービスを選ぶのも方法の一つです。

連絡後は、会社とのやり取りを退職代行に任せられるため、自分で連絡する必要がありません。

ただし、退職代行を利用しても、会社から本人へ直接電話がかかってくる可能性はあります。

退職書類の受け取り方を決める

退職後は、離職票や源泉徴収票などの書類が会社から交付されます。

必要な書類と送付先については、退職代行を通じて会社に伝えておくとスムーズです。

離職票は退職後に会社が手続きをして発行するため、退職当日に受け取れるとは限りません。

会社から返却を求められている備品や社員証などがあれば、あわせて返却方法を確認しておきましょう。

離職票は失業手当の手続きに必要になる書類なので、届かない場合は退職代行やハローワークに相談できます。

会社から離職票が交付されない場合は、ハローワークへ相談することも可能です。

関連記事：失業保険の求職活動実績の作り方10選｜必要な回数と失業認定申告書の書き方

退職代行に即日で頼んでも自分でやること

退職代行が引き受けるのは、基本的に会社との連絡です。

退職に必要な手続きや貸与物の返却など、自分で対応する部分も残ります。

退職代行に依頼したあと、自分で対応する主な場面は4つ解説します。

体調不良のときは診断書を用意する

心身の不調で出社が難しい場合は、医師の診断書があると状況を説明する際の資料になります。

就業規則などで、一定日数以上欠勤する場合に診断書の提出を求めている会社も珍しくありません。

また、期間の定めがある雇用契約では、「やむを得ない事由」を説明するための資料として役立ちます。

働けない状態が続く場合は、健康保険の傷病手当金を受給できる可能性もあります。

ただし、傷病手当金には一定の支給条件があるため、診断書があれば必ず受給できるわけではありません。

心療内科などは予約が取りにくい場合もあるため、受診が必要な方は早めに医療機関へ相談しておくと安心です。

傷病手当金の申請書には医師が記入する欄もあるため、在職中に受診しておくと手続きを進めやすくなるでしょう。

関連記事：コールセンターを辞めたいのは限界のサイン？判断基準と対処法

会社から借りた物は宅配便で送り返す

制服や社員証、パソコンなどの貸与物は、会社へ返却する必要があります。

出社せずに退職する場合は、宅配便などでまとめて返送する方法が一般的です。

返却が必要な物を確認したら、できるだけ早めに発送しましょう。

送付先や宛名は、退職代行を通じて会社に確認できます。

発送記録が残る方法を選んでおくと、返却した・していないという行き違いを防ぎやすくなります。

寮や社宅は退職日までに引き払う

会社が用意した寮や社宅に住んでいる場合は、退職にともなって退去手続きが必要になることがあります。

退去期限や費用は会社や契約内容によって異なるため、賃貸借契約書や社内規程を確認しておきましょう。

即日から出社しなくても、住居の明け渡しには別途準備が必要です。

次の住まいが決まっていない場合は、退職日や退去日を含めて早めに確認しておくと安心です。

家賃が給与から天引きされている場合は、退職後の支払い方法や最終給与との精算についても確認してください。

会社から電話が来たら退職代行に伝える

退職代行が会社へ連絡したあとも、会社から本人へ電話がかかってくることがあります。

その場合は、無理に対応せず、着信があったことを退職代行へ伝えましょう。

退職代行から会社へ、本人への直接連絡を控えるよう伝えてもらえる場合があります。

家族や実家などへの連絡が心配な場合は、申し込みの段階で退職代行に事情を共有しておくとよいでしょう。

電話だけでなく、会社から郵便物が届くこともあります。

重要な書類が含まれている可能性もあるため、内容を確認したうえで、必要に応じて退職代行や会社の担当窓口へ相談しましょう。

即日退職に対応する退職代行おすすめ3社

退職代行を利用するかどうかを決めるのは、夜間や休日になることも少なくありません。

公式サイトを確認したところ、今回調査した18社は1社を除いて24時間の受付に対応していました。

そのため、いつ相談を思い立っても、まずは連絡だけ入れておける状態です。

受付時間はどのサービスも共通しているので、比べたいのは「会社と交渉できるのは誰か」という部分になります。

ここでは、労働組合が運営・提携をしている3社を厳選して紹介します。

サービス名	受付時間	運営元	有給消化の交渉	料金	後払い
退職代行ガーディアン	24時間	東京労働経済組合（労働組合）	団体交渉で対応	19,800円	記載なし
退職代行ローキ	24時間	労働基準調査組合（労働組合）	対応と明記	19,800円	手数料4,000円
退職代行SARABA	24時間	労働組合が運営（株式会社スムリエ）	団体交渉で対応	24,000円	記載なし
退職代行Jobs	24時間	株式会社アレス｜ユニオンジャパン	労働組合と連携時に可	27,000円（組合費別途）	現金の翌月払い
退職代行OITOMA	24時間	株式会社H4｜日本通信ユニオン	労働組合が交渉に対応	20,000円	手数料9,000円
退職代行イマスグヤメタイ	24時間	株式会社Maimo（労働組合と提携）	労働組合提携で可	18,000円〜19,000円	コンビニ後払い＋3,880円
辞めるんです	24時間	LENIS Entertainment（労働組合と連携）	有給消化に対応	27,000円	審査なしで対応
退職代行わたしNEXT	24時間	toNEXTユニオン（労働組合）	相談には応じる（可否は会社判断）	18,800円〜21,800円	翌月後払い
男の退職代行	24時間	toNEXTユニオン（労働組合）	相談には応じる（可否は会社判断）	18,800円〜21,800円	翌月後払い

退職代行ローキ

運営元は、労働基準調査組合という労働組合です。

料金は雇用形態を問わず一律19,800円で、分割払いの手数料はかかりません。

公式サイトでは、退職日や有給消化、未払い給与について会社と交渉できると案内されています。

比較表に掲載している9社のなかで、交渉に対応しながら1万円台で利用できるのはローキです。

受付は24時間のLINE相談に対応しており、365日年中無休で利用できます。

後払いを利用する場合は、別途4,000円の手数料がかかります。

また、退職に至らなかった場合は、組合費を全額返金するとしています。

概要
サービス名	退職代行ローキ
運営会社	労働基準調査組合
料金（税込）	19,800円 （後払いの場合のみ手数料が発生）
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い、ローキ分割払い（２回払い）
公式サイト	https://rouki.help/

退職代行Jobs

運営元は株式会社アレスで、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。

料金は27,000円で、安心パックプランは29,000円です。

労働組合に同時加入する場合、加入金は免除されるためかかりません。

あとから加入する場合は、新規加入金2,000円+組合費2,000円、合計4,000円が別途必要です。

公式サイトでは、労働組合と連携することで、有給消化などについて会社と交渉できると案内されています。

受付は24時間365日で、現金の翌月払いにも対応しています。

概要
サービス名	退職代行Jobs
運営会社	株式会社アレス
料金（税込）	27,000円（組合費別途2,000円）
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、コンビニ決済、電子マネー（PayPay）、現金翌月払い、銀行振込
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行イマスグヤメタイ

運営元は、労働組合と提携している民間企業「株式会社Maimo」です。

料金は、正社員19,000円・アルバイト18,000円となっています。

支払いはコンビニ後払いにも対応しているため、手元に現金がない場合でも利用しやすいでしょう。

提携する労働組合を通じて、有給休暇の交渉にも対応できると案内しています。

コンビニ後払いを利用する場合は、3,880円の手数料がかかります。

受付は24時間対応で、退職できなかった場合は全額返金するとしています。

概要
サービス名	退職代行イマスグヤメタイ
運営会社	株式会社Maimo
料金（税込）	正社員19,000円・アルバイト18,000円
受付対応時間	24時間
全額返金保証	あり
決済方法	クレジットカード、銀行振込、コンビニ後払い
公式サイト	https://maimo-inc.co.jp/

即日対応の退職代行を選ぶときに確かめること

「即日」と書かれていても、対応できる時間や交渉の範囲は会社によって異なります。

申し込む前に、次の4点を確認しておきましょう。

24時間受付かどうかを公式サイトで確認する

退職代行のなかには、公式サイトに受付時間を載せていない会社もあります。

比較サイト等で「24時間対応」と紹介されていても、公式サイトに時間の記載が見当たらないケースもあるため、鵜呑みにするのは避けたいところです。

申し込む際は、広告の表現と公式サイトの情報が食い違っていないかも、あわせて確認しておきましょう。

深夜や早朝に申し込むつもりなら、料金より先に受付時間を確かめておくと安心です。

受付時間はトップページに書かれているとは限らず、会社概要やよくある質問のページにまとめられている場合もあります。

当日の朝に依頼したいなら、24時間受付と公式サイトに明記しているサービスを選ぶとよいでしょう。

有給消化を交渉できる運営元かを確かめる

有給休暇の取得について会社との交渉が必要になった場合、誰に依頼するかが重要になります。

退職条件などについて会社と交渉できるのは、基本的に弁護士や労働組合です。

民間の退職代行業者が、本人に代わって交渉することはできません。

ただし、労働組合が運営しているからといって、すべてのサービスが有給消化の交渉に対応するとは限らないので確認が必要です。

未払い給与やハラスメントに関する損害賠償など、より踏み込んだ交渉を求める場合は、弁護士が運営する退職代行を検討するとよいでしょう。

土日や深夜でも連絡がつくかを調べる

休日や夜間に申し込む場合は、受付だけでなく担当者といつ連絡が取れるのかも確認しておきましょう。

「24時間対応」と記載されていても、自動返信のみで、担当者からの連絡は翌営業日になる場合があります。

LINEの自動応答と担当者による返信は、分けて考えることが大切です。

急いで退職したい場合は、申し込み前に「担当者から返信が来るまでどのくらいかかるか」を確認しておくと安心です。

料金以外に費用が増えないかを見ておく

表示料金とは別に、後払い手数料や組合費などがかかる会社があります。

今回比較した会社では、後払い手数料が明記されている金額は3,880円から9,000円でした。

即日で急いでいると、料金だけを見て申し込んでしまいがちです。

申し込み前に、追加料金が発生する条件を確認しておきましょう。

表示価格だけでなく、実際に支払う総額で比較することが大切です。

即日退職ができる退職代行によくある質問

最後に、即日退職ができる退職代行によくある質問をまとめました。

まとめ

退職代行に依頼しても、退職日がその日になるわけではありません。

民法627条により、雇用契約が終わるのは申し入れから2週間後です。

ただしその2週間を有給消化か欠勤で埋めれば、当日から出社を止められます。

有給が残っていない方も、欠勤扱いで同じ進め方ができるでしょう。

24時間の受付を公式サイトに明記していたのは、調べた18社のうち17社です。

今回は交渉の主体が労働組合だと示している退職代行ローキ、退職代行Jobs、退職代行イマスグヤメタイの3社を紹介しました。