広報職への転職は難しい？難易度が高い理由や必要なスキルを解説

広報への転職を考えているものの「難しそう」「未経験では無理かも」と感じている方も多いのではないでしょうか。

広報は企業の顔として情報発信を担う重要な職種です。

近年はSNSの普及やコーポレートブランディングへの関心の高まりを背景に、そのニーズは着実に広がっています。

本記事では、広報への転職のハードルや難しいと言われる理由、求められるスキルや未経験からの転職方法などを解説します。

当編集部がおすすめする転職エージェントは以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：【20代・30代向け】未経験転職エージェントおすすめ8選｜選び方・使い方を解説

広報への転職は難しい？難易度が高い3つの理由

広報への転職が難しいといわれる背景には、求人の少なさや採用基準の厳しさ、人脈の影響という3つの要因があります。

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

求人数が少ないのに応募者が多いから

広報の求人数は、営業や事務といった職種と比べると絶対数が少ない傾向があります。

多くの企業では広報担当を1〜3名の少人数で運営しているため、欠員が出たときにのみ採用が発生しやすい状況です。

加えて「人前に立つ仕事」「メディアと関わる仕事」というイメージからか、広報は人気が高く応募者が集まりやすいポジションでもあります。

転職活動では、広報求人が出たタイミングを逃さず動けるよう、日頃から情報を集めておくことが大切です。

即戦力・実績を重視する採用基準があるから

広報は「育てる余裕がない」部署であることが多く、採用段階から実務経験や具体的な成果を求める企業が少なくありません。

例えばプレスリリースの作成・配信実績、メディア掲載件数の増加、SNSフォロワーの拡大といった、数字で示せる実績が選考で重視されます。

特に中途採用では実務経験が求められ「広報経験3年以上」や「メディアリレーションズの経験必須」といった条件を設ける求人も多く見られます。

コミュニケーション力や情報発信のセンスなど、広報に活かせるスキルを言語化できれば、未経験でも十分に挑戦できます。

人脈やネットワークが採用に影響するから

広報では、メディア関係者や業界人との人脈が業務上の大きな資産となります。

そのため、採用時に「どんな記者と繋がっているか」「どのメディアとパイプがあるか」を重視する企業も存在します。

業界内でのネットワーク構築には時間がかかりますが、SNSでの情報発信やPR関連のコミュニティへの参加を通じて、少しずつ接点を広げていきましょう。

企業やヘッドハンターから直接オファーが届くスカウト型の転職サイトを利用したい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：スカウト型転職サイトおすすめ12選｜怪しい・意味ないと言われる理由と仕組み

広報の主な仕事内容｜種類ごとに解説

広報といっても、その業務内容は担当領域によって大きく異なります。

転職活動を進めるうえでは、自分がどんな仕事を希望するのかを明確にしておくことが重要です。

広報の主な仕事内容をみていきましょう。

社外広報

社外広報は、企業の情報を外部に向けて発信する役割を担うポジションです。

主な業務には、プレスリリースの配信や記者対応、SNSや公式サイトでの情報発信、イベント・展示会の企画運営などがあります。

また、プレスリリース作成から記者との関係構築まで、実務スキルの幅広さも特徴です。

なお、転職市場で「広報」として募集されている求人の多くは、この社外広報を指しています。

社内広報

社内広報は、企業の理念やビジョン、経営方針を社員に伝え、組織の一体感を高める役割を担うポジションです。

主な業務には、社内報の制作や全社イベントの企画・運営、経営層と現場をつなぐコミュニケーション施策などがあります。

近年はリモートワークの普及により、社員同士のつながりが希薄になりやすい状況が見られます。

そのため、社内広報の重要性を見直す企業が増えており、専任担当を設けるケースも増えました。

IR広報

IR（インベスター・リレーションズ）広報は、株主や投資家に向けて企業の財務情報や経営戦略を開示・説明する役割を担うポジションです。

主な業務には、決算説明会の準備・運営、アニュアルレポートの作成、機関投資家や個人投資家への情報発信などがあります。

上場企業に設置される部門であり、財務・経理の知識や英語力が求められるケースも多く、3つの広報領域の中でも特に専門性が高い分野といえます。

なお、広報は領域ごとに求められるスキルが大きく異なります。

転職活動の前に目指す分野を明確にしておくと、志望動機や職務経歴書の訴求ポイントも整理しやすくなります。

広報転職で求められるスキル・経験

広報への転職では、業務の幅広さに応じてさまざまなスキルが評価されます。

単に文章が書けるだけでなく、対人スキルや情報発信力、デジタルリテラシー、危機対応力などが求められるからです。

企業から求められるスキルや経験をみていきましょう。

コミュニケーション能力

広報の仕事では、社内の経営層や各部門の担当者から、社外のメディアや業界関係者まで、さまざまな相手と関わります。

日々の業務で求められるのが、情報を正確に引き出し、相手に応じた言葉で伝えるコミュニケーション能力です。

例えば記者対応では、企業の意図を的確に伝えつつ、相手の視点にも配慮するバランス感覚が欠かせません。

社内では、経営層のメッセージを現場にわかりやすく伝える役割を担う場面もあります。

ライティング・情報発信力

プレスリリースや社内報、SNS投稿、コーポレートサイトのコンテンツなど、広報の仕事の多くは文章による発信が中心です。

読み手を意識した構成力と、情報を正確かつ魅力的に伝える表現力が欠かせません。

中でもプレスリリースは、メディアに取り上げられるかどうかを左右する重要なドキュメントです。

また、ブログやSNS、noteなどで継続的に発信している実績も、ライティングスキルの裏付けとして評価される傾向があります。

SNS・デジタル運用スキル

現代の広報では、X（旧Twitter）やInstagram、LinkedInなどのSNS運用が重要な業務の一つとなっています。

フォロワーの増加やエンゲージメント率の向上、炎上リスクへの対応など、デジタル上での発信には専門的な知識と運用力が求められます。

さらに、Googleアナリティクスなどの解析ツールを活用し、発信の効果を数値で把握しながら改善できるかどうかも、評価されるポイントです。

クライシス対応・問題解決力

製品トラブルや不祥事、SNSでの炎上など、企業は常にネガティブな評判や情報が広まることへのリスクにさらされています。

クライシス対応では、状況を的確に見極める判断力に加え、冷静さや関係者への配慮が求められます。

トラブル時の対応力が、経験者枠の選考で特に高く評価されるポイントの一つです。

法務やコンプライアンス部門との連携経験がある方や、カスタマーサポートでの苦情対応の経験は、クライシス対応力の土台として評価されやすいでしょう。

広報に向いている人・向いていない人の特徴

広報は多様なスキルが求められる職種ですが、向き・不向きがはっきりしている面もあります。

転職前に自分のタイプを把握しておくと、入社後のミスマッチを防げるでしょう。

広報に向いている人の特徴

向いている人の特徴は、以下の5つです。

広報は「自社や取り扱うサービスを世の中に広めたい」という気持ちが仕事の原動力になる職種です。

日々多くの情報を処理しながら、取材対応や原稿作成をこなすマルチタスク力も欠かせません。

好奇心旺盛で、新しい情報をキャッチアップし続けることが苦にならない方に適している職種です。

広報に向いていない人の特徴

向いていない人の特徴をまとめました。

とはいえ、向いていない特徴に当てはまるからといって転職を諦める必要はありません。

入社後に「イメージと違った」とならないよう、面接の段階で業務の実態をしっかり確認しておくと安心です。

未経験から広報に転職する方法

広報経験がないと転職できないと思われがちですが、未経験から広報に転職している人は実際に多くいます。

戦略的なアプローチを取れば、未経験でも内定を獲得できるでしょう。

未経験可の求人に絞って応募する

まずは未経験歓迎、ポテンシャル採用と明記された求人に絞って応募するのが有効です。

ベンチャー企業や成長中のスタートアップでは、広報機能をこれから整備するケースも多く、意欲や適性を重視した採用が行われています。

大企業では即戦力が求められる傾向がありますが、中小企業やベンチャーには、育成を前提としたポジションも一定数あります。

ベンチャー企業への転職を考えている方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ベンチャー・スタートアップに強い転職エージェントおすすめ15選

経験のある業界の広報を狙う

未経験から広報に転職する際に強みとなるのが、これまでに培ってきた業界知識です。

例えばIT業界で営業経験がある場合、IT企業の広報に応募すれば、専門用語や業界構造への理解が即戦力として評価されやすくなります。

広報は、自社のサービスや製品を深く理解したうえで情報発信を行う仕事であるため、業界理解のある人材は高く評価される傾向があるでしょう。

PR会社・広告代理店で実績を積む

将来的にインハウス（事業会社）の広報を目指しつつも、まだ経験がない場合は、PR会社や広告代理店から始める選択肢もあります。

PR会社では複数のクライアントの広報支援に携わるため、短期間で多様な現場経験を積めるのが特徴です。

プレスリリース作成やメディアリレーションズ、イベント運営など、広報の基本スキルを一通り身につけられる環境といえます。

その後、2〜3年の実績をもとにインハウス広報へ転職するキャリアパスは、業界でも一般的です。

30代からの未経験転職は可能？

30代は20代と比べて難易度は上がるものの、不可能ではありません。

内定を獲得するためのポイントは、マネジメント経験や業界知識、社外との折衝経験など、30代ならではの強みを活かすことにあります。

「なぜ今広報を目指すのか」「これまでの経験をどう活かせるのか」を具体的に示せれば、十分に実現可能です。

30代の転職支援に強みを持つ転職エージェントは以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：30代向け転職エージェントおすすめ比較｜ハイクラス・IT・女性別に紹介

営業経験を広報転職に活かす方法

営業経験は、広報への転職において活かしやすいスキルの一つです。

顧客との関係構築力やプレゼンテーション力、数字を意識した思考は、広報業務でもそのまま応用できます。

取材機会を獲得するプロセスも、商談のアポイント取得に近い要素があります。

職務経歴書では、広報との関連性が伝わる実績を具体的に示すことで、強みとして効果的にアピールできるでしょう。

経験者が広報に転職する際に陥りやすい失敗

広報経験者であっても、転職時には注意すべきポイントがあります。

経験があるからこそ見落としがちな落とし穴もあるため、あらかじめ把握しておくことが重要です。

同業他社転職で評価されにくいポイント

業界知識があるからといって、広報では必ずしも即戦力として評価されるわけではありません。

これまで築いてきた実績の中には、前職のブランド力や担当領域に依存している部分もあり、新しい環境で同様の成果を出せるとは限らないためです。

面接では、関係性そのものではなく、自身の工夫や働きかけといった再現可能な要素に分解して伝えることが重要です。

採用担当者は「自社でも同様の成果を出せるか」という再現性を重視しているため、それを具体的に示せる準備をしておきましょう。

過去の成功体験に頼りすぎるリスク

広報経験者が面接で陥りやすいのが「前職での成功事例」を並べるだけで終わってしまうケースです。

実績そのものは強みですが、それを転職先でどのように活かすのかまで示せなければ、評価にはつながりにくくなります。

広報の手法やメディア環境は変化が速く、過去のやり方がそのまま通用するとは限りません。

成功体験は具体例としてだけでなく、再現可能な考え方やプロセスに分解して伝えることが重要です。

広報転職を成功させるポイント

広報への転職を成功させるには、企業研究やスキルの言語化、志望動機の明確化、エージェントの活用といった4つの準備が重要です。

一つひとつ丁寧に整理することが、選考突破につながります。

企業研究・業界研究を徹底する

広報は企業の代弁者となる立場であるため、応募者がどれだけ自社を理解しているかは厳しく見られます。

競合との違いや直近のプレスリリース、SNS発信の傾向、過去のメディア掲載実績などは、事前に確認しておきましょう。

「広報として気になった点」や「入社後に取り組みたい施策」を具体的に語れると、志望度の高さと広報視点の両方を示せます。

広報に活かせるスキルを具体的に伝える

コミュニケーション能力があるといった抽象的な表現だけでは、採用担当者の印象には残りにくくなります。

メディア向けの提案件数や取材獲得率の改善、SNS運用でのフォロワー増加など、数字や具体的な取り組みを交えて実績を示すことが重要です。

営業でのプレゼン資料作成の経験がプレスリリース作成に応用できるといったように、自身の経験を広報にどうつなげるかを具体的に伝えることが効果的です。

志望動機を明確に言語化する

志望動機では、人と話すことが好き、発信が得意といった抽象的な理由だけでは印象に残りにくくなります。

自社サービスの価値が十分に伝わっていないという課題意識や、それを広報としてどう変えていきたいかといった視点を組み合わせて伝えると効果的です。

あわせて、なぜ広報なのか、なぜこの会社なのか、なぜ今なのかという観点を整理しておくことで、志望動機の説得力が高まります。

転職エージェントを活用する

広報求人は非公開のものも多く、転職サイトだけでは情報収集に限界があります。

転職エージェントを活用すると、表に出ない求人へのアクセスや、広報に特化したキャリアアドバイスが受けられます。

特にハイクラス・ミドルクラス向けのエージェントは、企業の採用担当者と密な関係を持っており「この候補者は広報未経験だが○○という強みがある」といった個別のプッシュをしてもらえるケースも見られます。

複数のエージェントに登録して情報の幅を広げながら、応募書類の添削や面接対策をしっかり活用してください。

当編集部がおすすめするハイクラス向けの転職エージェントは以下の記事で紹介していますので、あわせて読み進めてください。

関連記事：ハイクラス向け転職エージェント20選を比較！年代別のおすすめや転職の実態も解説

広報転職の選考対策｜面接でよく聞かれる質問

広報の面接では、特有の質問をされることがあります。

ここでは、よく聞かれる質問を3テーマに分けて対策しておきましょう。

組織・チーム体制に関する質問

面接では、組織やチーム体制について次のような質問がされることがあります。

これらの質問には、組織の実態を踏まえたうえで、自分がどのように貢献できるかを考えられているかを見極める意図があります。

広報は少人数で幅広い業務を担うケースが多いため、自身の役割を具体的にイメージする姿勢は評価されやすいポイントです。

広報としての課題解決に関する質問

面接では、広報としての課題解決力を確認するために、次のような質問がされることがあります。

これらの質問は、事前の企業研究を踏まえたうえで、具体的に考えられているかを見極める意図があります。

例えば認知度向上の施策を問う質問では、プレスリリースや競合の露出状況を踏まえ、自分なりの優先順位と理由を示せるかがポイントです。

失敗経験については内容そのものよりも、そこから何を学び、どのように行動を改善したかが重視されます。

志望動機・キャリアビジョンに関する質問

面接では、志望動機やキャリアビジョンを確認するために、次のような質問がされることがあります。

多くの企業で必ず問われる基本的な質問です。

それぞれを個別に答えるのではなく、自身のキャリアの流れから広報への関心、さらに志望企業で実現したいことまでを一貫したストーリーとして整理すると、説得力が高まります。

将来のビジョンについては抽象的に述べるのではなく、どの事業領域でどのような成果を出したいのかまで踏み込んで伝えることが重要です。

広報転職で有利になる資格

広報転職において資格は必須ではありませんが、専門知識を持っていることを証明する手段として役立ちます。

特に未経験者や経験が浅い方にとっては、資格取得が実力の補完材料になるでしょう。

PRプランナー

PRプランナーは、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が認定する資格で、広報やPRに関する理論と実務知識を体系的に身につけていることを示すものです。

試験は筆記から論文・面接までの3段階で構成されており、段階的に理解と実践力が問われます。

広報分野に特化した数少ない資格の一つであり、採用担当者に対するアピールとしても有効です。

特にPR会社や大企業の広報職を目指す場合には、取得しておく価値が高い資格といえます。

IRプランナー

IRプランナーは、日本IRプランナーズ協会が認定する資格で、投資家向け広報に関する専門知識を有していることを示すものです。

試験では、財務諸表の理解や情報開示のルール、投資家とのコミュニケーション手法などが問われます。

金融や会計の知識が求められるため難易度は高めですが、その分専門性の高さが評価されやすい傾向があります。

IR分野を志向する場合は、証券アナリストや簿記資格とあわせて取得を検討することで、キャリアの強化につながるでしょう。

ウェブ解析士

ウェブ解析士は、ウェブ解析士協会が認定する資格で、デジタルマーケティングやSNS、ウェブサイトの効果測定に関する知識を証明するものです。

Googleアナリティクスなどのツールを活用し、データに基づいて施策を改善する力が求められるデジタル広報の分野で評価されます。

近年は、SNS運用やオウンドメディアの管理など、広報担当者が担う業務の幅が広がっています。

デジタル領域の知識を資格として示せる点は、とくに中小企業やスタートアップの採用で強みになりやすいです。

広報転職の職務経歴書の書き方

広報の職務経歴書では、何をしたかだけでなく、どんな効果をもたらしたかを示すことが求められます。

職務経歴書の書き方を具体的にみていきましょう。

広報実績を数字で表現する方法

広報の実績を数字で表現する方法として、代表的な例を次の表にまとめました。

実績	数字で表現する方法の例
メディア掲載	年間○件のメディア掲載を獲得（前年比○%増）
プレスリリース	月○本のプレスリリースを作成・配信
SNS運用	X（Twitter）フォロワーを○ヶ月で○人増加、エンゲージメント率○%達成
イベント	プレスイベントを企画・運営、参加メディア○社、記事掲載○件
広報コスト削減	PR会社への外注を内製化し、年間コストを○万円削減

広報の成果は見えづらいと思われがちですが、このように数字に落とし込める要素は少なくありません。

絶対数だけでなく、前年比や業界平均との比較を添えると、数字の意味合いがより伝わりやすくなります。

記録が残っていない場合でも、当時の資料や関係者にあたり、可能な限り具体的な数字を補足しておくとよいでしょう。

未経験の場合に使える書き方のコツ

まずはこれまでの経験を広報に活かせる形で言い換えることが重要です。

営業での提案資料作成や接客での対人対応、マーケティングにおけるコンテンツ制作など、広報業務と共通する要素を職務経歴書の中で前面に出しましょう。

加えて、個人で行っているSNS発信やブログ運営、noteの執筆といった活動も、スキル欄や自己PR欄に情報発信経験として整理して記載すると効果的です。

職務経歴書冒頭の職務概要では、なぜ広報を目指しているのかを1〜2文で簡潔にまとめ、転職への意欲が伝わる構成を意識するとよいでしょう。

広報の年収相場｜転職で年収を上げるには？

広報の年収は、企業規模・業界・経験年数・役職によって大きく異なります。

ここでは一般的な年収レンジと、転職で年収を上げるための方法を解説します。

職階別・経験年数別の年収レンジ

広報の年収イメージをつかみやすくするために、職階・経験年数ごとの年収レンジを以下の表にまとめました。

職階・経験	年収レンジ目安
未経験・第二新卒	350〜450万円
経験1〜3年	400〜550万円
経験3〜7年	500〜700万円
マネジャー・課長クラス	650〜900万円
広報部長・PR責任者	800〜1,200万円

上場大企業やグローバル企業では、同じ役職でも中小企業より年収水準が高い傾向があります。

転職で年収アップを狙う場合は、管理職ポジションや外資系企業、IT・金融など年収水準が高い業界の広報ポジションを候補に入れると効果的です。

同じスキルセットでも、所属する企業や業界が変わるだけで年収が大きく変わることがあるため、業界をまたいだ情報収集を意識するとよいでしょう。

英語力があると年収アップしやすい理由

広報における英語力は、外資系企業やグローバル展開している日系企業、IR広報ポジションなどへの転職の選択肢を大きく広げる強みになります。

外資系やグローバル企業では、英語でのプレスリリース作成や海外メディア対応、投資家向けプレゼンなどが求められる場面も多く、英語で業務を遂行できる広報人材のニーズは高いです。

外資系企業の広報は、日系大企業と比較しても年収水準が高いケースが多く、英語力が報酬に直結しやすい職種と言えます。

すでに一定の英語力がある場合は、転職先を外資系やグローバル企業に絞ることで、年収交渉の余地を広げやすくなるでしょう。

外資系企業の求人を多数保有する転職エージェントを知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：外資系に強い転職エージェントおすすめ21選！業界別の選び方も解説

広報への転職はやめとけ？実際のきつさを解説

ネット上では「広報はきつい」「やめとけ」という声も見られます。

広報の大変な側面と、それでもおすすめできる人の特徴を正直に解説します。

広報の仕事がつらいと言われる理由

一般的に広報の仕事がつらいと言われる理由は、以下の4つです。

中でも負担になりやすいのが、成果の見えにくさです。

営業のように数字に直結しにくく、自分の取り組みがどれだけブランド向上に寄与したかを証明しにくい面があります。

常に炎上リスクを意識しながら情報発信を行う必要があり、そのプレッシャーが積み重なると精神的な負担につながることもあります。

それでも広報転職をおすすめできる人

きつい側面がある一方で、広報は大きなやりがいを得やすい職種でもあります。

自分が書いたプレスリリースが大手メディアに掲載され、ブランドの認知が広がっていくプロセスを間近で感じられるのは、広報ならではの達成感です。

特に、企業やプロダクトへの愛着が強く、その魅力を世の中に伝えることに喜びを感じられる人や、情報感度が高くトレンドの変化に柔軟に対応できる人は、広報に向いていると言えます。

なお、「つらい」という声の多くは、広報の役割や評価基準が社内であいまいな職場に起因することも多いため、入社前に裁量範囲や評価のされ方を確認しておくと、入社後のギャップを減らしやすくなります。

広報経験を活かせるキャリアパス

広報で培ったスキルは汎用性が高く、他職種・他領域へのキャリアチェンジにも活かしやすい特徴があります。

広報経験を活かせるキャリアパスをみていきましょう。

マーケティング・ブランディング職への転身

広報とマーケティングは、ターゲットに企業や製品のメッセージを届けるという点で共通する部分が多い領域です。

メディアリレーションやコンテンツ発信の経験は、マーケティング職でも即戦力として評価されやすい強みになります。

特にブランディングの分野では、広報からブランドマネジャーへとキャリアを広げるケースも増えています。

企業のトーンや世界観を言語化し、一貫性を持って発信していく広報の業務は、ブランディング実務との親和性が高いと言えるでしょう。

Webマーケティング向けの転職サイトや転職エージェントは以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：Webマーケティング業界向けのおすすめ転職サイト・エージェント12選！

コンサル・事業開発職への広がり

PR会社で経験を積んだ広報人材は、企業課題の発見や情報戦略の設計、関係者との信頼構築など、コンサルタントに近いスキルを身につけています。

企業広報として経営層に近い立場で仕事をしてきた人は、経営視点から情報発信を考える感覚が養われており、事業開発や経営企画へのステップにもつながりやすくなります。

広報とコンサルの両方の経験を掛け合わせることで、PRコンサルタントやコミュニケーション戦略の専門家としてキャリアアップできるでしょう。

コンサル業界の求人を多数保有する転職エージェントは以下の記事で紹介していますので、あわせて読み進めてください。

関連記事：コンサル業界おすすめ転職エージェント18選！選び方や注意点と合わせて解説

フリーランス広報という選択肢

近年は、複数企業と業務委託契約を結びながら活動する、フリーランス型の広報として働く人も増えています。

専任の広報担当を正社員で採用する余裕はないものの、広報を強化したいと考えるスタートアップや中小企業からのニーズが高まっているからです。

フリーランス広報は、週2〜3日稼働で複数社を掛け持ちする働き方が一般的で、時間の柔軟性やさまざまな業界・案件に関われる点が大きな魅力です。

まずはインハウス広報として実績を積み、その後に独立したり、副業として少しずつ案件を増やしていく形で段階的にフリーランスへ移行する働き方も現実的な選択肢です。

広報転職におすすめの転職エージェント

広報への転職では、非公開求人を多く持つ転職エージェントの活用が内定を獲得するポイントです。

広報やコーポレート職への転職支援に強い3つの転職エージェントを紹介します。

JACリクルートメント｜30代・ミドルの転職に強い

JACリクルートメント（ジェイエイシーリクルートメント）は、管理職や専門職、外資系ポジションへの転職支援に強みを持つ転職エージェントです。

広報やPR、コーポレートコミュニケーション領域の求人も扱っており、30代以上のミドル層が年収アップを目指す転職に向いています。

コンサルタントが求人企業と候補者の両方を担当する両面型を採用しており、企業の採用意図を深く把握したアドバイスを受けられることが特徴です。

大企業やグローバル企業の広報ポジションへのアクセスを強みとしており、年収600万円以上を狙う経験者にJACリクルートメントはおすすめです。

パソナキャリア｜丁寧なサポートと広範な求人

パソナキャリアは、幅広い業界・職種の求人を保有する転職エージェントです。

広報・PR職においても一定数の求人を扱っており、未経験歓迎の求人から経験者向けのポジションまで幅広く対応しています。

担当アドバイザーのサポートが丁寧という評判が多く、書類添削・面接準備から内定後の条件交渉まで一貫した支援を受けられるでしょう。

初めての転職活動や、転職に不安を感じている方にとって相談しやすい環境が整っています。

ASSIGN｜20代で年収を上げたい人向けの転職エージェント

ASSIGN（アサイン）は、20代のキャリアアップ転職に特化した転職エージェントです。

コンサルティングファームやIT企業、ベンチャー企業を中心に、成長企業のポジションを多く扱っています。

スタートアップや成長フェーズの企業が広報担当を採用する際の支援実績もあり、広報ポジションについても幅広い企業を提案してもらいやすいサービスです。

キャリアの方向性から丁寧に相談できるため「広報に転職したいがどう動けばいいかわからない」という方の最初の一歩として活用しやすいでしょう。

ASSIGNは、年収を上げながら広報としてのキャリアをスタートしたい20代におすすめです。

広報転職に関するよくある質問

広報転職を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。

まとめ

広報への転職は、求人数の少なさや即戦力重視、人脈の影響などから難易度は高めといわれますが、戦略次第で十分に実現可能です。

業界経験を生かす、ポテンシャル採用の求人を狙う、PR会社でまず実績を積むなど、未経験でも挑戦しやすいルートはいくつか存在します。

広報ではコミュニケーション力やライティングスキル、SNS運用力、クライシス対応力など幅広い能力が求められますが、そのすべてを完璧に備える必要はなく、自分の強みを1〜2点に絞って広報業務と結びつけて伝えることが重要です。