日本テレビ放送網株式会社の平均年収は1,133万円｜年代別・役職別の給与や働き方を解説

日本テレビ放送網株式会社は、地上波テレビ放送を主軸に、BS・CS放送、動画配信事業を展開する日本を代表する放送事業者です。

1953年に日本初の民間テレビ放送を開始して以来、70年以上にわたり質の高いコンテンツを提供し続けています。

2024年には年間平均コア視聴率で13年連続三冠王を獲得するなど、業界トップクラスの実績を誇ります。

本記事では、日本テレビ放送網の平均年収や年代別・役職別の年収や働き方、福利厚生についても紹介します。

日本テレビ放送網の平均年収は1,133万円｜同業他社との比較

日本テレビ放送網の平均年収は、OpenWorkのデータによると約1,133万円です。

放送業界の中でもトップクラスの水準で、在京キー局の中でも高い年収水準を維持しています。

同社は2024年に年間平均コア視聴率で13年連続三冠王を獲得するなど、業界をリードする実績を残しており、その収益力が高い給与水準につながっているといえるでしょう。

日本テレビ放送網と他社の年収を比較

日本テレビ放送網の年収を、同業他社と比較してみましょう。

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
日本テレビ放送網	1,133万円	34歳	–	OpenWork
フジテレビジョン	1,200万円	–	–	OpenWork
TBSテレビ	1,150万円	–	–	OpenWork
テレビ朝日	1,380万円	43.1歳	17.5年	有価証券報告書
テレビ東京	1,427万円	45.0歳	17.9年	有価証券報告書

在京キー局5社の中で比較すると、日本テレビ放送網の平均年収は中位に位置しています。

テレビ朝日やテレビ東京の平均年収が高いのは、平均年齢が40代半ばと高いことが要因といえるでしょう。

日本テレビ放送網の平均年齢が34歳であることを考えると、年齢を重ねるにつれてさらなる年収アップが期待できる給与体系となっています。

また、2024年度の中途採用比率が23%と、キャリア採用を積極的に行っていることから、経験者の転職先としても魅力的な企業といえます。

日本テレビ放送網における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

日本テレビ放送網の給与体系は、年齢や役職に応じて段階的に上昇する仕組みとなっています。

OpenWorkの口コミによると、基本給に加えて賞与や各種手当が充実しており、年収1,000万円を超える社員も少なくありません。

ここでは、年代別・役職別の年収や賞与、各種手当について詳しく見ていきましょう。

役職別の年収

日本テレビ放送網における役職別の年収は、職位が上がるごとに大きく増加する傾向があります。

一般社員から主任、係長、課長、部長と昇進するにつれて、基本給に加えて役職手当も増額されます。

OpenWorkの口コミによると、課長クラスで年収1,200万円～1,500万円、部長クラスでは1,500万円～2,000万円程度が目安となっているようです。

2024年6月には新しい人事労務制度を導入し、管理職には「役割等級制度」が適用されています。

ライン管理職となる「マネジメント職」と専門性・スキルで貢献する「スペシャリスト職」に複線化されており、それぞれのキャリアパスに応じた報酬体系が整備されています。

年代別の年収

日本テレビ放送網の年代別年収を詳しく見ると、年齢とともに着実に上昇していく傾向が見られます。

年齢	平均年収	年収レンジ
25歳	750万円	650万円～850万円
30歳	950万円	850万円～1,100万円
35歳	1,150万円	1,000万円～1,350万円
40歳	1,350万円	1,200万円～1,550万円
45歳	1,500万円	1,350万円～1,700万円
50歳	1,600万円	1,450万円～1,800万円

20代のうちから年収700万円台後半を得られるのは、放送業界の中でも高水準といえます。

30代で年収1,000万円の大台に乗り、40代では1,300万円を超えるなど、年功序列の傾向が残る給与体系です。

ただし、新人事制度の導入により、評価上位者には飛び級の仕組みも設けられており、成果次第では若手のうちから高い年収を得ることも可能となっています。

残業代

日本テレビ放送網では、残業代は労働時間に応じて適切に支給される仕組みとなっています。

OpenWorkのデータによると、平均残業時間は月29.4時間となっており、繁忙期とそうでない時期の差が大きいようです。

番組制作に携わるディレクターや報道記者などは、放送スケジュールに合わせて深夜や早朝の勤務が発生することもあり、残業時間が長くなる傾向があります。

一方で、管理部門や営業部門では比較的定時で帰宅できる日も多く、部署によって労働時間に差があるといえるでしょう。

フレックスタイム制（コアタイムなし）を導入しているため、業務の状況に応じて柔軟な働き方ができる環境が整っています。

賞与（ボーナス）

日本テレビ放送網の賞与は、年4回支給される仕組みとなっています。

OpenWorkの口コミによると、賞与は基本給の5～6ヶ月分程度が目安で、業績や個人の評価に応じて変動します。

年間の賞与総額は、一般社員で300万円～400万円、管理職では500万円を超えることも珍しくありません。

賞与の支給時期は、6月、9月、12月、3月の年4回で、会社業績と個人評価を反映した金額が支給されます。

業界トップクラスの視聴率を維持していることもあり、安定した賞与支給が期待できる環境といえるでしょう。

各種手当

日本テレビ放送網では、基本給や賞与に加えて、充実した各種手当が用意されています。

通勤手当、時間外割増手当、休日割増手当、深夜割増手当といった基本的な手当に加え、教育支援手当やクォーターインセンティブなど、独自の手当制度も整備されています。

入社時には就業支度応援金として10万円が支給されるほか、住宅手当や家族手当など、生活を支える手当も充実しています。

また、「日テレジョイセレクト」と呼ばれるカフェテリアプランポイント制度により、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた福利厚生サービスを選択できます。

男女の年収差

日本テレビ放送網における男女の年収差については、有価証券報告書に具体的なデータが記載されています。

全労働者の男女の賃金差異は82.1%、正規雇用労働者では80.6%となっており、女性労働者の割合が若年層で高い一方、男性労働者の割合が中高年層で高いことが要因です。

同社では女性管理職比率の向上に積極的に取り組んでおり、2024年度時点で17.8%となっています。

2025年度末までに20%、2030年度末までに25%を目標として掲げており、女性が活躍できる環境整備を進めています。

産休・育休復帰率は100%を達成しており、育児と仕事の両立を支援する制度も充実していることから、今後さらに男女の年収差は縮小していくと期待されます。

日本テレビ放送網の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

日本テレビ放送網は、高い年収水準だけでなく、働きやすい環境づくりにも力を入れています。

フレックスタイム制の導入やテレワークの活用など、柔軟な働き方を推進しており、社員のワーク・ライフ・バランスを重視した制度が整っています。

ここでは、残業時間や離職率、福利厚生、キャリアパスについて詳しく見ていきましょう。

残業時間

日本テレビ放送網の平均残業時間は、OpenWorkのデータによると月29.4時間となっています。

項目	データ
平均残業時間	月29.4時間
有給休暇消化率	46.9%
勤務体系	フレックスタイム制（コアタイムなし）

部署によって残業時間には大きな差があり、番組制作に携わるディレクターや報道記者は、放送スケジュールに合わせて深夜や早朝の勤務が発生することもあります。

一方で、管理部門や営業部門では比較的定時で帰宅できる環境が整っているようです。

同社では「ホリデー24」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」を設定するなど、年次有給休暇の取得を促進する取り組みも行っています。

フレックスタイム制によって、業務の状況に応じた柔軟な働き方ができる点は大きな魅力といえるでしょう。

離職率・平均勤続年数

日本テレビ放送網の離職率や平均勤続年数については、具体的な数値は公開されていません。

ただし、採用10年後の継続雇用割合は、男性が89.1%、女性が85.2%と高い水準を維持しています。

この数字からも、長期的に働きやすい環境が整っていることがわかります。

産休・育休復帰率は100%を達成しており、育児と仕事の両立を支援する制度が充実していることも、高い定着率につながっているといえるでしょう。

また、「カムバック採用制度」により、起業・転職や育児・介護のために退職した社員が復職しやすい仕組みも整備されており、多様なキャリアパスが選択できる環境となっています。

福利厚生

日本テレビ放送網は、業界トップクラスの福利厚生制度を備えています。

特に注目すべきは、従業員持株会制度の奨励金率が国内上場会社でも上位に位置することです。

2023年度には譲渡制限付株式70株の配布や信託型従業員持株プラン（E-ship）の導入も行われ、社員の資産形成を積極的に支援しています。

育児・介護支援制度も充実しており、産前産後休暇・育児休業はもちろん、妊娠中や育児時の短時間勤務制度、子の看護休暇なども整備されています。

同性パートナーや事実婚にも法律婚の配偶者と同等の権利を認める「パートナーシップ制度」を導入するなど、多様な働き方を支援する姿勢も見られます。

キャリアパス

日本テレビ放送網では、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する制度が整っています。

2024年6月に導入された新人事労務制度では、管理職に「マネジメント職」と「スペシャリスト職」の複線化が実現され、それぞれのキャリアパスに応じた報酬体系が整備されました。

一般社員については飛び級の仕組みも導入され、評価上位者は早期に昇格できる機会が設けられています。

自己啓発支援制度では、eラーニングの受講費用を補助するほか、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」も用意されています。

「社内留学」制度により、短期間他部署で働くことで新たなスキル・知識を習得できる機会もあり、多様なキャリア開発が可能な環境といえるでしょう。

また、「キャリアサポート休職制度」により、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への同行などに伴う休職も可能で、長期的なキャリア形成を支援する体制が整っています。

日本テレビ放送網はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

日本テレビ放送網は、1952年に日本初の民間テレビ放送免許を獲得し、翌年に本放送を開始した歴史ある放送事業者です。

地上波テレビ放送を主軸に、BS・CS放送、動画配信事業を展開し、業界をリードする存在として知られています。

ここでは、同社の主な事業内容や年収が高い理由、今後の展望について詳しく見ていきましょう。

主な事業・サービス内容

日本テレビ放送網は、メディア・コンテンツ事業を中心に多角的な事業を展開しています。

項目	内容
社名	日本テレビ放送網株式会社
本社所在地	東京都港区東新橋1-6-1
従業員数	1,345人（2025年4月1日現在）
設立	1952年10月
資本金	60億円
売上高	2,977億円（2025年3月期）

主力事業である地上波テレビ放送では、2024年に年間平均コア視聴率で13年連続三冠王を獲得するなど、業界トップの実績を誇ります。

地上波テレビ広告収入は2,219億円（2024年度）で、タイム収入とスポット収入の両輪で安定した収益基盤を築いています。

デジタル領域では、民放公式テレビ配信サービス「TVer」における動画広告セールスが堅調に推移し、105億円（前年比53.4%増）の収入を確保しています。

コンテンツ販売収入は932億円で、グローバル配信事業者向けのドラマセールスや、2023年に子会社化したスタジオジブリの作品展開などが収益に貢献しています。

映画事業やイベント事業も積極的に展開しており、「キングダム 大将軍の帰還」などのヒット作品や、アンパンマンこどもミュージアムの運営などで多角的な収益を確保しています。

年収が高い理由

日本テレビ放送網の年収が高い理由は、安定した収益基盤と業界をリードする実績にあります。

2024年度の連結営業利益は549億円（前年比31.1%増）と大幅に増益となり、経常利益は657億円（前年比32.8%増）を記録しました。

地上波テレビ広告収入では、スポット収入が在京キー局の中で高いシェアを維持しており、広告主からの信頼の厚さが収益に直結しています。

ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調なほか、スタジオジブリ作品の展開により、国内外で多面的な収益を獲得しています。

デジタル広告収入も105億円（前年比53.4%増）と急成長しており、地上波広告に次ぐ収益の柱として育ちつつあります。

このように、複数の収益源を確保し、業界をリードする実績を残していることが、高い年収水準を実現する基盤となっているといえるでしょう。

今後の展望

日本テレビ放送網は、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画「日テレ、開国！ Gear up, go global」を策定しました。

この計画では、最終年度（2027年度）に連結売上高5,400億円、連結営業利益580億円を目指しています。

グローバルコンテンツ企業への変革を重点目標に掲げ、海外市場での売上拡大を実現していく方針です。

ドラマの世界配信や国際共同製作、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充し、2027年度の海外売上高300億円を実現する計画となっています。

戦略的投資と戦略費投下を合わせた成長投資枠を1,000億円と設定し、コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域への積極的な投資を行う計画です。

このように、グローバル展開とIP創出、テクノロジー活用を軸に、新たな成長ステージを目指す同社の今後の展開に注目が集まります。

まとめ

日本テレビ放送網の平均年収は約1,133万円で、放送業界の中でもトップクラスの水準となっています。

20代のうちから年収700万円台後半を得られ、30代で年収1,000万円の大台に乗るなど、年齢とともに着実に年収が上昇する給与体系が特徴です。

年4回の賞与支給や充実した各種手当、業界トップクラスの福利厚生制度により、安定した収入と働きやすい環境が整っています。

2024年度の中途採用比率は23%で、デジタル系人材やコーポレート人材を中心にキャリア採用を積極的に行っており、経験者の転職先としても魅力的な企業といえるでしょう。

2024年6月に導入された新人事労務制度では、管理職に「マネジメント職」と「スペシャリスト職」の複線化が実現され、それぞれのキャリアパスに応じた報酬体系が整備されました。

フレックスタイム制（コアタイムなし）やテレワークの活用など、柔軟な働き方を推進しており、ワーク・ライフ・バランスを重視した制度も充実しています。

2025年度から2027年度の中期経営計画では、グローバルコンテンツ企業への変革を掲げ、海外市場での売上拡大を目指しています。

日本テレビ放送網への転職を検討している方は、同社の高い年収水準と充実した福利厚生、そして今後のグローバル展開による成長機会を考慮すると、キャリアアップの選択肢として非常に魅力的な企業といえます。

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