求職活動実績を簡単に作る裏ワザ8選｜ハローワークの職業相談から当日の対処法まで解説

認定日ごとに「求職活動の実績」を用意することは、失業保険を受け取るうえでの前提条件です。

所定の回数に満たなければ、その期間の手当は一切受け取れません。

とはいえ「何をすれば実績になるのかわからない」「なるべく手間をかけずに回数を確保したい」という声はよく聞かれます。

この記事では、求職活動実績を比較的簡単に積み上げる方法を8つ紹介します。

合わせて、実績と認められない行動のパターンや、虚偽申告した場合の代償についても解説しています。

関連記事：失業保険の求職活動実績の作り方10選｜必要な回数と失業認定申告書の書き方

求職活動実績とは？失業保険をもらうために必要な理由と回数

求職活動実績は、失業保険の受給に直結する重要な要件です。

必要な理由・回数・対象となる活動をひととおり把握しておけば、認定日前に慌てる心配もなくなります。

求職活動実績が必要な理由

失業保険は、働く気持ちと体力があるにもかかわらず職に就けていない人を支援する制度です。

ただし「本当に就職しようとしているのか」をハローワーク側が把握する仕組みも要ります。その役割を果たすのが求職活動実績です。

厚生労働省の定義では、求職活動とは「就職しようとする積極的な意思を具体的かつ客観的に確認できる活動」とされています。

言い換えれば単に失業しているだけでは給付を受けられません。

実際に就職に向けた行動を取っていることが受給の条件です。

どんな行動でもよいわけではなく、ハローワークが定めた範囲の活動に限られます。

認定日までに必要な実績の回数

何回の実績が求められるかは、認定日の回数によって異なります。

認定日の区分	必要な実績回数
初回認定日	1回以上
給付制限1か月後の初回	2回以上
給付制限2か月後の初回	2回以上
給付制限3か月後の初回	3回以上
その他の認定日	2回以上

初回認定日は、求職申込みから約4週間後に設定されます。

初回来所時の職業講習会は雇用保険説明会と同じ日に行われることが多く、この出席が1回分としてカウントされる運用が一般的です。

ただし扱いは所によって分かれるため、初回認定日までに別の活動を1回入れておくと確実です。

2回目以降は、毎回2回以上の実績が必要になります。

この数字はあくまで下限です。本格的に再就職を目指すなら、余裕を持って活動しておくのが得策です。

自己都合退職で給付制限がある場合、待期満了から給付制限明け後の初回認定日の前日までに2回以上の実績が求められます。

給付制限が3か月になる人だけは3回以上が必要です。

この期間は支給がありませんが、活動自体は止めることができません。

会社都合と自己都合で必要な回数が変わる

退職理由によって給付制限の有無が変わり、それに連動して必要な実績回数も変わります。

倒産や解雇などの会社都合退職には給付制限がなく、待期期間の満了後すぐに受給が始まります。

自己都合退職には給付制限が置かれ、令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月です。

この場合は給付制限の初日から制限明けの最初の認定日の前日までに2回以上の実績が必要になります。

退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合と、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合だけは給付制限が3か月となり、3回以上が求められます。

参考：厚生労働省｜基本手当について

関連記事：求職活動2回以上とは2回でいいのか？必要回数・数え方・注意点を解説

実績としてカウントされる活動の一覧

実績の対象となる活動はあらかじめ定められており、それ以外はどれだけ頑張っても記録されません。

カギになるのは「具体的な行動を起こしているか」という点です。

求人を眺めるだけ、会員登録だけといった準備段階にとどまる行動は対象外となります。

応募・相談・参加のいずれかを実際に行うことが求められます。

「ハローワークへ行けばそれだけで実績になる」と思い込んでいる人もいますが、窓口で求人を探して印刷しただけでは何も記録されません。

関連記事：ハローワークのパソコン検索は求職活動実績になる？認められる条件を解説

求職活動実績を簡単に作る裏ワザ8選

ここでは、ハローワークが正式に認めている活動の中から、特に手間がかからないものを厳選して8つ紹介します。

いずれも事前の準備はほぼ不要です。今の状況に合うものをひとつ選んで、まず動いてみましょう。

転職サイトからのネット応募を最短5分で終わらせる

実績を作る方法のなかで、もっとも気軽に始められるのがネット応募です。

スマートフォンやパソコンがあれば自宅から数分で完了し、深夜でも対応できます。

1社に応募するごとに1回分が記録されるため、2社応募すればその日のうちに2回分を確保できます。

書類選考で落選しても、途中で辞退しても、記録された実績は消えません。

結果ではなく「応募した」という事実が実績になるためです。

ただし、狙い撃ちで応募・辞退を繰り返すとサービス規約に引っかかることがあるため、少しでも興味のある求人を選ぶようにしましょう。

失業認定申告書には、どこにいつ応募したかを記入する欄があります。

関連記事：求職活動実績のインターネット応募は確認される？web応募がバレる条件と注意点

ハローワークで職業相談を受ける

当日の思い立ったタイミングで動けるのが、ハローワーク窓口での職業相談です。予約は必要ありません。

数分話すだけで1回分が記録され、相談が終わると雇用保険受給資格者証に押印してもらえます。

履歴書や職務経歴書を用意しなくても大丈夫です。「未経験から挑戦できる職種はありますか」「今の求人市場について教えてほしい」といった一言から始めれば十分です。

ただし、同じ日に複数回相談しても実績は1回分にまとめられるのが基本と考えてください。

職業相談に続けて職業紹介やセミナーを受けた場合など、東京労働局が挙げる4つの類型に当てはまるときだけ2回分として扱われます。

2回分必要な場合は、日にちをずらして2回訪問しなければなりません。

認定日当日は来所者が集中しやすいため、別の日を選ぶと待ち時間を短縮できます。

なお、認定日当日に相談すること自体は問題ありません。

関連記事：ハローワークの職業相談は実績作りになる？質問例やすぐ終わらせる方法も解説

オンラインセミナーに自宅から参加する

移動なしで実績を作りたい人には、オンラインセミナーの活用がおすすめです。

ハローワーク主催のものはもちろん、dodaやマイナビ転職が開く転職系セミナーも条件次第で実績として扱われます。

自宅のデバイスから受講できるので交通費がかからず、子育て中の人や地方在住の人にとってもハードルが低い方法です。

ただし、参加したことを証明する受講証明書や参加証明書が必要です。セミナー終了後に発行されるものは必ず保存してください。

就職・転職に直結する内容のセミナーに限られており、趣味や一般的なスキルアップ目的のものは対象外です。

好きな時間に視聴できるオンデマンド型も、要件を満たせば実績として認められる場合があります。

関連記事：オンラインセミナーは求職活動実績になる？ハローワーク・民間のおすすめと認定条件

転職エージェントのキャリア面談を受ける

転職エージェントに登録して担当者とキャリア面談を行うと、求職活動実績として記録されます。

登録から面談まで費用はかからず、書類を一切用意しなくても面談を受け入れてくれるサービスがほとんどです。

ビデオ通話での面談に対応しているエージェントも多いため、外出せずに実績を積めます。

非公開求人の案内や書類添削、面接練習といったサポートも付いてくるため、実績と転職準備を一度に前進させたい人に向いています。

ハローワークへの申告には、面談日・事業者名が入った証明書が必要です。面談後に発行を依頼しておきましょう。

職業相談にあたる面談のみが対象で、資料請求や問い合わせだけでは実績になりません。

また、職業紹介事業の許可・届出を取得している事業者に限られる点も頭に入れておきましょう。

関連記事：求職活動実績は職業相談のみでOK？認定ルールと注意点を解説

ハローワーク主催のセミナーに参加する

ハローワークでは、求職者向けの就業支援セミナーが定期的に開かれています。

参加するだけで実績としてカウントされるため、応募とは違った形で活動を記録できます。

内容は履歴書の書き方講座や面接対策、ビジネスマナー研修など実践的なものが中心で、参加費はかかりません。

転職に役立つ知識を身につけながら実績も積めるため、ネット応募とは一味違う活動体験になります。

事前予約制が多く、人気のセミナーは早々に定員に達することがあります。

認定期間に入ったら早めにハローワークのウェブサイトで日程を調べ、申し込みを済ませておきましょう。

日程は各都道府県労働局のホームページや管轄窓口でも確認できます。

転職フェア・合同説明会に参加する

転職フェアや合同説明会への参加も、求職活動実績として記録されます。

1回の来場で複数社の情報をまとめて得られるため、短い時間で転職活動を進めたい人に向いています。

リクルートやdoda、マイナビなどが定期的に開催しており、入場料は無料のケースが大半です。

社風や職場の雰囲気を自分なりにイメージしやすいのが魅力です。

会場によってはその場で選考に進めるケースもあり、実績づくり以上の収穫が得られることもあります。

ハローワークへの申告時には、参加を証明する書類が求められる場合があります。

受付でもらったパンフレットや企業の名刺、参加証は捨てずに保管しておきましょう。

開催日程は各サービスの公式サイトで随時告知されています。

職業訓練ハロートレーニングの受講を申し込む

職業訓練ハロートレーニングへの申し込みや窓口での相談も、求職活動実績に含まれます。

実際に受講するかどうかにかかわらず、申し込みや相談を行った時点で記録されるため、比較的取り組みやすい方法のひとつです。

パソコンスキルや簿記、介護、プログラミングなど幅広いコースがあり、受講料は原則無料（テキスト代等は自己負担の場合あり）です。

訓練期間中は失業保険の給付が延長されるケースもあるため、スキルを身につけながら受給を続けたい人にとっては一石二鳥といえます。

まずはハローワークの窓口で「職業訓練について聞きたい」と切り出してみましょう。

コース内容や申し込みの流れを案内してもらえるうえ、その相談自体も実績として扱われます。

職業訓練は実績を積むだけでなく、就職後に活かせるスキル習得の機会でもあります。

再就職に役立つ国家試験や検定を受験する

再就職に役立つ国家試験や検定を受験した日も、1回分の求職活動実績として扱われます。

東京労働局が挙げる実績の分類にも再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験を受験が入っています。

簿記やITパスポート、宅建士、介護職員初任者研修の修了試験など、志望する職種に結びつく試験であれば対象です。

受験票や結果通知が手元に残るため、申告内容を裏づける材料としても扱いやすい方法といえます。

失業認定申告書には試験名と受験日、実施団体を書きます。

受験料と申込期限は試験ごとに違うので、認定対象期間に試験日が収まるかを先に確かめてから申し込んでください。

出典：東京労働局｜失業の認定における求職活動実績となるもの

オンラインセミナーで求職活動実績を作る方法

オンラインセミナーは自宅だけで完結する便利な実績作りの手段ですが、どのセミナーでもよいわけではありません。

実績として認められる条件と活用のポイントを整理しておきましょう。

実績として認められるオンラインセミナーの条件

オンラインセミナーが実績として扱われるには、いくつかの要件を満たしている必要があります。

主催者の種類	具体例	実績として認められやすさ
公的機関	ハローワーク、ジョブカフェ、自治体	確実に認められる
転職エージェント	doda、マイナビ転職、パソナキャリアなど	ほぼ認められる
人材派遣会社	テンプスタッフ、スタッフサービスなど	ほぼ認められる
民間企業	就職支援関連の企業	事前確認が必要

共通して押さえておきたい条件は次の4点です。

趣味や料理教室などの個人的な学習は対象になりません。

判断に迷ったときは、事前に管轄のハローワークに確認するのが確実です。

途中退室した場合は原則として実績に含まれません。

関連記事：dodaのセミナーは求職活動実績になる？確認テストと書き方を解説

転職エージェントのオンラインセミナーを活用する

dodaやマイナビ転職などの大手転職サービスが開くオンラインセミナーは、内容が充実しているうえ開催頻度も高く、参加しやすいのが魅力です。

自宅から受講できるため体力的な負担も少なく、実績を積みたいタイミングに合わせて活用しやすいでしょう。

まずは各社の公式サイトで直近の開催スケジュールを確認してみましょう。

サービス名	セミナーの特徴	開催頻度
パソナキャリア	転職ノウハウや面接対策のセミナーを開催	定期的に開催
doda	自己分析や面接対策のセミナーが人気	ほぼ毎日開催
マイナビ転職	20代・30代向けのキャリアセミナー	週に複数回

受講後は証明書や参加確認メールを必ず手元に残しておきましょう。

後でハローワークから確認を求められた際に備えて、セミナー名・主催者・開催日時もメモしておくと安心です。

業界研究や面接対策など内容のあるセミナーを選ぶと、実績づくりと転職準備を同時に進められます。

関連記事：マイナビのセミナーで求職活動実績は作れる？認定条件と参加方法を解説

ハローワーク主催のオンラインセミナーの探し方

ハローワーク主催のオンラインセミナーは、実績として認められる可能性がもっとも高い選択肢です。

日程は以下の方法で調べることができます。

東京や大阪などの都市部は開催が多い傾向にある一方、地方では回数が限られることがあります。

人気のセミナーは定員に達するのが早いため、認定期間に入ったらすぐに日程を確認し、早めに申し込みを済ませておきましょう。

受講料はかからず、終了後にはすぐ証明書が発行されます。

ハローワークの職業相談のみで実績を作る方法

ハローワークの職業相談は、予約も準備も不要でその日のうちに実績を残せる方法です。

相談を効率よく進める質問例と、職業相談だけに頼り続けた場合のデメリットについて説明します。

職業相談で使える質問例

窓口に行ったものの「何を話せばいいかわからない」と戸惑う人は少なくありません。

そのまま使える質問例をいくつかまとめました。

どんな内容でも相談は可能ですが、自分の状況に合った具体的な質問をすると、相談員から実際の転職活動に役立つ情報を得やすくなります。

相談員はキャリアのプロです。

求人の見方や応募書類の改善点など、再就職への道筋を一緒に考えてもらえる場として積極的に使いましょう。

聞きたいことをあらかじめメモしておくと、短時間でも中身のある相談ができます。

関連記事：ハローワークの職業相談で怒られるのは本当？実態と対策を解説

職業相談をすぐ終わらせる話の運び方

ハローワークの混雑を避けてスムーズに相談を終えるには、訪問する時間帯にも注目しましょう。

混雑状況	待ち時間の目安	おすすめの時間帯
空いている	5〜10分	開庁直後、昼過ぎ
普通	15〜30分	午前中後半
混雑している	30分〜1時間以上	認定日当日、月曜日

認定日当日と月曜日の午前中は特に混み合いやすいため、火〜木曜日の14時〜15時頃を狙うと比較的スムーズです。

番号札を受け取ってから順番を待つ間に、事前に用意したメモを読み返しておくと待ち時間を活かせます。

相談自体は5分前後で終わることも多いので、トータルの滞在時間を踏まえて予定を立てておくと安心です。

窓口によっては予約できるハローワークもあります。

職業相談だけで毎回乗り切るデメリット

制度上は問題ないとはいえ、職業相談だけに頼り続けると見落としがちなリスクがあります。

交通費と移動時間が毎回かかるうえ、似たような質問が続くと相談員に就労意欲を疑われる恐れもあります。

相談だけでは応募も選考も動かないため、気づけば受給期間がほとんど残っていなかった、という事態も起こりえるでしょう。

ネット応募やオンラインセミナーをうまく組み合わせながら、再就職に直結する活動をバランスよく続けていくことが結果的に自分の得になります。

どの方法を選ぶにしても「就職しようとしている」という意思を行動で示すことが前提です。

実績が足りない！認定日当日にできる緊急対処法

「明日が認定日なのに実績が足りない」と気づいたとき、焦る気持ちはよくわかります。

ただ、状況によっては間に合わせられる方法があります。落ち着いて対応しましょう。

当日でも間に合う実績の作り方3つ

まず押さえておきたいのは、実績として認められるのは認定日の前日までに行った活動だという点です。

認定日当日の活動は、今回ではなく次回の認定期間分として記録されます。

つまり、実績の締め切りは「認定日の前日」です。

以下では、直前でも動きやすい方法を3つ紹介します。

もっとも確実なのはインターネット応募です。

深夜でも応募できるため、前日の夜に気づいた場合でも対処できます。

スマホで数分あれば完了するので、まずここから始めるとよいでしょう。

オンデマンド型セミナーは24時間視聴できるものを選ぶのがポイントです。

視聴後すぐに証明書をダウンロードできるものなら、その日のうちに証拠をそろえられます。

転職エージェントの面談は、キャンセル枠があれば当日・翌日対応してもらえる場合があります。

オンライン対応のエージェントなら、移動なしで1回分を確保できるでしょう。

ただし、これらはあくまで緊急時の手段です。

認定期間に入ったら早めに動き始める習慣をつけることで、こうした状況を防げます。

どうしても実績が作れなかったときは、虚偽申告をせず、管轄のハローワークに正直に申し出るのがおすすめです。

関連記事：求職活動実績が足りないとどうなる？認定日前日・当日別に間に合わせる方法を解説

実績が足りないとどうなる？不認定のリスク

認定日までに実績がそろわなかった場合、その認定期間は「不認定」となります。

不認定の影響	内容
基本手当の支給	その認定期間分は支給されない
給付日数	減らない（後ろにずれるだけ）
次回以降の受給	次回の認定で実績を満たせば受給再開
受給期間への影響	原則1年間という期限は変わらない

不認定になっても、受給できる日数の合計が減るわけではありません。

支給が消えるのではなく、受け取り時期が後ろへずれるイメージです。

ただし、受給期間（離職日翌日から原則1年間）という枠は動きません。

そのため、不認定が重なると期間内に受け取りきれず、総支給額が目減りするおそれがあります。

こうした事態を避けるためにも、計画的に実績を積み重ねていく姿勢が求められます。

なお、不認定になっても受給資格がすぐに失われるわけではありません。

この点を理解していれば、冷静に次の手を考えられるはずです。

求職活動実績として認められないNG行動

「実績になると思ってやったのに、カウントされていなかった」というケースは珍しくありません。

よくある誤解をあらかじめ把握して、時間を無駄にしないようにしましょう。

求人を検索・閲覧しただけはNG

転職サイトやハローワークの端末で求人情報を眺めるだけでは、実績としてカウントされません。

実績にならない行動	実績になる行動
ハローワークで求人検索するだけ	窓口で職業相談を行う
求人票を印刷するだけ	求人に応募する
求人情報を閲覧するだけ	セミナーに参加する

求人検索はあくまで準備の段階であり、ハローワークが求める「具体的な求職行動」には当たりません。

ハローワークに来所したら、相談員と話すか求人への応募まで進めてから帰りましょう。

転職サイトへの登録のみはNG

転職サイトへの会員登録だけでは、実績の対象外です。

実績として扱われるのは、登録後に実際に求人へ応募した場合や、合同説明会に参加した場合などに限られます。

プロフィールを入力する、スカウトメールを受け取る、お気に入りに求人を保存するといった行動はすべて準備段階の活動にとどまります。

派遣会社への登録だけはNG

派遣会社への登録だけでは、求職活動実績にはなりません。

派遣会社を経由して実績を作るには、仕事紹介を受けて企業との顔合わせへ進む必要があります。

また、申告が認められるのは職業紹介事業の許可または届出を受けた派遣会社に限られます。

知人への相談・SNS情報収集はNG

家族や友人への就職相談、SNSやブログでの転職情報の収集は、求職活動実績には含まれません。

ハローワークが認める求職活動は、公的機関や許可を受けた職業紹介事業者を介した活動に限定されます。

プライベートな相談や情報収集が無意味というわけではありませんが、失業認定申告書に記載できる活動ではありません。

転職系のYouTube動画の視聴や就職情報誌の購入・閲覧なども、同様に対象外です。

「これは実績になるか」と迷ったときは、事前に管轄のハローワークへ問い合わせるのがもっとも確実です。

企業へ直接問い合わせただけはNG

気になる会社へ電話やメールで問い合わせただけでは、実績として記録されません。

採用の有無や仕事内容を尋ねる行為は情報収集の段階にとどまり、応募の意思表示までは進んでいないと判断されます。

実績にするには、求人へエントリーするか、個別に相談できる説明会へ参加するところまで進めてください。

履歴書や職務経歴書を作成しただけはNG

応募書類を書き上げただけでは、求職活動実績になりません。

実績として数えられるのは、作った書類を実際に企業へ送るか、窓口で添削を受けた場合です。

ハローワークの窓口で職務経歴書を見てもらえば職業相談として1回分になるので、書き上げたその足で相談へ回すと無駄がありません。

セミナーを途中退席した回はNG

セミナーを途中で抜けた回は、実績として認められないことがあります。

参加証明書や受講証明の発行が最後まで受講した人に限られている主催者が多く、証明が出なければ申告の裏づけを示せません。

開始時刻に間に合わなかった場合も同じ扱いになる回があるため、開場時間には余裕を持って入室してください。

途中退席の扱いは所や主催者によって分かれるので、やむを得ず抜けたときは認定窓口へ先に申し出ておくと安心です。

求職活動をしたふりはバレる？虚偽申告のリスク

「活動していないけど申告書には書いてしまおう」という考えは大きな危険をともないます。

ハローワークには実績の真偽を確かめる手段があり、虚偽が発覚した場合は重いペナルティが待っています。

具体的にどのようなリスクがあるのか、順を追って説明します。

ハローワークが実績を確認する仕組み

「どうせバレない」という考えは大きな誤解です。

ハローワークは複数の手段を使って求職活動の実態を把握しています。

調査対象	確認方法
求人への応募	応募先企業の採用担当者へ電話確認
セミナー参加	主催者への参加者リスト照会
職業相談	ハローワーク内の相談記録を確認
転職エージェント面談	エージェントへの面談記録照会

不正受給の疑いが生じた場合、応募先企業へ直接問い合わせが入ることがあります。

架空の企業名を書いた場合はもちろん、実際には応募していない企業を記載した場合でも、照会によって発覚するでしょう。

雇用保険適用事業所からの報告や第三者からの通報がきっかけになる場合もあるでしょう。

自己申告が基本の制度ではありますが、必要に応じて裏付け確認が行われる仕組みになっているため、正確な申告が求められます。

求職活動のふりがバレるパターン

虚偽申告が発覚する流れを具体的に把握しておきましょう。

「存在しないセミナーの日付を書く」「同じ企業に何度も応募したように見せる」といった矛盾のある申告は、記録との照合で即座に発覚します。

また、過去に提出した申告書とハローワークの相談記録を突き合わせれば、申告内容の矛盾は照合で明らかになります。

嘘がバレた場合の3倍返しのペナルティ

虚偽申告が発覚した場合、雇用保険法に基づいて重い処分が科されます。

返金だけで済むわけではありません。

ペナルティの種類	内容
支給停止	不正発覚以降の基本手当は支給されない
返還命令	不正受給した全額を返還
納付命令	不正に受けた額の最大2倍を追加で納付
延滞金	返還・納付額に延滞金が加算される
強制処分	返還や納付をしないと財産差押えなどが行われる
刑事罰	悪質な場合は刑法の詐欺罪として告発される

返還命令と納付命令を合計すると、不正に受け取った金額の最大3倍を支払う計算になります。

これが「3倍返し」と呼ばれる所以です。

金銭的な負担にとどまらず、受給資格を失うため今後の失業給付も受け取れなくなります。

悪質なケースでは刑事告発に発展することもあるため、「少しくらい」という軽い気持ちは禁物です。

インターネット応募や職業相談など、自宅でも数分で実績を作れる手段が複数あります。

求職活動実績作りにはリクルートエージェントがおすすめ

実績と転職活動を同時に動かしたいなら、リクルートエージェントが特に使いやすいサービスです。

求職活動実績の観点でも活用できるうえ、豊富な転職支援実績にもとづく手厚いサポートを無料で受けられます。

キャリア面談では担当アドバイザーが経歴・希望条件をヒアリングし、非公開案件を含む求人を提案してくれます。

面談後には証明書を出してもらえるため、ハローワークへの申告で書類に困ることもありません。

リクルートエージェントはオンラインセミナーを実施していないため、実績作りはキャリア面談が基本になります。

面談はオンラインに対応しているため、都合のいい時間に自宅から受けられる点が好評です。

面談1回と求人応募1回を組み合わせると、外出ゼロで2回分の実績を1日でそろえることも現実的です。

関連記事：リクルートエージェントのオンラインセミナーは求職活動実績になる？

求職活動実績に関するよくある質問

実績に関してよく挙がる疑問をまとめました。

まとめ

失業保険を受け取り続けるには、認定日のたびに求職活動実績を用意することが前提です。

初回は1回、2回目以降は2回以上が最低ラインです。

ネット応募・職業相談・オンラインセミナーなど、スマホひとつで完結する手段も揃っているので、難しく考えすぎる必要はありません。

一方で、求人を見るだけ・転職サイトに登録するだけといった行動は対象外です。

応募・相談・参加のいずれかを実際にやり切ったかどうかが、実績として認められるかの分岐点です。

実績がないにもかかわらず申告書に書いてしまう虚偽申告は、発覚すれば不正受給額の最大3倍の返還を迫られる可能性があることを覚えておきましょう。