6月入社の転職は難しい？メリット・デメリットや住民税の注意点を解説

6月入社での転職を目指しているものの、思うように選考が進まないと感じていませんか。

実は、6月入社は他の時期と比べて求人数が少なく、採用活動が落ち着きを見せる時期でもあります。

そのため、転職活動のスタートが遅れると6月入社の実現が難しくなるケースも少なくありません。

本記事では、6月入社を目指すメリットや注意点、転職活動のスケジュールの立て方を詳しく紹介します。

6月入社を目指すメリット

6月入社の転職活動には難しい面もありますが、この時期ならではのメリットも存在します。

デメリットばかりに目を向けるのではなく、うまく活かせるポイントを押さえておくことが大切です。

ライバルが少ない時期に転職活動できる

一般的に12月と6月はボーナス支給月にあたるため、ボーナスを受け取ってから退職・転職活動を始める人が多い傾向にあります。

逆に言えば、3〜5月は転職活動をしているライバルの数が比較的少ない穴場の時期です。

採用枠が限られている求人においては、競合する応募者が少ないだけで選考を有利に進められる可能性があります。

4〜5月に意外な求人が出ることがある

6月入社を目指す場合、意外な求人に出会える可能性があることもメリットの一つです。

3月末までに採用しきれなかったポジションの募集が、4月以降も継続されるケースは珍しくありません。

加えて、3月決算企業では大幅な組織変更の影響で、4月以降に急きょ中途採用を開始することもあります。

また、ゴールデンウィーク明けに退職者が出た場合、その穴を埋めるためにスピード採用を進める企業も存在します。

こうした「想定外の求人」は求人サイトへの掲載が遅れる場合もあるため、転職エージェントを通じて情報をこまめに収集するのが効果的です。

辞令や新体制を見届けてから動ける

多くの企業では4月に異動や役職変更などの辞令が発令されます。

4月以降に転職活動を進めることで、新年度の自分の業務内容やポジションがある程度明確になったうえで判断できます。

「昇進できなかった」「配属先が希望と違った」など、新体制を見届けてから転職を決意した人にとっては、むしろ納得感を持って動き出せる時期です。

ゴールデンウィークを挟んでリフレッシュできる

6月入社を目指す場合、転職活動の佳境となる4〜5月にゴールデンウィークが挟まります。

選考の合間にまとまった休暇を取れるため、これまでの疲れを癒しながら面接対策に集中できる良い機会となります。

また、入社後も約2か月でお盆休みを迎えられます。

業務に慣れてきたころに長めの休みが取れるため、新しい環境への適応もしやすいでしょう。

6月入社で転職するデメリット・注意点

6月入社を目指す際には、あらかじめ把握しておきたいデメリットや注意点もあります。

事前に理解しておくことで、想定外のトラブルを防ぎながら転職活動を進められるでしょう。

夏のボーナスをもらえないケースが多い

年2回ボーナスを支給する企業の多くは、6月末から7月初旬に夏のボーナスを支払います。

ボーナスの支給額は査定期間中の在籍と評価をもとに決まるため、6月入社の場合は査定対象期間に在籍していないケースがほとんどです。

企業によっては「寸志」として少額が支払われることもありますが、通常のボーナスとは金額が大きく異なります。

業界によっては繁忙期に重なる

6月から夏にかけては、業界によって繁忙期と重なる場合があります。

たとえばホテルや旅館、飲食・観光業界では、夏休みシーズンに向けて業務量が急増するため、入社直後から忙しい環境に飛び込む可能性があります。

入社後すぐに業務を覚えなければならない状況に加え、繁忙期が重なると体力的・精神的な負担が大きくなりやすいといえます。

志望する業界の繁忙期をあらかじめ調べたうえで、入社後のイメージを具体的に描いておくと安心です。

ただし、繁忙期前に入社することで、忙しくなる前に仕事の全体像を把握できるという見方もできます。

住民税の支払い方法が変わる

退職・転職のタイミングによっては、住民税の徴収方法が切り替わる点に注意が必要です。

在職中は給与から天引きされる「特別徴収」で支払っていた住民税が、退職後は自分で納付する「普通徴収」に切り替わります。

転職先での特別徴収が始まるまでの間は、まとまった金額を自分で納める必要があるため、転職前後の資金計画に組み込んでおくと安心です。

6月入社で注意したい住民税の扱い

転職時に意外と見落とされがちなのが、住民税の取り扱いです。

退職・入社のタイミングによって徴収方法が変わるため、事前に仕組みを把握しておくことでお金の準備に余裕が生まれます。

退職後に普通徴収へ切り替わる仕組み

住民税は前年の所得をもとに計算され、毎年6月から翌年5月にかけて12回に分けて納付します。

在職中は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」で対応できますが、退職すると会社が天引きできなくなるため「普通徴収」へ切り替わります。

普通徴収では、市区町村から送られてくる納付書をもとに年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて自分で支払う形になります。

転職先での特別徴収が始まるタイミング

転職先への入社後は、会社が住民税の特別徴収を再開してくれますが、切り替えには一定の時間がかかります。

入社後すぐに特別徴収が始まるわけではなく、転職先が市区町村へ手続きを行い、翌月以降の給与から天引きがスタートするのが一般的です。

切り替わるまでの間は普通徴収として自分で納付する必要があるため、数万円単位の出費が発生することを念頭に置いておきましょう。

転職前後のキャッシュフローを事前に把握し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

不安な場合は転職先の人事担当に入社前に確認しておくと、スムーズに手続きを進められます。

6月入社を受け入れる企業はなぜ少ない？

6月入社を希望しても、企業側がなかなか受け入れてくれないと感じた人もいるのではないでしょうか。

その背景には、日本企業特有の採用サイクルや組織運営の慣習が関係しています。

日本企業の採用サイクルと6月の位置づけ

日本企業の多くは4月と10月を人員補充の節目として捉えており、採用活動もこの2つのタイミングに集中する傾向があります。

4月入社に向けた採用が一段落した後は、次の採用ピークである8〜9月（10月入社）までの間、採用活動が静かになるのが一般的な流れです。

6月はちょうどこの「谷間」の時期にあたるため、中途採用の求人数が少なく、企業の採用意欲も比較的落ち着いています。

6月入社でも積極採用している企業の特徴

一方で、年間を通じて通年採用を行っているベンチャー企業や外資系企業では、6月入社にも柔軟に対応しているところが多くあります。

また、急な退職者の補充や事業拡大フェーズにある企業は、入社時期にこだわらず即戦力を求めるケースが多い傾向にあります。

こうした企業は大手求人サイトに掲載されないこともあるため、転職エージェントを通じてアプローチするのが効率的です。

6月入社を目指す場合の転職活動スケジュール

6月入社を確実に実現するには、逆算したスケジュール管理が欠かせません。

一般的に転職活動にかかる期間は2〜3か月程度とされているため、どこから動き始めるかが重要なポイントです。

いつから転職活動を始めるべきか

6月入社を目指すなら、基本的には3月頃から転職活動を始めるのが無難です。

転職活動では、自己分析・情報収集・書類作成に2〜3週間、応募・面接に1〜2か月、内定から入社までに1〜3か月程度かかるのが一般的です。

これらを合計すると最短でも2か月以上かかる計算になるため、余裕を持って動き出すほど選択肢が広がります。

6月入社に向けたモデルスケジュール

6月入社を目指す場合の転職活動スケジュールの目安は以下の通りです。

転職エージェントを利用すると、面接日程の調整も代行してもらえます。

7月入社に切り替えるのもひとつの手

活動が思うように進まない場合は、入社時期を7月にずらすことも視野に入れてみてください。

7月入社であれば、ボーナス支給後の退職者が増える6〜7月の動きに乗ることができ、新たな求人が出やすい時期とも重なります。

また、現職でボーナスを受け取ってから退職すれば、収入面のダメージを最小限に抑えられるというメリットもあります。

6月入社の転職を成功させるポイント

求人数が少ない時期である6月入社を実現するには、通常の転職活動よりも戦略的に動く必要があります。

ここでは、6月入社を確実に目指すために押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

入社時期を早めに交渉する

6月入社を希望するなら、選考の早い段階で入社希望時期を明示することが重要です。

入社時期の調整は企業側にとっても重要な確認事項であるため応募時や一次面接の段階で伝えておくと、ミスマッチによる選考の長期化を防げます。

転職エージェントを利用している場合は、エージェントを通じて「6月入社を前提に選考してほしい」と事前に伝えてもらうとスムーズです。

応募書類を事前に仕上げておく

6月入社を目指すうえで、時間的な余裕は多くありません。

求人に気づいてから応募書類を作り始めると、それだけで数日のタイムロスが生じます。

履歴書・職務経歴書はあらかじめ完成度の高い状態に仕上げておき、応募したいと思った求人に即座に動けるよう準備しておきましょう。

特に職務経歴書は、志望先の業界や職種に合わせてカスタマイズするほど書類選考の通過率が高まります。

多くの転職エージェントでは、書類の添削サービスを無料で受けることが可能です。

非公開求人も積極的に確認する

6月入社を前提とした求人は、一般公開されている求人サイトには掲載されないケースも多くあります。

経営戦略に関わるポジションや、急な欠員補充が必要な案件は、競合他社に情報が漏れることを避けるため、非公開で採用活動が行われることがほとんどです。

転職エージェントは企業と直接つながりを持っているため、こうした非公開求人への応募機会を持っています。

6月入社の転職におすすめの転職エージェント

求人数が限られる6月入社を実現するには、自分に合った転職エージェントを活用することが大切です。

ここでは、6月入社を目指す人に特におすすめの2つのエージェントを紹介します。

JACリクルートメント｜ミドル・ハイクラスの転職に強い

JACリクルートメントは、管理職や専門職への転職支援に強みを持つエージェントです。

求職者と企業の両方を同じコンサルタントが担当する「両面型」のスタイルを採用しており、入社時期の交渉や条件調整をスムーズに進めてもらえます。

6月入社のような時期の指定がある場合でも、企業の採用担当者と直接やりとりできる強みを活かし、柔軟に対応してもらいやすい点が魅力です。

ASSIGN｜20代で年収アップを目指したい人向け

ASSIGNは、20代・第二新卒の年収アップ転職を専門に支援するエージェントです。

コンサルティング・IT・金融など、成長性の高い業界への転職実績が豊富で、転職後の年収アップを具体的な目標として描きやすいでしょう。

単に求人を紹介するだけでなく、長期的なキャリア設計から入社後のフォローまで伴走してくれる点が特徴で、転職後の定着率にもつながっています。

6月入社の転職に関するよくある質問

6月入社の転職を検討するにあたって、多くの人が気になるポイントをQ&A形式でまとめました。

まとめ

6月入社は「難しい」と言われがちですが、戦略的に動けば十分に実現可能です。

求人数の少なさや採用活動の落ち着きといった難しさがあるものの、ライバルが少なく意外な求人に出会いやすいというメリットもあります。

6月入社を実現するには、逆算したスケジュール管理と早めの行動がポイントです。

遅くとも3月頃から転職活動をスタートし、応募書類を事前に仕上げたうえで複数社に同時並行で応募することを心がけましょう。

また、住民税の切り替えやボーナス時期など、転職にともなうお金の動きも事前に把握しておくことで、入社後のトラブルを未然に防げます。

求人数が少ない時期だからこそ、転職エージェントを活用して非公開求人へのアクセスを広げることが重要です。