日本取引所グループに転職するには？中途採用の難易度や年収レンジを解説

株式会社日本取引所グループは、東京証券取引所や大阪取引所などを傘下に持つ金融商品取引所の持株会社です。

日本の金融市場インフラを支える重要な役割を担っており、安定性と社会的意義の高さから転職市場でも高い人気を誇ります。

本記事では、日本取引所グループの転職難易度や転職を成功させるポイント、おすすめの転職エージェントを紹介します。

企業情報
企業名	株式会社日本取引所グループ
業界	金融商品取引所持株会社
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町2-1
設立	2013年1月1日（JPX発足）
従業員数	1,248名
平均年収	約1,110万円
中途採用比率	31%
平均残業時間	月23時間27分
有給取得率	68%
3年後定着率	100％（2025年）

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日本取引所グループはどんな会社？

日本取引所グループは、2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して誕生した持株会社です。

傘下には東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、JPX総研、日本取引所自主規制法人などを擁し、日本の金融市場インフラの中核を担っています。

主な事業は、株式や債券などの現物市場に関わる「取引関連収益」をはじめ、デリバティブ取引を扱う「清算関連収益」、上場会社からの上場手数料による「上場関連収益」などです。

そのほか、マーケットデータ提供による「情報関連収益」や、売買システムなどを提供する「システム関連収益」など、幅広い事業を展開しています。

2025年度を初年度とする中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しており、収益基盤の拡大と持続的成長を目指した戦略を推進中です。

日本取引所グループの転職難易度は？中途採用で受かるのは厳しい？

日本取引所グループへの転職難易度は、非常に高いといえます。

日本の金融市場インフラを支える唯一無二の存在であり、安定性と社会的使命の高さから応募者が集中するためです。

公式ESG情報によると、中途採用比率は31%（2025年度）です。

東京証券取引所や大阪取引所を傘下に持つ持株会社という特性上、金融商品取引法や金融規制に関する深い知識が求められます。

また、市場の公正性を守る自主規制機能も担っているため、高いコンプライアンス意識と倫理観も必要です。

採用ではGSコース（総合職）、DSコース（デジタル・ソリューション）、SSコース（エリア限定職）の3つのコースが設けられており、それぞれ求められるスキルや将来期待が異なります。

中途採用比率は31.5％と一定の割合を占めていますが、採用人数そのものは多くないため、競争率は高いと考えられます。

日本取引所グループの第二新卒における転職難易度は?

第二新卒での転職難易度も、新卒採用と同様に高いといえます。

ただし、平均勤続年数20.1年・離職率1.3%という数字が示すとおり、一度入社した社員が長く定着する環境が整っているため、欠員補充や組織強化を目的とした若手採用のニーズは一定程度存在します。

第二新卒の場合、新卒時よりも社会人経験を通じて得たスキルや気づきをアピールすることが重要になります。

応募資格は「2027年3月までに卒業/修了見込みの方、または2024年3月以降に卒業/修了した方」となっており、卒業後3年以内であれば応募可能です。

特にGSコースやDSコースでは、将来的に経営に従事する人材としての適性が問われるため、論理的思考力や問題解決能力を示すエピソードを準備しておく必要があります。

前職での経験を活かしつつ、新しい環境で成長したいという意欲を明確に伝えましょう。

日本取引所グループの中途採用（キャリア採用）における選考フロー・倍率

日本取引所グループの中途採用における具体的な倍率は公開されていません。

ただし、金融市場インフラという唯一無二のポジションと高い安定性から、1つのポジションに多数の応募が集まると予想されます。

なお、公式サイトの情報によると中途採用の応募は人材紹介会社（転職エージェント）経由となっているため、直接応募はできません。

転職エージェントへの登録を先に済ませておく必要があります。

選考プロセス全体を通じて、金融市場の公正性を守るという使命感と、高いコンプライアンス意識を持った人材かどうかが見極められます。

日本取引所グループの選考対策・受かるためのポイント

日本取引所グループの選考を突破するためには、入念な準備と戦略が必要です。

金融市場インフラという特殊な事業領域への深い理解と、自身の経験をどう活かせるかを明確に示すことが求められます。

企業研究を徹底する

日本取引所グループの事業内容や経営戦略を深く理解することが、選考突破の第一歩です。

単に「東京証券取引所の持株会社」という理解では不十分で、取引関連、清算関連、上場関連、情報関連、システム関連という5つの収益の柱と、それぞれの事業が金融市場にどう貢献しているかを説明できる必要があります。

特に2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」の内容は必ず押さえておきましょう。

収益基盤の拡大、持続的成長、デジタル技術の活用など、同社が目指す方向性を理解し、自分がどう貢献できるかを語れるようにしておくことも重要です。

また、金融商品取引法や金融規制に関する基礎知識も身につけておくと、面接での議論が深まるでしょう。

履歴書・職務経歴書を作り込む

履歴書と職務経歴書は、あなたの第一印象を決める重要な書類です。

特に職務経歴書では、これまでの経験を単に羅列するのではなく、日本取引所グループの事業にどう活かせるかという視点で書くことが大切です。

金融業界での実務経験がある場合は、金融規制への対応経験や、市場の公正性を守るための取り組みなどを具体的に記載しましょう。

IT業界出身者であれば、システムの安定稼働やセキュリティ対策、大規模トランザクション処理の経験などが強みになります。

また、数値を使って成果を示すことも効果的です。

「プロジェクトをリードした」ではなく「20名のチームをリードし、システム稼働率99.9%を達成」のように具体的に書くと説得力が増します。

面接の回答を準備する

面接では、志望動機、転職理由、キャリアプランなど、定番の質問に加えて、金融市場インフラという特殊な事業領域に関する質問が予想されます。

特に重要なのは「なぜ日本取引所グループなのか」という質問です。

単に「金融市場に興味がある」では不十分で、金融市場インフラという公共性の高い事業に対する使命感や、自身の経験をどう活かして市場の発展に貢献できるかを具体的に語る必要があります。

また、コンプライアンス意識や倫理観に関する質問も予想されるため、過去の経験から適切な事例を準備しておきましょう。

日本取引所グループへの転職に向いている人の特徴

日本取引所グループへの転職に向いているのは、金融市場インフラという特殊な事業領域に適応できる人材です。

高いコンプライアンス意識と公共性への理解、そして専門性を持った人材が求められます。

金融業界出身の人

証券会社、銀行、資産運用会社などの金融機関での実務経験がある人は、日本取引所グループへの転職で有利になります。

金融商品や市場の仕組み、金融規制に関する知識を既に持っているため、入社後の立ち上がりが早いからです。

特に金融商品取引法や市場監視、コンプライアンス業務の経験がある人材は、自主規制機能を担う日本取引所自主規制法人などでも活躍できる可能性があります。

また、証券会社でトレーディングシステムの開発や運用に携わった経験も、取引システムの安定稼働を支える業務で活かせるでしょう。

どこの会社でも通用するスキルを持っている人

プロジェクトマネジメント、データ分析、システム開発など、業界を問わず通用するスキルを持った人材も歓迎されます。

特にDSコース（デジタル・ソリューション）では、取引システムの開発やデータ活用による新サービスの創出が期待されており、IT業界出身者の採用にも積極的です。

また、大規模システムの開発経験、クラウド技術、セキュリティ対策、AI・機械学習などのスキルは、金融市場インフラのデジタル化を推進する上で重要な役割を果たします。

グローバル展開を見据えた業務も増えているため、英語力やクロスボーダーのプロジェクト経験も評価されるでしょう。

20代・第二新卒で吸収力が高い人

20代や第二新卒の場合、即戦力としてのスキルよりも、学習意欲と吸収力の高さが重視されます。

金融市場インフラという専門性の高い領域では、入社後に学ぶべきことが多いため、新しい知識を積極的に吸収できる姿勢が求められるのです。

また、若手のうちから様々な部署を経験しながらキャリアを築いていくため、柔軟性や適応力も重要な要素になります。

第二新卒の場合は、前職での気づきや学びを活かして、より専門性の高い環境で成長したいという意欲を明確に示すことがポイントです。

年収を上げたい人

有価証券報告書によると、日本取引所グループの平均年収は約1,110万円で、金融業界の中でもトップクラスの水準です。

平均年齢47.3歳・平均勤続年数20.1年という数字からも、長く勤めるほど着実に年収が上がる給与体系が整っていることが窺えます。

年収レンジは600万円から1,700万円超と幅広く、経験やポジション、コースによって異なりますが、キャリアを重ねるごとに高い報酬が期待できる環境です。

特にGSコースやDSコースでは、将来的に経営に従事する人材として育成されるため、長期的には非常に高い報酬が期待できるでしょう。

OpenWorkでは待遇面の満足度が4.7点と非常に高く、給与水準の高さが評価されていました。

自分の市場価値を上げたい人

日本取引所グループでの経験は、金融業界でのキャリアにおいて大きな価値を持ちます。

金融市場インフラの中核を担う企業での実務経験は、市場の仕組みや金融規制への深い理解を示す証明となるため、将来的な転職市場でも高く評価されるでしょう。

特に市場監視、自主規制、システム開発、商品企画などの専門性の高い業務に携わった経験は、証券会社や資産運用会社、金融庁などへのキャリアパスを広げます。

また、海外の取引所や金融機関との連携業務に携わる機会もあるため、グローバルな視点とネットワークを構築できる点も魅力です。

中途で日本取引所グループに転職した場合の年収は？

有価証券報告書によると、日本取引所グループ（提出会社単体）の平均年間給与は約1,110万円（平均年齢47.3歳、平均勤続年数20.1年）です。

金融業界の中でもトップクラスの水準であり、長く勤めるほど着実に年収が伸びる給与体系が整っているといえます。

年齢	想定年収
25歳	600万円〜750万円
30歳	800万円〜950万円
35歳	900万円〜1,100万円
40歳	1,000万円〜1,300万円
45歳	1,100万円〜1,500万円
50歳	1,200万円〜1,700万円

中途入社の場合、前職の年収や経験、採用されるコース（GS・DS・SS）によって初任給が決定されます。

GSコース（大学卒278,000円、修士卒293,000円）とDSコース（大学卒278,000円、修士卒293,000円）では同水準ですが、SSコース（大学卒274,000円）はやや低めの設定となっています。

ただし、これは新卒の初任給であり、中途採用の場合は経験やスキルに応じて上乗せされる可能性が高いでしょう。

賞与は年2回（6月・12月）支給され、OpenWorkの口コミでは「待遇面の満足度」が4.7点と非常に高い評価を得ているのもポイントです。

平均年齢47.3歳という点を踏まえると、40代以降に向けて大きく年収が伸びる給与体系といえます。

【中途採用】日本取引所グループへの転職におすすめの転職エージェント

日本取引所グループへの転職を成功させるためには、金融業界やハイクラス転職に強い転職エージェントの活用が効果的です。

選考対策から年収交渉まで、専門的なサポートを受けることで転職成功率を高められます。

JACリクルートメント｜30代・ミドルの転職に強い

JACリクルートメントは、金融業界やハイクラス転職に強い転職エージェントです。

日本取引所グループのような金融市場インフラ企業への転職では、業界知識と高い交渉力を持ったコンサルタントのサポートが重要になります。

JACリクルートメントのコンサルタントは業界ごとに専門特化しており、金融業界の動向や企業文化を深く理解しているため、的確なアドバイスが期待できます。

特に30代以上のミドル層向けの求人が豊富で、マネジメント経験や専門スキルを活かしたキャリアアップを目指す方に適しています。

ASSIGN｜20代で年収を上げたい人向けの転職エージェント

ASSIGNは、20代・若手のハイクラス転職に特化した転職エージェントです。

第二新卒や20代で日本取引所グループへの転職を目指す場合、若手ならではのキャリア設計と選考対策が重要になります。

ASSIGNでは、単なる求人紹介ではなく、長期的なキャリアビジョンを一緒に描きながら、最適な転職先を提案してくれます。

また、書類添削や面接対策も非常に手厚く、初めての転職でも安心してサポートを受けられる点も魅力です。

日本取引所グループの転職元・日本取引所グループからの転職先

日本取引所グループへの転職元として多いと考えられるのは、金融機関やIT企業です。

証券会社、銀行、資産運用会社などで金融実務を経験した人材や、システム開発やデータ分析のスキルを持ったIT業界出身者が多く転職していると考えられます。

また、日本取引所グループから他社へ転職する場合は、金融機関や金融庁などの規制当局、コンサルティングファームなどがキャリアパスとして一般的と考えられます。

金融市場インフラの中核で培った専門知識と経験は、金融業界全体で高く評価される傾向があり、転職市場での価値が高いといえるでしょう。

なお、転職元・転職先の具体的なデータは公開されていないため、業界の一般的な傾向をもとにした情報となります。

日本取引所グループはやばい？仕事がきつい？転職すると後悔する？

日本取引所グループへの転職を検討する際、「やばい」「きつい」といったネガティブな評判が気になる方もいるかもしれません。

公式ESG情報によると、平均所定外残業時間は月23時間27分（2024年度）で、2020年度の27時間35分から年々改善傾向にあります。

有給取得率は68%（13.6日）で、金融機関の中では比較的取得しやすい環境といえます。

また、ストレスチェック受検率は95.2%（2024年度）と高く、社員の健康管理にも積極的に取り組んでいるのもポイントです。

一方で、金融市場インフラという特殊な事業領域ゆえの厳しさも存在します。

市場の公正性を守るという使命から、高いコンプライアンス意識と慎重な業務遂行が求められるため、スピード感や柔軟性を重視する人には合わない可能性があります。

また、OpenWorkの「社員の士気」は2.8点とやや低めなので、組織文化に関しては改善の余地があるとの声も見られます。

ただし、平均勤続年数は20.1年と非常に長く、離職率も1.3%と低水準であり、一度入社すると長く働き続ける社員が多い環境といえるでしょう。

残業時間は改善傾向にあり、勤続年数の長さからも働きやすい環境が整っています。

日本取引所グループの採用大学は？

マイナビ2028の採用実績（順不同・一部抜粋）によると、日本取引所グループには幅広い大学から採用実績があります。

旧帝大や早慶をはじめ、理工系・文系を問わず幅広い大学からの採用実績があることがわかります。

採用実績の学部・学科を見ると、経済学部・法学部・商学部などの文系に加え、情報理工学研究科・工学部・理学部など理工系も多く含まれています。

これはDSコース（デジタル・ソリューション）でシステム開発の専門人材を積極的に採用していることが背景にあると考えられます。

新卒の3年後定着率は2024年・2025年ともに100%で、2023年も96.7%と非常に高い水準です。

中途採用では学歴よりも実務経験とスキルが評価の中心となるため、学歴に自信がなくても、金融業界やIT業界での実績があれば十分にチャンスがあるでしょう。

採用実績校のリストを見ると、特定の大学に偏らず幅広い学校から採用していることがわかります。

日本取引所グループの中途採用・転職難易度まとめ

日本取引所グループへの転職難易度は非常に高く、金融市場インフラという唯一無二のポジションゆえに高い専門性とコンプライアンス意識が求められます。

中途採用の枠は限定的ですが、金融業界での実務経験やIT分野での専門スキルを持っていれば、十分にチャンスがあるでしょう。

選考では、金融市場の公正性を守るという使命感と、自身の経験をどう活かせるかを明確に示すことが重要です。

また、書類選考から最終面接まで、入念な準備と戦略が求められるため、金融業界やハイクラス転職に強い転職エージェントの活用も効果的です。

金融市場インフラという社会的意義の高い仕事に携わりたい方、安定性と専門性を両立したキャリアを築きたい方にとって、日本取引所グループは魅力的な転職先となるでしょう。