【2025年最新版】パナソニックの平均年収は733万円！同業他社との比較や年代別・役職別年収も解説

パナソニックは、総合エレクトロニクスメーカーとして国内外で事業を展開する企業です。

くらし事業やコネクト、インダストリーやエナジーなど、幅広い分野で製品・サービスを提供しています。

2022年4月に持株会社制へ移行し、各事業会社が専門性を活かした事業運営を行っています。

本記事では、パナソニックの年代別・役職別の年収についてまとめました。

本記事の要点はこちら

パナソニックの平均年収は約733万円

パナソニックの平均年収は733万円です。

総合電機、家電、AV機器業界の平均年収673万円と比べて60万円高く、業界内の年収ランキングでは16位にランクインしています。

パナソニックと他社の年収を比較

パナソニックの年収を同業他社と比較してみましょう。

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
パナソニック	733万円	36.0歳	–	OpenWork
ソニー	926万円	38.0歳	–	OpenWork
日立製作所	961万円	42.6歳	18.7年	有価証券報告書
東芝	736万円	36.0歳	–	OpenWork
三菱電機	870万円	41.3歳	16.3年	有価証券報告書
シャープ	753万円	45.3歳	21.1年	有価証券報告書

パナソニックの平均年収733万円は、総合電機メーカーの中では標準的な水準にあります。

しかし、平均年齢36歳という若い年齢層のデータである点を考慮すると、年齢が上がるにつれて年収も着実に増加していく傾向が見られます。

パナソニックにおける給与体系｜年代別・役職別の年収は？

パナソニックの給与体系について、年代別・役職別に詳しく見ていきましょう。

役職別の年収

パナソニックの役職別年収は、等級制度にもとづいて設定されています。

OpenWorkによると、入社1～2年目の未格付け社員で年収400万円～500万円程度からスタートし、その後の昇格により段階的に年収が上がる仕組みとなっています。

主務職（P10）への昇格は入社7～8年目頃が一般的であり、年収700万円台に到達します。

さらに基幹職（P9以上）に昇格すると年俸制が適用され、年収850万円以上を目指せます。

年代別の年収

パナソニックの年代別年収をOpenWorkのデータをもとに詳しく見ていきましょう。

年齢	平均年収	年収レンジ
25歳	450万円	344～588万円
30歳	607万円	464～793万円
35歳	752万円	576～984万円
40歳	863万円	660～1,128万円
45歳	928万円	710～1,213万円
50歳	956万円	731～1,249万円
55歳	971万円	743～1,269万円

パナソニックの年収を年齢別に見ると、30歳で600万円を超え、その後40歳で800万円、45歳で900万円を超えていることがわかります。

また5歳刻みで比較すると、25歳から30歳の伸びが最も大きく、157万円の増加が見られます。

理由としては、主務職への昇格による影響が大きいと考えられます。

30代半ばから40代にかけても着実に年収が上昇し、50代で年収1,000万円に近づく給与体系となっています。

残業代

パナソニックの残業代は、OpenWorkによると年収の約11％を占めています。

月間平均残業時間は25.8時間となっており、総合電機メーカーとしては標準的な水準です。

残業代は基幹職（P9）までの組合員には支給されますが、管理職になると年俸制が適用され残業代は支給されません。

代わりに、管理職には役職手当が支給される仕組みとなっています。

主幹職は非組合員なので残業代は出ませんが、それ以上の役職手当がつきます。

引用：Openwork｜年収・給与制度｜マーケティング、営業、在籍15〜20年、新卒入社、男性

若手社員の場合、基本給が比較的低めに設定されているため、残業代が年収に占める割合は相対的に高くなる傾向です。

一方で、近年は働き方改革の推進によって残業時間の削減が進められており、ワークライフバランスの改善が図られています。

賞与（ボーナス）

パナソニックの賞与は年収の約23％を占めており、年間を通じて安定した支給が行われています。

賞与は年2回（夏季・冬季）支給され、個人の評価と会社業績によって変動する仕組みです。

評価は5段階で行われますが、OpenWorkによると中央の評価に多く分布が集まる傾向があり、極端に高い評価や低い評価を受けることは少ないとされています。

一方で事業会社化後は所属する会社や事業部門によって賞与にばらつきが出る可能性があるため、入社を検討する際は配属予定の事業会社の業績も確認することが重要です。

賞与については、本人の評価査定と会社業績によって変動しますが、事業会社化されてからは、所属する会社や分社によってばらつきがあるようです。

引用：Openwork｜年収・給与制度｜開発、在籍15〜20年、中途入社、男性

各種手当

パナソニックの各種手当は充実しており、年収の約4％がその他手当として支給されています。

特に注目すべきは家賃補助制度であり、転勤者には家賃の70％～80％が補助される手厚い支援があります。

家賃補助は最長14年間適用されるため、地方出身者にとって大きなメリットとなっています。

また、カフェテリアポイント制度では年間12万ポイントが付与され、パナソニック製品の購入や積立投資に利用可能です。

実質的な現金支給と同様の効果があり、福利厚生の充実度を示しています。

確定拠出年金については月給分が会社から拠出されるため、老後の資産形成においても手厚い支援が受けられるでしょう。

男女の年収差

パナソニックの男女間賃金格差について、有価証券報告書のデータから見ていきましょう。

区分	男女の賃金差異
全労働者	89.1％
正規雇用労働者	87.3％
パート・有期労働者	110.7％

全労働者で見ると、女性を100％とした場合の男性の賃金は89.1％となっています。

女性労働者の賃金が男性よりも高いことを示していますが、パート・有期労働者では男性が110.7％と逆転しています。

正規雇用労働者では男性が87.3％となっており、女性の方が賃金水準が高い結果です。

管理職に占める女性の割合が8.5％と低いものの、女性社員の職種や年齢構成、評価制度の運用などが影響していると考えられます。

パナソニックの働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

パナソニックの働き方について、残業時間や福利厚生などを詳しく見ていきましょう。

残業時間

パナソニックの月間平均残業時間は25.8時間となっています。

項目	数値
月間平均残業時間	25.8時間
有給休暇消化率	65.9％

総合電機メーカーとしては標準的な残業時間であり、ワークライフバランスは比較的良好といえます。

有給休暇消化率は65.9％と改善の余地はあるものの、大企業としては平均的な水準です。

残業時間は20〜40時間程度のことが多い。

引用：Openwork｜ワーク・ライフ・バランス｜事務、在籍5〜10年、新卒入社、女性

近年は働き方改革の推進により、残業時間の削減や有給休暇取得の促進が進められています。

また、事業部門や職種によって残業時間にはばらつきがありますが、全社的に労働時間管理が徹底されているため、過度な長時間労働は抑制される傾向です。

離職率・平均勤続年数

パナソニックの離職率の具体的な数値は公開されていませんが、従業員の定着率は比較的高いと考えられます。

一方で、近年は若手社員を中心にキャリアアップを求めて転職する傾向も見られます。

特に主務職への昇格が難しいと感じた社員や、より挑戦的な環境を求める社員が、他社への転職を選択するケースが珍しくありません。

一方で、福利厚生の充実や安定した給与体系により、長期的に働きやすい環境が整っているため、多くの社員が定年まで勤め上げる傾向にあります。

福利厚生

パナソニックの福利厚生は、大手総合電機メーカーとして充実した内容となっています。

特に住宅関連の福利厚生が手厚く、若手社員でも独身寮や借り上げ社宅を利用することで、住居費の負担を大幅に軽減できます。

転勤者には家賃の70％～80％が最長14年間補助されるため、地方出身者にとって大きなメリットになっています。

カフェテリアポイント制度では年間12万ポイントが付与され、パナソニック製品の購入や積立投資、旅行補助など多様な用途に利用可能です。

また、育児・介護休業制度も充実しており、男性社員の育児休業取得率は89.0％と高い水準を維持しています。

フレックスタイム制度やテレワーク制度も整備されており、柔軟な働き方が可能な環境が整っているといえます。

キャリアパス

パナソニックのキャリアパスは、等級制度にもとづいた明確な昇進ルートが設定されています。

新卒入社後は未格付けからスタートし、数年ごとに昇格試験を経て上位等級へと進んでいきます。

主務職（P10）への昇格試験は入社5～7年目頃に実施されていますが、合格率はあまり高くないため、最初の大きな関門となります。

不合格の場合は1年間再受験できないため、昇格のタイミングに差が生じてしまうでしょう。

また、基幹職（P9）以上になると年俸制が適用され、管理職候補としてのキャリアが開けます。

課長クラス以上を目指さない場合でも、主務職として定年まで働くことができ、年収1,000万円近くまで到達する可能性があります。

パナソニックはどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

パナソニックの事業内容や年収が高い理由、今後の展望について見ていきましょう。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	パナソニック ホールディングス株式会社
本社所在地	大阪府門真市大字門真1006番地
従業員数	207,548人（連結）
設立	1935年12月
資本金	259,566百万円
売上高	8,458,185百万円（2025年3月期）

パナソニックは、1918年に松下幸之助によって創業された、総合エレクトロニクスメーカーです。

2022年4月に持株会社制へ移行し、現在は「くらし事業」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の4つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。

くらし事業では、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や美容・健康機器などを製造・販売しています。

コネクト事業は、航空機内エンターテインメントシステムやサプライチェーンマネジメントソフトウェア、業務用プロジェクターなどを提供する事業です。

インダストリー事業では、電子部品や制御機器、溶接機やモーターなどのFA機器を取り扱っています。

エナジー事業では、車載用電池や産業用電池、太陽光発電システムなどを展開しています。

パナソニックはこれら主要4事業をベースに、幅広く事業展開をしている企業です。

年収が高い理由

パナソニックの年収が業界平均より高い理由は、以下の3つの要因が考えられます。

第一に、総合電機メーカーとしての安定した収益基盤が挙げられます。

家電事業からBtoB事業まで幅広い事業ポートフォリオを持っており、特定の市場変動の影響を受けにくい経営体質です。

2025年3月期の連結売上高は約8兆4,581億円、営業利益は約4,862億円と安定した業績を維持しており、従業員への適切な報酬還元を可能にしています。

第二に、グローバル展開による高い収益性です。

パナソニックは世界各地に製造・販売拠点を持ち、特に北米や欧州、アジア市場で強い競争力を発揮しています。

車載電池事業では米国での生産能力拡大を進めており、成長市場での事業拡大が収益増加につながっているでしょう。

第三に、高付加価値事業へのシフトが進んでいることも考えられます。

従来の家電中心のビジネスモデルから、BtoB事業やソリューション事業への転換を進めており、利益率の高い事業領域での成長が給与水準の維持・向上に貢献しています。

今後の展望

パナソニックは2025年度、グループ経営改革に集中する方針を示しています。

具体的には「リーンな本社・間接部門」「低収益事業の見極め」「ソリューション領域への注力」の3つを軸に、固定費構造改革と事業ポートフォリオマネジメントを加速させます。

事業領域では、グローバル競争力を持つソリューション事業を成長ドライバーとして位置づけ、デバイス領域とスマートライフ領域を収益基盤と定めました。

デバイス領域では調整後営業利益率15％以上、スマートライフ領域では10％以上を目指し、収益性の向上に取り組みます。

また、2025年度中に家電事業を集約した新事業会社を設立し、グループの家電事業の再建を図る計画です。

環境面では、地球環境問題の解決を重要な使命と位置づけ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化しています。

車載電池事業では成長シナリオを見直し、収益化に集中する方針を示しており、今後の業績改善が期待されるでしょう。

まとめ

パナソニックの平均年収は733万円であり、総合電機・家電・AV機器業界の平均を60万円上回る水準です。

年功序列の傾向が強いため、30歳で600万円、40歳で800万円、50歳で900万円を超える給与体系となっています。

パナソニックでは福利厚生も充実しており、転勤者向けの家賃補助（最長14年間）や、年間12万ポイントのカフェテリアポイント制度は従業員から高く評価されています。

また、2025年度はグループ経営改革に集中し、固定費構造改革と事業ポートフォリオマネジメントを加速させる方針です。

ソリューション領域を成長ドライバーとして位置づけ、デバイス領域とスマートライフ領域を収益基盤として強化していくと考えられます。