【2025年最新版】日立製作所の平均年収は961万円！同業他社との比較や年代別・役職別年収も解説

株式会社日立製作所は、情報通信システムや電力・エネルギー、産業・流通や鉄道システムなど、幅広い事業を展開する総合電機メーカーです。

1910年の創業以来、日本の産業発展を支え続け、現在では世界中で事業を展開しています。

デジタルシステム＆サービスとグリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの3つのセクターを成長分野として位置付けています。

本記事では、日立製作所の平均年収や年代別・役職別の年収、働き方についてまとめました。

本記事の要点はこちら

日立製作所の平均年収は961万円｜同業他社との比較

有価証券報告書によると、日立製作所の平均年収は961万円です。

平均年齢は42.6歳、平均勤続年数は18.7年となっており、長期的なキャリア形成が可能な環境といえるでしょう。

日立製作所と他社の年収を比較

日立製作所の年収を同業他社と比較してみましょう。

総合電機メーカーを中心に、平均年収・平均年齢・平均勤続年数を比較した表を以下に示します。

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
日立製作所	961万円	42.6歳	18.7年	有価証券報告書
三菱電機	870万円	41.3歳	16.3年	有価証券報告書
東芝	736万円	36.0歳	–	OpenWork
富士通	929万円	43.1歳	18.2年	有価証券報告書
NEC	963万円	42.6歳	16.6年	有価証券報告書

日立製作所の平均年収961万円は、同業他社の中でも高い水準にあることがわかります。

平均年齢や平均勤続年数も業界平均と同程度であることから、安定した雇用環境と高い給与水準を両立している企業といえます。

日立製作所における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

日立製作所の給与体系について、年代別・役職別の年収を詳しく見ていきましょう。

OpenWorkによると、日立製作所は年功序列の傾向が強く、年齢とともに着実に年収が上がる給与体系となっています。

役職別の年収

日立製作所の役職別年収は、企画員から主任、課長へと昇進するにつれて、大きく上昇します。

企画員（入社4年目程度まで）の段階では、年収は500万円から700万円程度です。

一方で主任（入社6年目から10年目程度）になると、年収は850万円から900万円程度まで上昇します。

さらに、課長職に昇進すると、年収は1,100万円から1,300万円程度となり、1,000万円の大台を超えます。

担当部長以上になると1,300万円から1,500万円、部長クラスでは1,400万円から1,500万円、本部長クラスでは1,600万円から1,800万円と、さらに高い年収が期待できるでしょう。

年代別の年収

日立製作所の年代別年収を詳しく見ていきましょう。

年齢	平均年収	年収レンジ
25歳	512万円	404〜649万円
30歳	652万円	514〜826万円
35歳	773万円	610〜981万円
40歳	880万円	694〜1,116万円
45歳	978万円	771〜1,240万円
50歳	1,068万円	842〜1,355万円
55歳	1,145万円	903〜1,452万円

日立製作所の年収を年齢別に見ると、30歳で600万円を超え、40歳で800万円、50歳で1,000万円を超えていることがわかります。

特に25歳から30歳の伸びが最も大きく、140万円の増加が見られています。

また、年功序列の傾向が強く、勤続年数に応じて着実に年収が上がる給与体系といえるでしょう。

ただし、年収レンジの幅が広いことから、同じ年齢でも役職や評価によって年収に差が出ることがうかがえます。

残業代

日立製作所の残業代ですが、入社から5、6年目程度で裁量労働制に移行し、みなし残業代として30時間分が支給されるようになります。

裁量労働制では、実際の労働時間に関わらず一定額が支給されるため、早く仕事が終われば実質的な時給が高くなる仕組みです。

入社して5，6年すると、裁量勤務に変わりみなし残業代（30時間分）が入るようになる。そのため、早く仕事が終わる人ほど楽。

引用：Openwork｜年収・給与制度｜研究開発、在籍5〜10年、新卒入社、女性

一方で裁量労働制の対象となる前は、実際の残業時間に応じて残業代が支給されます。

口コミによると、若手のうちは残業代がしっかりと支給され、月平均30時間程度の残業で月9万円程度の残業代が見込めます。

賞与（ボーナス）

日立製作所の賞与は、春夏に合計2回支給され、合計約6ヶ月分となります。

個人評価と会社業績評価から計算されますが、非管理職の場合は評価による差は小さく、大体同じ金額が支給されています。

口コミによると、7段階で評価が行われますが、最上位の評価を取っても平均的な評価を取っても賞与額はほぼ変わらないといった口コミも確認されました。

また社内論文や特許が暗黙のノルマとなっており、それを達成すれば基準点という感じです。ただ最上位の評価をとっても平均的な評価をとってもほぼボーナスの額は変わりません。

引用：Openwork｜年収・給与制度｜研究、在籍3〜5年、新卒入社、女性

そのため、若手のうちは評価が給与に直接反映されにくく、年功序列の傾向が強いといえます。

しかし、主任や課長といった管理職になると、評価による賞与の変動幅が大きくなり、成果が報酬に反映されやすくなるでしょう。

各種手当

日立製作所には、住宅手当や育児・介護手当、自己学習・リフレッシュ手当などがあります。

住宅手当については、従来は独身者5万円、既婚者7万円まで家賃補助が支給されていましたが、2025年に制度変更が行われました。

制度変更後は入社年数によって支給額が変動しており、補助額は家賃の半額までで、入社10年目までは最大5万円です。

育児・介護手当では、子供が1人生まれると1.6万円／月が支給されることにくわえ、年10万円の育児介護用のお金が支給されます。

自己学習やリフレッシュ、子育てや介護に使えるカフェテリアポイントも毎年10万円弱支給されます。

男女の年収差

日立製作所の男女の年収差異は、以下のとおりです。

区分	男女の賃金の差異（％）
全従業員	69.8
無期雇用・フルタイム従業員	71.1
パート・有期雇用従業員	56.0

全従業員で見ると、男性の賃金に対する女性の賃金の割合は69.8％となっています。

無期雇用・フルタイム従業員では71.1％、パート・有期雇用従業員では56.0％です。

ただし、有価証券報告書には、適用する人事処遇制度において性別による差異はないと記載されています。

管理職を含む上位の等級における男性の割合の高さや、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高さなどにより、男女一人あたりの賃金に差が生じています。

一方で日立製作所は、女性従業員の管理職登用促進を含む「多様な視点の活用」の推進に取り組んでいるため、今後さらなる改善が期待されるでしょう。

日立製作所の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

日立製作所の働き方について、残業時間や離職率、福利厚生やキャリアパスの観点から詳しく見ていきましょう。

OpenWorkのデータや口コミをもとに、日立製作所の実態を解説します。

残業時間

日立製作所の残業時間は、OpenWorkによると、平均31.8時間となっています。

項目	数値
残業時間（月間）	31.8時間
有給休暇消化率	63.0％

日立製作所の残業時間は、総合電機メーカーとしては平均的な水準といえます。

部署や時期によって残業時間は変動するものの、全体的にワークライフバランスを重視する風土があります。

また、裁量労働制を選択している従業員も多く、みなし残業代として30時間分が支給されるため、実際の残業時間がそれより少なければ効率的に働けるでしょう。

さらに、有給休暇消化率は63.0％と、比較的高い水準を維持しています。

離職率・平均勤続年数

日立製作所では、平均勤続年数は18.7年となっており、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがわかります。

具体的な離職率のデータは公開されていませんが、平均勤続年数の長さから、従業員の定着率が高い企業といえます。

また、18.7年は総合電機メーカーとしては平均的な勤続年数であり、安定した雇用環境が整っていることがうかがえるでしょう。

日立製作所は年功序列の傾向が強いため、勤続年数に応じて着実にキャリアアップできることも、長期勤続につながっている要因の1つです。

一方で、若手のうちは評価が給与に反映されにくいという声もあるため、短期的な成果を重視する方には物足りなく感じられる可能性があります。

福利厚生

日立製作所は、充実した福利厚生制度を整えています。

特にカフェテリアポイント制度は、従業員のライフスタイルに合わせて柔軟に活用できる点が魅力です。

ポイントは現金化もでき、自己啓発教育サービスに使用する場合は1.5倍した金額を割り当てられるため、スキルアップを目指す方には大きなメリットといえます。

また、住宅手当は2025年度から制度が変更され、入社年数による支給額の変動が導入されました。

従来の制度では独身者は5万円、既婚者には7万円まで家賃補助が支給されていましたが、新制度では入社10年目まで最大5万円の半額補助となります。

育児・介護支援も手厚く、子育てと仕事の両立がしやすい環境が整っているといえるでしょう。

キャリアパス

日立製作所は年功序列の傾向が強い一方で、実力に応じた昇進も可能な制度となっています。

入社後は企画員からスタートし、およそ6年目から10年目で主任、15年目以降で課長職への昇進が一般的なルートです。

課長職に昇進すると、年収1,000万円の大台を超えられます。

また、昇進には特定の試験はなく、上司との関係性や実績が重要視されています。

日立製作所では女性管理職のKPI達成に向けた取り組みも進められており、ダイバーシティ推進の観点からも今後のキャリアパスに変化が見られる可能性があるでしょう。

日立製作所はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

日立製作所について、事業内容や年収が高い理由や今後の展望について解説します。

1910年の創業以来、日本の産業発展を支え続けてきた総合電機メーカーです。

現在では、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業に注力しており、グローバルに事業を展開しています。

主な事業・サービス内容

日立製作所の会社の基本情報は、以下の表のとおりです。

項目	内容
社名	株式会社日立製作所
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
従業員数	25,892人（連結：282,743人）
設立	1920年2月
資本金	464,384百万円
売上収益	1,774,233百万円（2025年3月期）

日立製作所は、デジタルシステム＆サービスセクターとグリーンエナジー＆モビリティセクター、コネクティブインダストリーズセクターの3つの主要セクターで事業を展開しています。

デジタルシステム＆サービスセクターでは、システムインテグレーションやコンサルティング、クラウドサービスやITプロダクツなどを提供しています。

グリーンエナジー＆モビリティセクターは、パワーグリッドや再生可能エネルギー、原子力や鉄道システムなどのエネルギーソリューションをを手掛けている事業です。

コネクティブインダストリーズセクターでは、ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）や生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システムや産業・流通ソリューションなどを展開しています。

年収が高い理由

日立製作所の年収が高い理由として、事業規模の大きさが挙げられます。

日立製作所は2025年3月期の売上収益は約1兆7,742億円に達し、連結従業員数は28万人を超える巨大企業グループです。

幅広い事業領域で安定した収益を上げており、従業員に高い給与を提供できる財務基盤があります。

また、高度な技術力と専門性が求められる事業内容も、高年収に影響を与える要因です。

社会インフラの構築やデジタル技術を活用したソリューション提供には、高いスキルを持つ人材が不可欠であるため、見合った給与水準が設定されています。

また、年功序列の給与体系も年収の高さにつながる要因の1つです。

勤続年数に応じて着実に年収が上がる仕組みにより、長期勤続者は高い年収を得られます。

さらに、充実した福利厚生制度も、実質的な収入を押し上げています。

住宅手当や育児・介護手当、カフェテリアポイントなど、基本給以外の待遇も充実しているため、総合的な報酬パッケージとして魅力的な水準を実現しているといえるでしょう。

今後の展望

日立製作所は、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業をさらに強化していく方針です。

特に注力しているのが、Lumada（ルマーダ）と呼ばれるデジタルソリューション事業です。

顧客の持つデータに光をあてて新たな価値や知見を創出し、顧客や社会全体の課題解決や成長に貢献することを目的としています。

また、グリーンエナジー＆モビリティセクターでは、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業や、鉄道システムの海外展開を推進しています。

特に鉄道システムでは、英国をはじめとする欧州市場で高いシェアを持ち、今後もグローバル展開を加速させる見込みです。

さらに、コネクティブインダストリーズセクターでは、AI・IoT技術を活用したスマートビルディングや産業機器のデジタル化など、顧客の生産性向上に貢献するソリューションを提供していきます。

まとめ

日立製作所の平均年収は961万円であり、総合電機メーカーとしてトップクラスの水準です。

年功序列の傾向が強く、勤続年数に応じて着実に年収が上がる給与体系が特徴です。

働き方については、月間残業時間は平均31.8時間と総合電機メーカーとして平均的な水準であり、有給休暇消化率も63.0％と比較的高い水準を維持しています。

また、裁量労働制を選択できるため、ワークライフバランスを取りやすい環境といえるでしょう。

事業面では、デジタルシステム＆サービスとグリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの3つのセクターで幅広く展開しています。

社会インフラのデジタル化と脱炭素化という大きなトレンドに対応した事業展開により、今後も安定した成長が期待できる企業です。