NTT都市開発は平均年収1,003万円！昇給・賞与・キャリアパスを徹底紹介

NTT都市開発は、NTTグループの不動産企業として、全国主要都市でオフィスビルの開発・賃貸事業を手がける企業です。

秋葉原UDXをはじめとする大規模複合施設の開発実績を持ち、商業施設やホテル、分譲住宅、グローバル事業にも領域を広げています。

NTTグループのアセットを活かしながら、地域の特性に合わせた「その街ならではの街づくり」を推進しているのが特徴です。

本記事では、NTT都市開発の平均年収や年代別・役職別の年収、初任給、中途採用の状況について解説します。

本記事の要点はこちら

関連記事：不動産業界の平均年収ランキング｜大手28社を業態別に徹底比較

NTT都市開発の平均年収は約1,003万円｜同業他社との比較

NTTグループの不動産会社は、実際にどれくらいの年収水準なのか気になる方も多いのではないでしょうか。

NTT都市開発の平均年収は、サステナビリティレポート2025によると約1,003万円（2024年度）です。

年度	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	社員数
2024年度	約1,003万円	38.9歳	12.5年	576人
2023年度	約990万円	39.5歳	13.2年	555人
2022年度	約991万円	40.1歳	14.3年	504人

2022〜2023年度は990万円前後で推移しており、2024年度に1,000万円台へ乗せた形です。

注目したいのは、平均年齢が3年間で1.2歳若返る一方で、平均年収は上昇している点ですね。

社員数も504人から576人へ増えており、採用を拡大しながら処遇水準を維持していることがうかがえます。

NTT都市開発の平均手取り年収・月収

NTT都市開発の平均年収1,003万円から税金や社会保険料を差し引くと、手取りの年収は約728万円、手取りの月収は約60万円です。

NTT都市開発に転職した場合の参考にしてみてください。

関連記事：額面月収80万円の手取り額は約58万円｜生活レベルや年収も解説

NTT都市開発と他社の年収を比較

企業名	平均年収	平均年齢	平均勤続年数	データソース
NTT都市開発	約1,003万円	38.9歳	12.5年	サステナビリティレポート2025 （2024年度）
三井不動産	約1,856万円	42.1歳	16.0年	有価証券報告書 （2026年3月期）
三菱地所	約1,759万円	42.5歳	16.3年	有価証券報告書 （2026年3月期）
住友不動産	約824万円	42.6歳	10.3年	有価証券報告書 （2026年3月期）

大手デベロッパーと比べると、財閥系の三井不動産・三菱地所には及ばないものの、住友不動産を上回る水準です。

NTT都市開発における給与体系｜年代別・役職別の年収は？

NTT都市開発の年収は、年齢とともにどれくらい伸びるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

OpenWorkの年齢別データでは、25歳の498万円から40歳の1,064万円まで、15年で2倍以上に伸びているようです。

役職別の年収

NTT都市開発の役職別年収は公式には公開されていませんが、OpenWorkには総合職社員による年収推移の口コミが寄せられています。

口コミをもとにした役職ごとの年収の目安は、以下のとおりです。

役職	入社年次の目安	年収の目安
担当	1～5年目	480～650万円
主査	6～8年目	700～900万円
課長代理	9～12年目	900～1,100万円
課長	13年目～	1,200～1,400万円
部長	–	1,500万円～
支店長	–	2,000万円
役員レベル	–	2,000万円～

入社から数年間は年収が大きく変わらず、院卒の場合は3年目に初めて昇進するものの、昇給幅は小さいとの声があります。

大きな転機は入社6年目頃の昇格で、主査クラスになると年収700万円台に乗るようです。

その後は課長代理で1,000万円前後、課長で1,200万円以上と、役職が上がるごとに段階的に年収が伸びていく仕組みといえます。

年代別の推定年収（30歳756万円・40歳1,064万円）とも大きなズレはなく、昇格のタイミングが年収を左右する給与体系と考えられます。

先輩方から聞いている年収推移は以下の通り。
1〜5年目(担当)：480〜650万
6〜8年目(主査)：700万〜900万
9〜12年目(課長代理)：900万〜1100万
13年目〜(課長)：1200万〜1400万
？年目〜(部長)：1500万〜
？年目〜(支店長)：2000万
？年目〜(役員レベル)：2000万〜

引用：Openwork｜年収・給与制度、総合職、在籍3年未満、現職（回答時）、新卒入社、男性

年代別の年収

年齢	推定年収	推定範囲
25歳	498万円	394～628万円
30歳	756万円	599～953万円
35歳	979万円	776～1,235万円
40歳	1,064万円	843～1,342万円
45歳	1,010万円	800～1,273万円

年代別に見ると、25歳から30歳にかけて258万円増と、最も伸び幅が大きいようです。

30歳で700万円台、35歳で1,000万円に迫り、40歳で1,000万円を超える水準となっています。

45歳時点では1,010万円と40歳からやや下がっていますが、回答者の職種や役職の構成による影響も考えられます。

30代あたりまでは評価で給与に差がつくことはほとんどなく、横並びで昇進昇給していくため、モチベーションにはつながらないが、まったり働きたい人には良いかもしれない。

引用：Openwork｜年収・給与制度、開発、在籍3～5年、現職（回答時）、新卒入社、女性

残業代

NTT都市開発の募集要項には、諸手当として時間外勤務手当が明記されています。

サステナビリティレポート2025によると、社員一人当たりの月間平均時間外労働は30.9時間（2024年度）です。

OpenWorkの年収内訳では残業代が年収の15%を占めているようで、30歳のモデルケースでは月9万円、40歳では月13万円が目安とされています。

残業時間が制限されるため残業代で稼ぐことができない。
若手の頃は残業の多い同業他社や外資系コンサル・商社などと比べるとやや物足りないかもしれない。

引用：Openwork｜年収・給与制度、総合職、在籍10～15年、現職（回答時）、新卒入社、男性

賞与（ボーナス）

NTT都市開発の賞与は、年2回（6月・12月）支給されます（新卒採用募集要項より）。

OpenWorkの年収内訳によると、年収に占める割合は基本給55%、賞与19%、残業代15%、その他10%となっているようです。

モデルケースでは、30歳で年144万円、40歳で年202万円が賞与の目安とされています。

賞与は夏と冬の二回。成果主義により年一回の評価判定で賞与の２５％が反映される。住宅手当などの福利厚生は厚く対応

引用：Openwork｜年収・給与制度、不動産、在籍20年以上、現職（回答時）、新卒入社、男性

初任給

学歴	初任給（月額）
学士卒	300,000円
修士了	322,540円

NTT都市開発の2026年度の初任給は、学士卒で月額30万円、修士了で月額32万2,540円です。

新卒1年目から月額30万円台に乗る水準のため、若手のうちから高い給与が期待できます。

昇給は年1回（業績等による）で、入社後は評価に応じて給与が上がっていく仕組みとなっています。

初任給は新卒向けの数値ですが、第二新卒で応募する際の給与水準の目安にもなります。

各種手当

手当	内容
交通費	全額支給
時間外勤務手当	時間外労働に応じて支給
住宅補助費	支給あり

募集要項に記載されている主な手当は、交通費の全額支給、時間外勤務手当、住宅補助費の3つです。

「ほか」と併記されており、上記以外の手当も設けられています。

都心勤務が中心となる同社では、住宅補助費は生活費を抑えるうえで心強い制度といえるでしょう。

住宅補助は1ヶ月あたり独身4万、配偶者ありで7万円、で30代あたりまで支給される。

引用：Openwork｜年収・給与制度、開発、在籍3～5年、現職（回答時）、新卒入社、女性

男女の年収差

年度	男女賃金格差	女性管理者比率	女性社員数
2024年度	76.5%	13.4%	163人
2023年度	76.0%	11.8%	144人
2022年度	73.0%	13.1%	128人

NTT都市開発の男女賃金格差（男性の賃金を100とした場合の女性の賃金水準）は、2024年度で76.5%です。

2022年度の73.0%から3.5ポイント改善しており、差は少しずつ縮まっています。

女性社員も3年間で128人から163人へ増え、女性管理者比率は13.4%となりました。

管理職層の男女比が賃金差に影響していると考えられるため、女性管理者の増加とともに格差がさらに縮まるか注目したいところです。

NTT都市開発の働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

年収が高い企業ほど、働き方はハードなのではと気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、NTT都市開発の残業時間や離職率、福利厚生を見ていきます。

残業時間

年度	月間平均時間外労働	有給休暇取得率	有給休暇取得日数
2024年度	30.9時間	85.8%	16.1日
2023年度	30.6時間	86.9%	16.3日
2022年度	28.5時間	87.6%	17.2日

月間平均時間外労働は、3年間で28.5時間から30.9時間へとやや増加傾向にあります。

一方、有給休暇は年間16.1日取得されており、付与日数20日のうち8割以上を消化できています。

勤務時間は9:00～17:30（実働7時間30分）で、スーパーフレックス勤務制も導入されています。

業務量に応じて働く時間を調整しやすいため、残業時間の割に負担感を抑えやすい環境といえるでしょう。

離職率・平均勤続年数

年度	離職率（全体）	うち自己都合	平均勤続年数
2024年度	5.2%	1.2%	12.5年
2023年度	7.8%	3.3%	13.2年
2022年度	6.7%	2.3%	14.3年

2024年度の離職率は5.2%で、そのうち自己都合による離職は1.2%にとどまっています。

自己都合離職率は直近3年間で最も低く、社員の定着率は高い水準です。

平均勤続年数は12.5年と3年前の14.3年から短くなっていますが、新卒・経験者の採用拡大で社員数が増えたことが一因と考えられます。

福利厚生

制度	内容
福利厚生制度	カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）・NTTベネフィット・パッケージから選択可
休日	完全週休2日制（土日）・祝日・年末年始休暇
休暇	夏季休暇（5日）・年次有給休暇（20日）・ライフプラン休暇・結婚休暇（5日）・出産休暇など
教育制度	新入社員研修・階層別研修・資格取得支援制度・自学自習の費用支援など
保険	雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険など

NTT都市開発の福利厚生は、カフェテリアプランとNTTベネフィット・パッケージから選んで利用できる仕組みです。

育児との両立支援も進んでおり、サステナビリティレポート2025によると2024年度の男性育休取得率は91.7%、育児休職者数は20人となっています。

資格取得支援制度や自学自習への費用支援もあるため、宅地建物取引士など不動産関連の資格にも挑戦しやすい環境です。

キャリアパス

総合職の仕事内容は、オフィスビルの企画・開発からテナントリーシング、アセットマネジメント、プロパティマネジメントまで幅広く設定されています。

商業施設・ホテル、分譲・賃貸住宅、グローバルでの不動産事業も担っており、複数の事業領域を経験しながらキャリアを広げられる可能性があります。

勤務地は国内外の事業所となっているため、海外案件に携わるチャンスもあるでしょう。

2024年度は経験者採用で21人が入社しており、中途入社者が前職の経験を活かして活躍できる土台も整っています。

NTT都市開発はどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

NTTグループの不動産会社と聞いても、具体的な事業のイメージが湧かない方もいるのではないでしょうか。

NTT都市開発は1986年の設立以来、NTTグループの不動産企業として着実に事業を拡大してきました。

「その街ならではの街づくり」というコンセプトのもと、秋葉原UDXのような大規模複合施設の開発も手がけています。

主な事業・サービス内容

項目	内容
社名	NTT都市開発株式会社
本社所在地	東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
社員数	576人（2024年度）
設立	1986年
資本金	488億円
営業収益	1,786億円（2024年度）

NTT都市開発の主力事業は、全国主要都市におけるオフィスビルの開発・賃貸事業です。

自社で開発した物件を保有・運営し、継続的な賃料収入を得るビジネスモデルを確立しています。

オフィスに加えて、商業施設・ホテルの企画・開発・運営、分譲マンション・戸建・賃貸住宅の開発、グローバルでの不動産事業も展開しています。

NTTグループの保有アセットと全国のネットワークを活かせる点は、他のデベロッパーにはない独自の強みといえます。

年収が高い理由

NTT都市開発の年収が高い理由として、まず挙げられるのは少人数で大きな事業規模を動かす組織体制です。

社員数576人の組織で営業収益1,786億円（2024年度）を上げており、1人当たりが担う事業規模の大きさが高い処遇につながっています。

営業収益は2022年度の1,509億円から2年で約280億円増えており、事業拡大が続いている点も見逃せません。

加えて、オフィスビル賃貸による安定した賃料収入と、NTTグループの信用力を背景とした資金調達力も、給与水準を支える土台となっています。

志望動機を考える際は、「少数精鋭で大規模案件に携われる」という同社ならではの環境と、自分の経験をどう結びつけるかを整理しておくと説得力が増すでしょう。

今後の展望

NTT都市開発の今後の展望として、NTTグループのICT技術を活かしたスマートビルディングの開発が注目されます。

また、環境・社会・ガバナンスに配慮した持続可能な街づくりも重要なテーマとなっています。

一方で、営業利益は2022年度の275億円から2024年度は212億円へと減少しており、増収を利益につなげられるかが今後の課題です。

グローバル事業や住宅・ホテル事業など事業の幅を広げながら収益性を高められるかが、社員の処遇にも影響していくでしょう。

まとめ

NTT都市開発は、平均年収約1,003万円（2024年度・サステナビリティレポート2025）の不動産デベロッパーです。

OpenWorkの年齢別データでは40歳前後で1,000万円を超えるようで、初任給も学士卒で月額30万円と高い水準です。

働き方の面では、月間平均時間外労働30.9時間、有給休暇取得率85.8%、自己都合離職率1.2%と、長く働きやすい環境が整っています。

2024年度の中途採用比率は約32.8%で、経験者採用も継続して行われています。